NHKの新たな制度が「国営ワンクリック詐欺」として話題です。
同意ボタンでNHKネット受信料の契約対象に。サービス仮案公開 https://t.co/BoqMekZN6U #NHK #ネット受信料 pic.twitter.com/cXc3Mx2l1d
— AV Watch (@avwatch) October 9, 2024
NHKは、2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案を公開した。誤って受信を開始することを防止する誤受信防止措置を、配信にも適用。ニュースなどNHKコンテンツを見ようとした際に表示される案内で、特定のボタンをクリックすると、受信開始と判断して利用者に契約締結義務を課す仕組みを検討していることを明らかにした。あくまで現状の仮案であり、最終的な形の発表は、新年度の予算計画を示す頃になる見込み。
（中略）
今回公開されたサービスイメージ仮案では、NHKのインターネットサービスにおける契約対象有無の考え方が示された。
まず放送法では、NHKの必須業務全てに対して誤受信防止措置を講じるよう規定されており、「『特定必要的配信』の受信を開始しようとする者に対して通信端末機器の操作を求める措置その他の特定必要的配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならない」と記されているという。
そこでNHKではネットサービス利用の前段において、受信契約が必要になる旨の案内を表示。さらに、掲示内容の同意を表すボタン操作(クリック)を行なうことで“契約対象”とする仕組みとした。クリックの取り消しはできない。
（中略）
今後も検討が必要な事項としては、登録や契約勧奨メッセージの表示形式や方法、表示頻度など。いつまでも必要なアクションが確認できない場合の対応等も現在検討しているものの、放送の契約と同じく、ネット受信料に対しても「割増金の考え方は変わらない」とのこと。
解約の具体的な方法についても検討中とのことだったが、「利用者の通信端末が“誤受信防止措置を押す前に戻した状態”をどのように証明・確認するかは、今後の検討課題」とコメント。「(インターネットサービスは)いまある受信料制度をネットにも伸ばしたものであり、そもそもパッと入ったり止めたりという話は受信料制度ではないが、より良い形を進めていきたいと思っている」と話した。
間違えてクリックすると引き返せない、というのは色々問題あるでしょう。現在検討中とはいえ、制度設計をしている人は馬鹿なのか。
この記事がX上では大いに話題となっています。
これに関して某ブログ記事を共有します。
もうNHKが必要であるか否かから議論を始めるべき（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
・掲示内容が表示され同意ボタンをクリックしたら契約義務対象にされる
（クリックしたら取り消しはできない）・まだ具体的な解約方法は作っていない
国営ワンクリック詐欺。
今のNHKは放送の公平性中立性は保たれていませんし、
なによりも中国や韓国の企業であれば
企業名、商品名まで具体的に出して宣伝行為を行っています。
どこぞの寿司チェーンの社長を出しながら会社名は隠したのに、です。NHK自身が受信料を取るための言い訳を破っているのですから
これだけでも十分に受信料制度は廃止されるべき理由になると思います。それにテレビというものについて考えれば、
これ以上普及させる必要性が失われてきたと思います。であるのなら放送法でNHKに特権を与えて
やりたい放題にさせておく理由は失われたはずです。放送法15条、16条ではNHKの存在根拠を定義しています。
――
15条
協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送（国内放送である基幹放送をいう。以下同じ。）を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とする。16条
協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする。
――この「あまねく日本全国において」というところがポイントで
「あまねく」という4文字を無制限に解釈することで
NHKが無制限に永遠に特別な存在であり続けられるようにしつつ、
その利権を拡大解釈し続けられるようにしています。インターネットの普及もあり、
もはや時代が変わりました。
地上波放送の枠組みそのものの位置づけについて考え直す時期です。NHKは民放業者と競合するジャンルの番組を多数放送するようになっています。
本来そのような業務がNHKに必要とされるものであるのか、
この部分も議論されて然るべきでしょう。税制上の優遇やNHK料金という豊富な資金力によって
民業圧迫を行っているのですから。NHKが今の業態のまま続けるのなら
放送法を改正してあらゆる特権を外して、
完全に民営化させるか廃止するかすべきです。
NHKの存在根拠となる放送法15条について。
インターネットの普及した今、NHKの存在意義を考え直すべき時期であると言えます。
私がやるべきことのひとつは、NHK受信料を不払いする人々を増やしていくことです。
コメント
本当に詐欺行為であるのなら、刑事告発するべき。
例えば災害時にどうしても情報を知りたくて契約したとして、
もし通信不良やNHK側のサーバー負荷が原因で見れなくて解約したくても出来ない、
また復興してお金が必要になっても解約できない。
そんなの有りえないと思います。
ＮＨＫは個人的には不要ですので、どうでも良いと言えばよいのです。（ごめんなさい）
一度開くと契約したことにされるなら、見ないのがよさそうです。（本当に要らないので・・・）
大災害でも起こったときに必要になれば、諦めて加入します。
こう言われて、思われて、ＮＨＫのエリート集団は、そのままで良いと考えるのでしょうか。国民が分かっていないだけだと言えるのでしょうか。税と同じく徴収できるので、全く進歩しません。ただし、取り消しできない仕組みの根拠は、おかげさまで分かりました。法解釈として一理あり、間違えているとまでは言いきれません。
歴史の旅は本当に素晴らしいです。
国を誇る方、国の在り方に危機感を持つ人々に、知っていること、訪ねたことをアピールすることもできます。選挙中なので目立たないと思いますが、今後に向けての材料になります。動画は、乱れの少ない綺麗な映像も、ぜひ残しておいてください。
浜田先生が議員になった切っ掛け・・
一般的に知られていることには歪みがあり、情報統制のようなことをされていると知ったことだったと聞きました。かずやさんの著書が切っ掛けだったと・・私が最初に聞いたのはＷＩＬＬご出演の時でした。今後も、お忘れなくお願いしたいです。
amazonプライムのキャンペーンの場合、入会すると３０日間無料で３０日を過ぎれば課金されていく仕組みですが、途中で課金しないように解約手続きをすると、３０日間の無料期間だけ体験することができる仕組みなんですよね。
「あまねく日本全国において受信できるよう」というのは、離島などの地域でも放送を届けられるようにするということなのでしょうが、それを拡大解釈してしまうのはいただけないでしょう。
民営化はバラ色ではないし、すでに日本が貧しくなっているので、既存の体制下では広告費が減り続けてあからさまに民放の質が落ちていているので、どうしたら日本のコンテンツ文化を発展できるのか、別の課題としてはあると思います。
国鉄改革以来の電波行政の大改革、技術的には放送電波から5Gブロードキャストとかいろいろ浮かびますが、まずは増税ありきの議論を永田町から葬り去ってもらって、経済発展の道筋をつけるってことが一番大事ですね。
5Gブロードキャストは、今のところ日本ではあまり知られていませんが、今後必ず出てくると思うので関連情報をここに載せておきます。
インターネットは本来双方向ですが、5Gブロードキャストの場合は、映像を一斉配信し、ユーザーの端末に受信させることで放送のような役割を果たすというものです。
例えばスマホの電波を受信する感覚なので、テレビを見る際にもテレビアンテナが不要になります。
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2003年に本放送が始まった地上デジタル放送（地デジ）の“ 更新” が検討されている。総務省が狙うのは、衛星放送で一部成功した4K 放送のさらなる強化、普及だ。ただその一方で、8K 放送は事実上の失敗状態。しかも、インターネットの動画配信サービス「YouTube」や米Netflix、さらには5G ベースの“放送” 技術が黒船となって押し寄せており、従来の広くあまねくの放送の枠組み自体が揺らいでいる。
ttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02155/
日本では次世代地デジの技術仕様の策定が進むも、実際に移行が始まるかどうかはほぼ白紙状態だ。一方、世界では移動通信技術ベースの「5Gブロードキャスト」が台頭し、早ければ2023年にも実サービスを始める国・地域が出てきそうだ。“放送と通信の融合”を超えて、通信に放送がのみ込まれる勢いになっている。
次世代地デジの本命は“5G放送”？、テレビが巨大なスマホに
ttps://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02155/00004/
ツール・ド・フランスで5Gブロードキャストのライブ配信を実現
ttps://www.photron.co.jp/service/videosolution/topics/2022/0720_rohdeschwarz/
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世界では移動通信技術ベースの「5Gブロードキャスト」が台頭。早ければ2023年にも実サービスを始める国・地域が出てきそうだ。“放送と通信の融合”を超えて、通信に放送がのみ込まれる勢いになっている。
海外で地上テレビ放送の5Gへの移行準備が着々と進んでいる。テレビ放送のインターネット配信への移行との違いは、電波で映像信号を同時に送る放送という形態自体は残ること。ただし、放送の方式が5Gという移動通信技術ベースになる。簡単にいえば、5Gの下りの電波だけを使って、複数の端末に一斉に同報するやり方で、「5Gブロードキャスト」と呼ばれる。
5Gブロードキャストを使うと、従来の放送にはできなかったことができるようになる。具体的には、
（1）新幹線、またはそれに匹敵する超高速移動環境での受信機の利用が想定されている、（2）テレビ塔などから高出力で電波を出す他に、5Gの基地局を利用した電波でスタジアムやマンションなど特定エリアに限定した“放送”が可能になる、
（3）（2）のような電波はテレビ塔からの電波に比べて比較的強いため、屋外アンテナがなく、スマートフォン内蔵または“テレビ内蔵”の低利得のアンテナでも受信できる可能性が高い、
（4）従来の放送では難しい特定エリアの防災情報をデータ放送としてテレビだけではなくスマートフォンに直接届けたり、カーナビの地図情報の更新、全地球測位システム（GPS）または全球測位衛星システム（GNSS）の補正情報の提供、さらには特定の端末のファームウエアの更新データなどを配信したりできる点だ。
テレビが巨大なスマホに 地上デジタル放送方式の高度化
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00109/00202/
一つ気になっていることがあるのですが、NHKはどうやって同意ボタンを押したことを把握するのでしょうか？
この文章を読む限り、個人情報を入力したうえで同意なのか、同意したうえで個人情報を入力なのか不明です(例えば同意したうえで個人情報を入力せずにブラウザバックした場合どうなるのでしょうか)。また、現在NHKの受信料を払っている世帯は追加の支払不要とありますが、そのNHKの受信料を支払っている世帯はどうやって識別するのでしょうか？
仮にNHKがスマホから受信料を取るとする場合、その契約状況の把握はNHKが責任をもって行うべきです、つまり、どうやって加入者を把握し、どうやって既に払っている世帯を識別し、どういう方法で集金をするのか、これが不明確なのが問題だと考えています。
私はNHKがスマホ配信を始めても契約をする気はありません、ですから同意ボタンを押さなければいいと考えています。しかし上述したようにNHKがどういうシステムで集金を考えているが不明確なことによって不安を覚えています。
例えば自宅にNHKの集金人が来たとして同意をしていない旨を伝えたとします、そして集金人にNHKのアプリの入っていないスマホを見せたとします。しかしそれでNHKを利用していないことを立証できるでしょうか？
同意を押してからアプリを消した場合やアプリをホーム画面に非表示にしていた場合も考えたうえでそれでも「私はNHKを利用していません」と私が立証しなければならないのでしょうか、例えばPCなどでしたらそれらを秘匿する方法はいくらでもあります(例えばtorなどの匿名通信サービスを使ってNHKの同意ボタンを押していない、ということをどう立証するのでしょうか？)。
集金人が「こういう方法もあるんだからあなたのその証明では不十分、受信料を払え」と言ってきたら正直私は反論できる気がしません。
私は情報分野を専門的に学んだわけではないのでその分野において十分な知見があるわけではありませんが、「NHKのやりたいこと」は技術的に実現可能なのか、という点に疑義を覚えています。
1クリックごときで発信元を特定して、世帯を割り出し、既存の支払情報と照合し支払が必要かを判断する、正直そのようなことが今の技術と法律の下でできるとは思いません。
なんとなくそのプロセスを「あえて」曖昧にすることでケチをつけてスマホを持っている人間から集金できるようにするための口実に見えてなりません。
「こういう法律を設定しましたが技術的に困難でした、現実的な方法として集金人が伺いますのでNHKを使っていないことを立証してください、そうすれば払わなくて結構です。」みたいなことにならないように願っています。
キャンセルボタンがないのに、クリック１つで契約の意思表示があったとみなすのは、あまりにも稚拙ですね。
来年10月からの開始予定とのことですので、来年の参院選で積極的に問題提起してほしいです。