奨学金免除や学費無償化（税負担化）政策の根本的な問題→奨学金を返済できない能力の社会人を生み出してしまう

今回は、高等教育無償化（税負担化）の妥当性についての記事です。

反発を受ける可能性はありますが、まずお伝えしたいことがあります。

学業成績優秀者にはそれなりの道は用意されている、ということです。

AIが調べてくれた情報を共有します。

さて、ここから本題。

私が政策上でお世話になっている救国シンクタンクさんが興味深い提言を出されていました。
無料公開部分で要点はほぼ出ており、そこを共有します。

奨学金免除や学費無償化（税負担化）政策の根本的な問題↓は仰る通り。

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なぜなら、その結果として生まれる卒業生は「奨学金を返すことができない程度の能力・スキルしか持っていない」状態が継続するからです。

「大学の奨学金返済が問題になる本当の理由」 https://t.co/BHVavF283l

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) September 24, 2024

◆◆救国シンクタンクメールマガジン　24/09/19号◆◆

救国シンクタンク会員の皆様、こんにちは。研究員の渡瀬裕哉です。本メルマガでは「日本をアップグレードする方法」をお届けしております。

今回のテーマは「大学の奨学金返済が問題になる本当の理由」をお届けします。

自民党総裁選挙のテーマとして、大学の奨学金返済問題が議論されていました。曰く、奨学金返済が難しいので、それを免除するか否か、その条件をどうするか、というような話でした。

率直に言って、この人たちに国家経営どころか企業経営すら無理です。なぜなら、経営とはその問題に関わる人々のインセンティブをどのように設計するか、という問題だからです。

「学生が奨学金を受け取って学位を得ても借金を返済できない」という事象が問題だとしたら、その原因はどこにあるでしょうか？この問題に対して「奨学金免除または学費無償化（税負担化）すれば良い」と思う人はマトモな経営に向いていません。

なぜなら、その結果として生まれる卒業生は「奨学金を返すことができない程度の能力・スキルしか持っていない」状態が継続するからです。

卒業生が自分の生活すらマトモにできないという在り方を何ら改善することなく、「税金を垂れ流すことで奨学金返済がなくなりました！素晴らしい！」と喜ぶことに何の意味があるのでしょうか？単なるブラックジョークみたいなものです。

義務教育を受けていない国民が増えた場合の社会を想像すると、義務教育の税負担化は極めて妥当なものと考えます。

一方で、大学進学まで税負担化をすることの妥当性はいかがなものか？そこまで必要はない、と私は考えます。

要はバランスが大事ということです。

メディア報道に要望したいこととしては、奨学金を税負担化することによる政策効果を考えろ、ということです。