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沖縄県が琉球新報に8億5千万円を無利子で長期貸与することの適切性について

浜田聡

今回はこの記事を取り上げます。

琉球新報に8億5千万円貸与へ　自民、県の予算案疑問視（八重山日報）

　県が開会中の県議会９月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として８億５３００万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は４日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。
県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億８２００万円で、県の貸し付けはその約３分の１になる。
武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。
島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふるさと融資を新聞社のために使っているところはない」と指摘。「しっかり補正予算を精査したい」と述べた。

X上での反応を取り上げます。

経済評論家の上念司さんが動画で解説されておられます。

この件、どうやら以前から動いていたようです。今年の8月の記事↓です。

今回の一連の件について、某ブログ記事を共有します。

税金で一私企業を資金援助する是非（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）

ふるさと融資を利用した資金援助が成立することを前提にして
先に印刷設備の更新だけ動いていたようです。

琉球新報と沖縄県で内々で話が進んでいたとしか思えないんですが……。

ふるさと融資は新規雇用が10人以上増えること
というのが一応の融資の条件なのですが、
書類上の数字をいくらでも調整できますから
基準としてはあてにならないと思います。

ちなみに前回の印刷機の更新（平成10年）の時も沖縄県は
ふるさと融資で11億4000万円を融資しています。

琉球新報側は20人の新規雇用になったと県に報告していました。
ま、建前でしょう。
既存機器のリプレースで効率化が進んで
従業員の1割近い増員に繋がるなんてまず考えられません。

話を戻しまして。

県が一私企業を税金で支援する。
しかもどうやら事前に話が決まっていたらしい。
このことは多くの人に知られるべき話だと思います。

今後の沖縄県議会での推移に注目です。

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