今回も103万円の壁引き上げに関する話です。
この件について、某ブログ記事を共有します。
労働者が搾取され続けるのだからジリ貧にならないわけがないだろ（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
国民民主党の基礎控除引き上げの減税策への世間の評価が良さそうだと気付いたらしい
立憲民主党と公明党がこれに対抗してきました。【立民、7.4兆円の緊急経済対策 「130万円の壁」に給付制度】
【公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言】
国民民主党に対抗して7兆円ちょっとで同規模にしてまとめてきたようですが、
立憲民主党も公明党も減税ではなく
低所得層への給付に異常に執着しています。立民も公明も減税をして働いている人に恩恵のある政策より、
働いていない人などを中心にばらまくところに重きを置いているようです。岸破政権が打ち出してきた「低所得層への給付」も考え方は同じです。
国民民主党の主張する103万円の壁の178万円への引き上げはしっかり根拠があります。
1995年に103万円に引き上げられてから30年間変わっていません。財務省はこの金額の引き上げを否定し続けてきました。
1995年の全国平均の最低賃金は611円でした。
2024年10月から順次引き上げとなる最低賃金の全国平均は1,055円となります。
だいたい1.73倍に最低賃金が上がっているのです。ですので103万円の上限を1.73倍の178万円へ引き上げようというのは
むしろ当たり前の話のはずです。財務省は7.8兆円がー！とか言い出していますが、
財務省が不当に毟り続けてきたお金だと言ってもいいでしょう。それに30年前から労働時間は実質半減しているわけで、
労働者が足りないというのなら
やはりこの上限を引き上げる事はやって当然の措置のはずです。ですが財務省キャリアどもに最優先にある考えは
「増税したい。そのためには増税する理由を作り続ける必要がある」
です。財務キャリアどもは景気回復させたくないのです。
景気上昇局面では税収弾性値3～4程度になるため、
景気が良くなれば税収も伸びる事になります。ところが財務省は
「経済成長、景気回復では税収は伸びません。増税以外で財政健全化は絶対にできません」
という自分達が言い続けてきた嘘を正当化するために
税収弾性値1．1というデフレ不況下でのみ通用する数字を使い続けてきました。これによって財務省は毎年のように
「税収が上振れた（予測より増えた）」
を繰り返す事になりました。（中略）
→当初予算で組んでいた税収予測から10兆円の上振れ
財務省は
「景気が回復しても税収は伸びないの！だから税収弾性値は1.1！それに税収弾性値はいずれ必ず1に収束するの！」
という主張を続けてきました。この主張を維持するため、財務省は税収弾性値1.1でしか税収予測を立てないのです。
ですのでアベノミクスが始まって以降、
毎年税収予測を過少に出して予算を組み、
税収が増えたら「上振れた」と言い訳をするのです。また、元々が過少に計算している税収予測に基づいて予算を立てている事情もあって
毎年決算を行うと数兆～10兆円のオーダーで剰余金が出てきます。ですので財務省が続けている「税収の過少計算」から考えれば十分財源はありますし、
それになによりも103万円から1.73倍の178万円に引き上げるのは
ずっと長い間財務省が国民からお金を取り過ぎていたのをやめさせるだけです。また、労働時間を増やせる人が多少なりとも増えるのならば
それは経済にとってプラスの効果になるはずです。
ですので財務省の言う、経済に全く効果なく
一方的に8兆円近くも税収が経るだけなんてことは無いと考えられます。むしろ103万円の壁を178万円に引き上げるのはやって当たり前、
やっていなければならなかった話でしかありません。
103万円の壁を178万円に引き上げるのはやって当たり前、
やっていなければならなかった話
というのはその通りと思います。
この話が話題になっている中、この件について国会議員が賛成・反対それぞれを述べています。
国民民主党は、皆さんの手取りを増やします。その一つの方法が、所得税の基礎控除等の引き上げです。
なにそれ？と思う人も多いと思いますが、例の「年収の壁」の一つ「103万円の壁」の根拠になっている制度です。… https://t.co/gcTrXlppfM pic.twitter.com/0baxvAPJnm
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 4, 2024
> 自民・小野寺政調会長 “103万円の壁”178万円引き上げに「地方の行政サービスがほぼ低減…」
はい何回も言いますが、
税源減っても行政サービスが低減しないように知恵を絞って下さい。
そしてこの人は国民の敵。
— tomoko@要約cafe (@tomoko_yoyaku) November 10, 2024
塩村氏「お金持ちほど恩恵が多くなります。」
103万円の壁を178万円に上げたとすると、年収178万円以上の人が同額の恩恵を受けます。
塩村あやか氏は、年収178万円の人を「お金持ち」と呼び、自身は3400万円以上の年収。なんでこんな人に、庶民が3400万円以上も払わなきゃいけないの？ https://t.co/eOOd0u5Bwm— ひろゆき (@hirox246) November 6, 2024
もはやバカ発見器と化した103万円の壁。某御用評論家「178は無理。130か140で妥協を」←数字の根拠言ってみろよ。バナナのたたき売りじゃねえんだから。https://t.co/N80jtZnFLJ
— 倉山満の砦 (@kurayama_toride) November 4, 2024
103万円の壁がバカ発見器というのは絶妙な表現と思います。
立憲 減税批判しといて7兆4000億円配りたいんだと
2024/11/7 立憲民主党が７兆4000億円の経済対策案を出してきました。国民民主党の玉木代表が控除額を178万円に引き上げると言ったら減収する財源７兆6000億円はどうするという批判をしているくせにです。
減税の財源は無いが、配る金はあるんだと pic.twitter.com/y4GkOXebPy— 減税裸眼 (@ashinokoyubi41) November 7, 2024
この件について全く関心を持たない国会議員は存在価値はなし、と私は考えます。
私がやるべきことは、この件に関心を持っているにもかかわらず、先の衆院選で涙をのんだ方々を少しでも国会に引き上げる手助けをすることです。
必然的に、国民民主党を応援することになるかもしれません。また、国民民主党以外でも応援すべき候補者はいるでしょう。
国会議員が財務官僚になめられていることがよく分かる。国民民主党が訴えている基礎控除103万円の壁の問題は年末決定の税制改正に間に合わせて入れ込んでしまえばいいだけの話で、与党がOKしているのだから、原稿の打ち直しで終わること。実施を年内にしろとは誰も言ってない。自民党の大敗北は10月初… pic.twitter.com/iEUhhImbbo
— 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会 (@Y_Kaneko) November 5, 2024
国会議員が財務官僚になめられていることがよく分かる。国民民主党が訴えている基礎控除103万円の壁の問題は年末決定の税制改正に間に合わせて入れ込んでしまえばいいだけの話で、与党がOKしているのだから、原稿の打ち直しで終わること。実施を年内にしろとは誰も言ってない。自民党の大敗北は10月初旬、選挙がはじまる前に明らかだったわけだから、そこで財務省内での下作業は終わらせていなければならなかった。
いや、本当は終わっているのだろう。そのくらい財務省は用意周到な役所だ。ただサボタージュしているだけなのだろう。事務次官以下を呼びつけて与党がどやしつければそれで終わる話。それができなければ安倍晋三政権以来の政治優位という遺産を石破茂氏が食い潰してしまったということに他ならない。これは恐ろしいこと。
⇨財務省としては『時間が足りず、年内には困難だ』というスタンスです。そうなると、最も早くて『来年、議論して2026年4月から』となりますが、政治の状況を考えると、それも難しいとみていて、『では、どうするか』を今まさに検討している状況です。
実施は2年後？「103万円の壁」 財務省のホンネは(テレビ朝日系（ANN）)
国民民主党は「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げるとしているが仮に１０３万円から１７８万円に７５万円収入が増えても手取りは４８万円（増収額の６４％）しか増えない。
所得税・住民税 → ９，３００円（▲６１，９００円）
社会保険料 → ＋２７３，４２０円… https://t.co/wIko7s4iiv— 石川まさとし (@masatoshi_mame) November 8, 2024
国民民主党は「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げるとしているが仮に１０３万円から１７８万円に７５万円収入が増えても手取りは４８万円（増収額の６４％）しか増えない。
所得税・住民税 → ９，３００円（▲６１，９００円）
社会保険料 → ＋２７３，４２０円減税額の４倍以上も社会保険料負担が増える。企業もほぼ同額負担が増えるため、給与を抑制する可能性もある。
社会保険料の負担軽減もセットで行うべき。
#全ての増税に反対※４０歳以上６５歳未満で他に控除なしの場合
※住民税は１０３万円の時と変わらないと仮定
最後に、国民民主党の国会議員による話が伺える動画を紹介します。
