先日、私のもとに寄せられた意見をX上で共有したところ、大いに反響がありました。
中国人の観光ビザによる日本運転免許取得に関して
いただいたご意見を共有します。
この件に関する皆様からのご意見を募集します。
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中国の免許証はジュネ条約で認められておらず
国際免許を取得するのに日本の免許が利用されています。
この制度は日本人のみならず諸外国にも大迷惑です。 pic.twitter.com/gWJjoQPqUl— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) October 7, 2024
ということで、中国人の運転免許の切換の件が、国民の高い関心となっているようです。
さて、この件について、元足立区議会議員の松丸まことさんが、X上でいくつかポストしております。
参考になると思いまして、共有します。
【中国人観光客 日本運転免許 取得問題】
やはり公明党が動いていた。この問題は、10問中7問正解で学科合格、試験場のコースの運転審査で日本の運転免許が取得(外免切替)でき、日本発行の国際免許まで取得できる問題。中国人観光客の交通事故で日本人が亡くなっています。猛抗議いたします。 https://t.co/A1XoSZAfrJ— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) October 11, 2024
【中国人観光客 日本運転免許 取得問題_2】
トルコ国籍 “クルド人” も、トルコ語での10問中7問正解で学科合格し、試験場コースでの運転審査で日本の運転免許(外免切替)が取得できます。 クルドカーの乱暴運転が話題になりますが、これも一因かもしれません。 https://t.co/ZPopLmsn8i— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) October 11, 2024
【中国人観光客 日本運転免許 取得問題_3】
第213回 衆議院 国土交通委員会(2024/04/03)で、 公明党の “日下正喜” 議員が「外国人の日本の運転免許の切替が円滑に行えるよう」求めている。 やはりこの問題の元凶は “公明党” だった。https://t.co/zwcsvbuNLl https://t.co/ZPopLmsn8i pic.twitter.com/YEiIz1N7O6— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) October 11, 2024
以前から各方面で指摘されているように、公明党が外国人トラブルの主要な原因と言っても過言ではなさそうです。
高橋洋一さんもこのような動画をだしています。
そしてついにFNNも番組を作りました。
この件は今後の国会で取り上げるべき話だと思います。
そして、今行われている衆院選の争点にすべき話でもあろうと思います。
コメント
公明党の方々は、世界平和だとか、ヒューマニズムといったお花畑的な理想で頭がいっぱいで、個別具体的な問題をイメージする能力がない方が非常に多いように思えます。また、自分たちがミスをして問題が大きくなったときにはそれを隠そうとする傾向もあるように思えます。公明党が自分たちの不祥事に対して説明責任を自ら果たしている姿を見たことがありますか?私はありません。
私の考えはちょっとずるいです。
自動運転システムが更に整うまでは、日本語または英語だけで試験をしましょうというものです。もちろん折衷案も考えましたが、どこかで浜田先生に読んでもらったようですので、左程重要でもないため、同じようなことを書くのは控えておきます。
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自治労、自治労連。
お取り組みについては原則賛成です。但し、スケジュール上、ご本人の選挙を最重視する条件付き賛成です。(多くの気持ちを汲んでくださいね・・・)
急がなくても、残念で運のよいことに、なかなかよくなりませんし、解決しやすいことから、少しずつ調査していけば良いのではないでしょうか。
議員生命をかけたライフワークとして長期的にお取り組みになるなら、是非お願いしたいです。お話を聞いて、もう一度「自治労の正体」を読むことにします。しかし、ざっと読んだときに考えたことを軽く残します。(これから私の考えは変わるかもしれません。)
何故、自治労にとって消費税増税が大切なのかは、説明が尽くされていないと思いました。自治体には多くの財源があります。公共団体には、NHKと同じく法人税はかかりません。地方法人税には住民税もあり最低限の均等割りは存在するだけでもかかります。固定資産税は安定した定期収入です。
消費税は22・78で国に多く持っていかれます。海外でのsales taxは丸ごと地方財源の場合が多いため、もし、同じだとすれば地方公務員団体が欲しがるのは分かります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6303.htm
日本で、消費税を増税したいと結論付ける自治労は、少々欲がなさすぎないでしょうか。国税地方税割合を50/50にするように言えばよいのにと思います。いろいろな理由をつけるのは簡単です。
自治労、自治労連の背景にある立憲民主党や共産党は、なぜか計算ができないようにさえ思えてしまします。共産党組織もエリート集団だと言いますが・・経済の循環を作ることを考えず、日本がどうなっても良いと思っていそうです。
私のスケジュールは浜田先生からの課題でいっぱいになっていますが、ご決断なさった以上、なるべく早く自分なりに前に進み、しっかりフォローをしたいと思います。ただし、このご本は2017年のもので、情報や考え方、マインドが、どうも古い気がしています。とても生意気なことですが、国会図書館などで、よく調査をなさってから本格的な取り組みの方向性を、お決めになっていただきたいように感じています。
自治労に関して、私が問題だと思っているのは、お金ではありません。(もっとも、私は都道府県と政令指定都市以外の地方自治体を不要だと考えています。)
地方公務員法に反して、政治活動もどきを行っていることです。先日、公務員の保健師さんに話を聞いたところ「毎日サヨクの巣窟で暮らしている」そうです。考えが少々偏ることは結構ですし、本気で気に入らない首長の足を引っ張るのも、正にその人だっただけにちょっと笑ってしまいますが、地方公務員法どころか、公職選挙法に反した活動をしていると聞きますので、話は異常です。
これらの性質は、知的レベルが更に高く行動が大人しいだけで、概ねキャリアの国家公務員でも同じです。
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名称なのですが、言いにくいながら、自治労から国民を守る党は・・・ダサいです。
最初のワードが知らない言葉だと、全体を聞くことを拒否して、心理的に受け入れない場合があります。NHKがアタマに来ると覚えやすいのはそのためです。
「国民を自治労から守る党」の方が断然よいと思います。
「国民をー----」または・・・浜田先生にお似合いかもしれないのは、
「日本人を○○から守る党」です。
現在の浜田先生がそう発信すると、きっと共感する方が大勢いると思います。保証します。
中国の交通ルールでは、赤信号でも右折OKなんですよね。(日本でいう左折)そういう違いもあるので危ないですね。
ttps://kamiyamatomohiro.com/rule-car/#i-2
このサイトによると、直進優先もなく、曲がるために出てくる可能性もあると。
公明党が話題ですが、ついに先日の衆院選で代表が落選しましたね。
創価学会は、信者の高齢化が進んで新しい信者さんが増えないと聞きます。
時代は変わりつつありますね。
でも、外国人問題は、早急にもっと多くの日本人が危機感を抱くべきだと思います。