NHKの新たな制度が「国営ワンクリック詐欺」として話題です。
同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開 https://t.co/BoqMekZN6U #NHK #ネット受信料 pic.twitter.com/cXc3Mx2l1d
— AV Watch (@avwatch) October 9, 2024
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。
（中略）
今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。
まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。
そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。
（中略）
今後も検討が必要な事項としては、登録や契約勧奨メッセージの表示形式や方法、表示頻度など。いつまでも必要なアクションが確認できない場合の対応等も現在検討しているものの、放送の契約と同じく、ネット受信料に対しても「割増金の考え方は変わらない」とのこと。
解約の具体的な方法についても検討中とのことだったが、「利用者の通信端末が“誤受信防止措置を押す前に戻した状態”をどのように証明・確認するかは、今後の検討課題」とコメント。「(インターネットサービスは)いまある受信料制度をネットにも伸ばしたものであり、そもそもパッと入ったり止めたりという話は受信料制度ではないが、より良い形を進めていきたいと思っている」と話した。
間違えてクリックすると引き返せない、というのは色々問題あるでしょう。現在検討中とはいえ、制度設計をしている人は馬鹿なのか。
この記事がX上では大いに話題となっています。
これに関して某ブログ記事を共有します。
もうNHKが必要であるか否かから議論を始めるべき（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
・掲示内容が表示され同意ボタンをクリックしたら契約義務対象にされる
（クリックしたら取り消しはできない）・まだ具体的な解約方法は作っていない
国営ワンクリック詐欺。
今のNHKは放送の公平性中立性は保たれていませんし、
なによりも中国や韓国の企業であれば
企業名、商品名まで具体的に出して宣伝行為を行っています。
どこぞの寿司チェーンの社長を出しながら会社名は隠したのに、です。NHK自身が受信料を取るための言い訳を破っているのですから
これだけでも十分に受信料制度は廃止されるべき理由になると思います。それにテレビというものについて考えれば、
これ以上普及させる必要性が失われてきたと思います。であるのなら放送法でNHKに特権を与えて
やりたい放題にさせておく理由は失われたはずです。放送法15条、16条ではNHKの存在根拠を定義しています。
――
15条
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。16条
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
――この「あまねく日本全国において」というところがポイントで
「あまねく」という4文字を無制限に解釈することで
NHKが無制限に永遠に特別な存在であり続けられるようにしつつ、
その利権を拡大解釈し続けられるようにしています。インターネットの普及もあり、
もはや時代が変わりました。
地上波放送の枠組みそのものの位置づけについて考え直す時期です。NHKは民放業者と競合するジャンルの番組を多数放送するようになっています。
本来そのような業務がNHKに必要とされるものであるのか、
この部分も議論されて然るべきでしょう。税制上の優遇やNHK料金という豊富な資金力によって
民業圧迫を行っているのですから。NHKが今の業態のまま続けるのなら
放送法を改正してあらゆる特権を外して、
完全に民営化させるか廃止するかすべきです。
NHKの存在根拠となる放送法15条について。
インターネットの普及した今、NHKの存在意義を考え直すべき時期であると言えます。
私がやるべきことのひとつは、NHK受信料を不払いする人々を増やしていくことです。
