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石破茂政権での川上高司参与について

石破茂政権の組閣情報について今回は内閣官房参与に注目です。

まず、官房参与とは何ですか?(Wikipedia)

内閣官房参与(ないかくかんぼうさんよ、英語: Special Advisor to the Cabinet)は、日本の内閣官房の役職の一つ。 内閣総理大臣(首相)の“ブレーン”的な立場の非常勤の国家公務員である。

今回はその中で川上高司氏について取り上げます。

自民党の石破茂総裁は、10月1日の首相就任に合わせ、国際政治学者の川上高司氏を外交安全保障担当の内閣官房参与に起用する意向を固めた。2日に辞令を交付する。党総裁選では、政策ブレーンとして石破氏を支えた。関係者が30日明らかにした。

川上氏は防衛研究所主任研究官などを経て拓殖大海外事情研究所所長を務めた。米国の政治・外交、日米関係、安全保障論を専門としている。

上の記事によると、川上氏は自民党総裁選で政策ブレーンとして石破氏を支えた、とのことです。石破氏の持論のアジア版NATOは川上氏も関与しているようです。

2014年の神奈川新聞にインタビュー記事がありますので紹介します。

安倍政治を問う〈7〉現実見ぬ空疎な議論 拓殖大大学院教授・川上高司さん

集団的自衛権の行使容認に賛成し、そのためには憲法改正も必要と説く。「保守」を自任する拓殖大大学院教授の川上高司さん(59)はしかし、声を大にして言う。

「行使容認を閣議決定で行ったことに問題がある。日本は安全保障の分野で大きな一歩を踏み出した。本来なら国民の意向を問うべきだった」

そしてめぐってきた総選挙。自民党が圧勝すれば、安倍政権は「集団的自衛権の行使容認の閣議決定」は国民に容認されたと解釈するかもしれない、との危惧を抱く。「アベノミクス選挙といわれているが、本当は集団的自衛権の選挙であるかもしれない」

(中略)

あらためて強調するのは手続きの不当性。「政府は正確な情報を国民に届け、なぜ必要かという説明を尽くさなければならない。国民が『今ある日米同盟を結んでいるのが効率的で一番安定する』と納得して初めて、集団的自衛権の議論に行き尽く」。なのに、と語気を強め、「台頭する中国の脅威に後押しされて誕生した安倍首相は、危機感を強める世論を背景に必要な議論を飛び越え、行使容認を閣議決定で決めてしまった」と落胆する。(以下略)

安倍政権において、集団的自衛権が憲法の解釈変更を経て可能となったわけですが、その手続きに問題ありとのご指摘を強調されているようです。

YouTube上には川上氏の動画はいくつかあるようで、そのうちの一つを紹介します。

概ね現実的な話をされているように思いますが、中国への信頼熟成の必要性の言及については少し疑問を感じました。

話の終盤で「核を持った方が戦略的に安定する」という、ケネス・ウォルツとスコット・セーガンの論理を紹介されています。ここからは核武装論者の一面も感じました。

今後も内閣官房参与を含めた人事については注視していきたいと思います。

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