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総務大臣が全国知事会に、年収の壁引き上げを反対するようにお願い⁉

浜田聡

年収の壁引き上げについて、総務省が全国知事会に働きかけを行っていたのではないか、ということが話題となりました。

2024/11/15
与野党の間で協議が続く年収103万円の壁の見直し。こうしたなか、国民民主党の玉木代表の発言が物議を醸しています。

■「103万円の壁」玉木氏発言が物議

国民民主党　玉木雄一郎代表
「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作をやってますね。“こういう減収があるからやめてくれ”ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思います」

控除額を178万円まで引き上げると、国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もあります。

実際、一部からは懸念の声も聞こえていました。

宮城県　村井嘉浩知事
「国民民主党がおっしゃっている形でもしやった場合、たちどころに財政破綻するだろう」

島根県　丸山達也知事
「対応できそうにない。これだけ大きいもの（減収）が発生しますと」

今回の玉木代表の指摘は、このような地方からの反対意見について総務省が知事会に対し“根回し”をしているのではないかというものです。具体的には「反対の意見を言ってほしい」と連絡したり、知事会として“緊急要請”を行うことなどだといいます。

果たして根回しはあったのか、なかったのか。

■国が知事会に“反対工作”？当事者否定

村上総務大臣
「（Q.玉木代表から『総務省が全国の知事たちに工作している』発言があった？）そういうことはしていないと思います。全国知事会とは地方税制等について日頃から意見交換をしています。なんで玉木さんがこういうことをおっしゃったのか、私は残念ながら理解できないです」

全国知事会の会長は…。

全国知事会　村井嘉浩会長
「少なくとも総務大臣、また総務省の方から私にアプローチがあったということはございません」

“緊急要請の原案”を作っているとされる宮崎県にも聞いてみたところ…。

宮崎県の担当者
「年収の壁の引き上げにおける地方財政に関する影響について、どういう形で要請するのか検討し、“たたき台”の準備はしている。ただ、総務省や総務大臣からの働き掛けなどはなかった。総務省から宮崎県に声を上げてほしいなどの連絡はない」

関係者が一様に“根回し”を否定するなか、国民民主党は15日…。

国民民主党　榛葉賀津也幹事長
「総務大臣、すぐ否定していましたけど、我々、今週の初めに大臣から全国知事会に連絡を入れているという、複数の筋から確認されていますので私はあったのだろうと思います」

それぞれの主張は真っ向からぶつかっています。

総務大臣から全国知事会に、年収の壁引き上げを反対するようにとの働きかけがあったのか？なかったか？についてはあまりこだわらないつもりです。村上総務大臣は一般公務員ではなく政治家であるわけで、その言動は尊重されるべきでしょう。

ただし、事実関係は気にされる方は多いようです。

私の事務所から村上秘書が総務省に確認をしていただいています。

【質問内容】
上記、国民民主党の玉木代表の発言にあります、全国知事会などに対して、総務省及び総務大臣が行っているレク内容について
①全国知事会に対して、総務省が国民民主党の何らかの減税施策（１０３万円の壁の撤廃など）について
レク又は何らかのを行ったというのは事実でしょうか。
②①事実であれば、当該資料及びその内容を全て教えて頂きたいです。
③①全国知事会以外に行った事実があれば、その詳細を教えてください。
④１０３万円の壁撤廃（基礎控除引き上げ）を含め、国民民主党の政策について総務省が何らかの見解を出しているのであれば、その詳細を教えてください。

【要旨】
①全国知事会へレクを行ったのは事実か。
→基礎控除引き上げなど、国民民主党の減税施策について、全国知事会の事務方へ総務省よりレクを行った。
レクを行った背景としては、全国知事会とは日々いろいろなやり取りがあり、そのやりとりの中で今話題の基礎控除引き上げ等について総務省から説明をすることとなった。

②説明資料
※↓ポストにて共有（合計９枚、基礎控除引き上げ部分のみ抜粋）

③なし

④見解は出していない。玉木代表の発言にある「発言要領」等も含め、村上総務大臣が個別にどこへどのような連絡をしたかなどは承知していない。

▼続き
地方税の減収額は総務省で試算されたそうで試算式を伺いました。

【試算式】
現行制度の基礎控除（地方分43万円）の下での減収額は2.5兆円程度と試算されており、これを単純に基礎控除１万円当たりにすると550億円程度となるため、試算式は

基礎控除1万円当たりの減収額550億円×75＝約４兆円

との事でした。

都道府県など、地方自治体は中央政府と異なり中央銀行はなくて一般的な考え方としては通貨発行ができるわけでもなく、収入源が限られております。総務大臣からの言及についてはある程度は従わざるを得ないのでしょう。

地方への税源移譲は議論すべき重要な点と考えます。

とにかく、今後103万円の壁の引き上げがなるかどうか、注目しつつ、私も引き上げがなるように、つまり恒久減税が実現されるように尽力していきたいと思います。

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