公安調査庁が毎年公表している資料の一つに「内外情勢の回顧と展望」があります。
オウム真理教、中国等、国内外の脅威となる勢力についての調査資料です。
ここから今回は「過激派」の部分を共有します。
過激派は、暴力革命による共産主義社会の実現などを目指して、多数のテロ・ゲリラを引き起こしてきたほか、組織間の対立抗争（内ゲバ）により多くの死傷者を出してきた。現在、主な 組織に「革マル派」、「中核派」、「革労協解放派」などがある。
若い世代の取り込みを狙う過激派
過激各派は、活動家の高齢化が進んでいることから、若者の取り込みを企図し、大学において、「反戦」を訴える活動などを通じて新入生の勧誘を行った。一部大学では学生活動家の退学処分をめぐり大学側への抗議活動を展開して、一般学生に支持を訴えた。また、SNSを通じて活動への参加を呼び掛ける組織も見られた。
中核派では、大学生らの若手活動家が、成田空港関連の抗議活動（2月）で5人、G7広島サミットに反対する抗議デモ（5月）で1人、在日イスラエル大使館に対する抗議活動（10月）で1人、公務執行妨害などの容疑で逮捕されたが、これら活動家の中には、釈放後に、「闘いを引き継げたと誇りに思う」などと述べた者もいた。
具体的な事例として国鉄浅草橋駅爆破事件に注目します。
昭和60年（1985年）11月29日、中核派活動家約100人が、国鉄浅草橋駅（東京都台東区）を襲撃し、駅舎に放火して焼損させるなどした事件
Wikipediaの情報です。
概要
1985年（昭和60年）11月29日午前3時ごろ、首都圏や大阪府内など計8都府県内各地にある、国鉄の線路の通信・信号用ケーブル切断など首都圏6路線25か所[2]、合計33カ所に亘って被害が発生した[3][4]。なお、駅間主幹ケーブルなど太いケーブルは切断されず釘を打ち込まれた（導体が短絡し、ケーブルとしての用をなさない）個所もあった。ケーブル切断のほか変電施設や信号施設への侵入放火が8件[5]、接続または分岐する他線区もCTCや指令電話の通信が行えないなど国鉄22線区[6]及び西武鉄道の一部区間が運行不能となった[5]。被害を受けた路線は当日の夕方までにすべて復旧したが、首都圏で優等列車を含め2896本、大阪地区で378本の列車が運休した。これにより通勤通学客など約650万人以上に影響が出た[3]。ケーブル切断に伴いマルスの接続が遮断されみどりの窓口が一時全面停止した。マイクロウェーブによる迂回後も東京および千葉の鉄道管理局131駅300台のうち95駅155台が操作不能であった[7]。年末12月29日の1か月前発売は、全国の9割が稼働しているということで予定通り10時よりの販売が開始され[8]、翌30日に通常販売が復旧した[9]。事件後、被害防止のためケーブルトラフをステンレス結束バンドで固縛したことにより保守性が著しく低下した。
また犯人グループ約120人が同日午前6時45分ごろ総武本線浅草橋駅（東京都台東区）に押しかけ、シャッターを強引にこじ開け構内に侵入、駅施設を破壊し、火炎瓶を投げつけて放火した。これによって同駅は駅舎を破損・焼損し、当日は終日客扱い不能となった。同駅には都営地下鉄浅草線も乗り入れているが、こちらには被害はなかった。
これに関するYouTube動画はさほど多くはないようです。
X上のポストをいくつか共有します。
Q,国鉄分割民営化に対し、反対運動はなかったの？
A,民営化反対派による、反対運動の度が過ぎたテロ事件があった。
1985年（昭和60年）11月29日の「国電同時多発ゲリラ事件」。
中核派をはじめとする国鉄民営化反対派たちが火炎瓶や釘を使い国鉄の関連施設の大規模な破壊活動を行った。 https://t.co/X0avCHcGpS— コスモソージキTYPE-H5-3199 (@sinhayabusahkt) April 24, 2024
1985年11月29日、国電同時多発ゲリラ事件。国鉄分割・民営化に反対する新左翼（中核派）が関東・関西の国鉄の通信ケーブルを切断、変電施設や信号施設へ侵入・放火。600万人に影響。また、左翼テロリストは総武本線浅草橋駅に侵入し放火した。写真は燃える浅草橋駅。 pic.twitter.com/xZcbGpYVtw
— Satoru_Date (@satorudate) November 28, 2023
浅草橋駅を利用する際に思い出せればと思います。
最近では過激派の活動は少しずつ下火になっているように思いますが、公安調査庁のみならず国民が注意を払っていくべき問題と思います。
コメント
読書の秋ということで勝手に推薦図書をば。
見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか・クライブ・ハミルトン (著), マレイケ・オールバーグ (著)
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中国の抗日戦争史観を知ってなんとなく視点がわかったあとに上記の本を読んだらより理解が深まっています。中共は、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想と中華思想を掛け算した最凶の全体主義の知能犯組織だと思いました。「人民」と「人民の敵」の理論は目からウロコでした。
一部を抜粋…
・中国のイデオロギー圏（党に共感している外国人）を「赤」、中間地（政治的中間者）を「灰色」、敵対勢力圏（説得不可能な強硬派）を「黒」という３つのゾーンに分類。
「赤」の領域に引きずり込むために「灰色」に手を伸ばし、「黒」と対抗する。
・中共の世界観（絶対的な教義？）では、「中国は良い国であり、国民の圧倒的多数は善良（従順？）であるため、多くの人が中国に反対するような事態は起こらない」とし、国際社会でも中国の考えは世界の大多数に沿ったものであると定義している。すなわち反中感情をもつ敵対勢力は常にごく一握りの少数派であるというロジックを作っている。
・「敵対勢力」は数は少ないが、それでも人々を誤解させたり操ったりすることに成功すれば大きな影響を与える。それは中共にとって自らを投影しているとみられる。中共も少数先鋭の集団であるから。敵対勢力はその力を誤った方向に使っているというロジック。
・中共にとって外国社会の国民など大多数は「人民」の一部であり、人民の敵は「少数派」である（中共はアメリカ社会で大衆や利益団体など「人民」を味方につけて「人民の敵＝敵対勢力」である政府などエスタブリッシュメントに対抗している）
・中共の意味する「友情」は中国の国益を促進する意思があり、それが出来る人のこと。
「友好」も敵対者を心理的に無力化し、現実を作り直すための手段。（鳩山由紀夫と馬英九？）
・中国では民間団体が独立していることはあり得ない。常に統一戦線工作の組織を通じて党と結びついている。中国では党の承認なしに、「人民」や「友好」という言葉を組織名に使うことは出来ない。（他にも「博愛」、「平和」、「発展」、「理解」、「団結」など良い響きの言葉も）
・小罵大帮忙（少しの悪口で大きな助けを得る）の戦略では、あえて一部の友好勢力の批判を戦略的に許容し、かえってその勢力の信頼性を高めてあげる。（日本にいる中国評論家がこれに相当？彼らは党そのものは批判しない）
彼らが理論を重視するのは高度な理念を持つことが党の正統性を支えると同時に、人々の現実を支配するためだということですね。経済がへこたれても油断できません。
古い時代には過激な事件が多かった…なんとなく聞いたことがあります。もっと多くの案件があるだろうと思ったところ、しばらく前の警察白書には現代のものにはない記述が見受けられました。悪意ある制限や増幅がなければ、ネットは知識と幸福の味方です。
昭和63年
https://npa.go.jp/hakusyo/s63/s63index01.html
深刻になりがちなので、真実ながらも、お笑いの部分だけ抜き出して写しておきます。
＊＊＊
長期滞在の場合は、翻訳や執筆の仕事をしているなどと理由を付け、不自然にならないようにしている。
日常の生活においても、近所の人には礼儀正しく笑顔であいさつを交わすなど、平凡な市民を装うとともに、サラリーマンらしくみせるため、毎日定時に出勤し、帰宅するといった体を装っている。中には、外出しない場合でも、隣家に不審がられないように必ずドアの開閉をして、外出したようにみせかけるといった手の込んだ偽装をする者もいる…
＊＊＊
情報を味方にするには、基礎知識と受け手の精神的なテクニックを要するのかもしれません。相手の知識やテクニックを測るのは
https://www.npa.go.jp/hakusyo/s63/s63index01.html
追加修正
読書の秋ということで勝手に推薦図書をば。
「見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか・クライブ・ハミルトン (著), マレイケ・オールバーグ (著)・飛鳥新社」を紹介します。
これは「目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画」の続編なのですが、前著がオーストラリアを舞台に、どのように侵食されていくかが書かれているのに対して、本著は中共の戦略そのものにスポットライトをあてています。
中国の抗日戦争史観を知ってなんとなく視点がわかったあとに上記の本を読んだらより理解が深まっています。中共は、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想と中華思想を掛け算した最凶の全体主義の知能犯組織だと思いました。「人民」と「人民の敵」の理論は目からウロコでした。
一部を抜粋…
・中国のイデオロギー圏（党に共感している外国人）を「赤」、中間地（政治的中間者）を「灰色」、敵対勢力圏（説得不可能な強硬派）を「黒」という３つのゾーンに分類。
「赤」の領域に引きずり込むために「灰色」に手を伸ばし、「黒」と対抗する。
・中共の世界観（絶対的な教義？）では、「中国は良い国であり、国民の圧倒的多数は善良（従順？）であるため、多くの人が中国に反対するような事態は起こらない」とし、国際社会でも中国の考えは世界の大多数に沿ったものであると定義している。すなわち反中感情をもつ敵対勢力は常にごく一握りの少数派であるというロジックを作っている。
・「敵対勢力」は数は少ないが、それでも人々を誤解させたり操ったりすることに成功すれば大きな影響を与える。それは中共にとって自らを投影しているとみられる。中共も少数先鋭の集団であるから。敵対勢力はその力を誤った方向に使っているというロジック。
・中共にとって外国社会の国民など大多数は「人民」の一部であり、人民の敵は「少数派」である（中共はアメリカ社会で大衆や利益団体など「人民」を味方につけて「人民の敵＝敵対勢力」である政府などエスタブリッシュメントに対抗している）
・中共の意味する「友情」は中国の国益を促進する意思があり、それが出来る人のこと。
「友好」も敵対者を心理的に無力化し、現実を作り直すための手段。（鳩山由紀夫と馬英九？）
・中国では民間団体が独立していることはあり得ない。常に統一戦線工作の組織を通じて党と結びついている。中国では党の承認なしに、「人民」や「友好」という言葉を組織名に使うことは出来ない。（他にも「博愛」、「平和」、「発展」、「理解」、「団結」など良い響きの言葉も）
・小罵大帮忙（少しの悪口で大きな助けを得る）の戦略では、あえて一部の友好勢力の批判を戦略的に許容し、かえってその勢力の信頼性を高めてあげる。（日本にいる中国評論家がこれに相当？彼らは党そのものは批判しない）
彼らが理論を重視するのは高度な理念を持つことが党の正統性を支えると同時に、人々の現実を支配するためだということですね。経済がへこたれても油断できません。
また中共がダミー組織を使ったりして外国の有力者に近づき、どのようにして中国の代弁者にしていくかも書かれているので、国会議員の転ばぬ先の杖となるはずです。
Ｎ国党も「反社的カルト集団」と呼ばれていますね、あまり浸透していないですが。
今月27日に上記の呼ばわり判決が出るので注目しています。
過激派の実態に触れると、Ｎ国党の受信料不払い推奨ぐらいは平和かなと思ったりもします。