以前の記事でペロブスカイト太陽電池を取り上げました。
さらに特別な加工も必要とせず、印刷と同様の付加的成膜技術で製造できるため、低エネルギー、低コストでの製造が可能です。実際にインクジェット印刷に近い製法もすでに展開されています。
— あねもどき (@FnPQWetLhCscPGI) August 8, 2024
さて、最近、このような報道がありました。
ペロブスカイト型太陽電池、中国・新興6社が工場建設 量産で先手 – 日本経済新聞
https://t.co/qXErja1lD2>>日本発の技術だが、発明した宮坂教授は技術の基本的な部分について海外で特許を取得しておらず、量産では中国企業が先行した
ちょ待てよ！！！！
— 世界四季報 (@4ki4) September 22, 2024
ペロブスカイト太陽電池が中国で量産とのことです。
ゲームチェンジャーとしてのペロブスカイト太陽電池、日本企業による生産に期待したいところですが、中国での量産開始の報道は大いに気になるところです。
太陽光発電等、日本のエネルギー政策について、某ブログ記事を共有します。
ブログを更新しました。
原子力規制委員会という非科学組織は廃止せよ https://t.co/fU2QC7ulkB
— 茶請け (@ttensan2nd) September 23, 2024
原子力規制委員会という非科学組織は廃止せよ（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
再エネ利権を推進する人達がペロブスカイトならうんたらかんたらと、
何か太陽光パネルの抱える諸問題が解決されて
劇的に良くなるかのような事を言う人がいますが
そういうものではありません。結局は効率の余り良くない太陽光パネルという根っこのところは変わりません。
そして中共は補助金をガンガン突っ込んで
先に大量生産、ダンピングで世界中の同業他社を潰して
市場を独占しようと動くのです。日本の今の再エネによって異常に跳ね上がった電気代が安くなることもありません。
これからも再エネ拡大政策を採り続けるのであれば
再エネ賦課金によって国民から巻き上げた巨額のお金が
中国に流れ続け、中国の雇用創出に回り続けるだけのことです。そして日本国内はエネルギーの供給体制がより不安定化し、
電気代も上がり続け、日本国内での製造などの足を引っ張る事になるだけです。また、中国がお得意のダンピング攻勢を仕掛けてきても
基本的に日本の政治は対応が遅いですし、
中国内でのSGIの活動のために中国共産党のご機嫌を取ることを優先する
某宗教政党ががっつりと足を引っ張って
反ダンピング措置を取ったとしてもさして影響のないレベルにされかねません。日本がやるべきは民主党政権の負の遺産により
2030年までは上がり続ける電気代をこれ以上上げさせないように
再エネ賦課金制度を廃止し、
原発の再稼働を推進していくことです。（以下略）
ペロブスカイト太陽電池の日本企業による奮闘を期待しつつも、電気代を下げるためには再エネ賦課金廃止や原発再稼働推進が重要でしょう。
再エネ賦課金の廃止を望む声は多いと思います。
自民党の総裁選で、再エネ賦課金廃止を明言した候補者はいない。約370名の自民党の国会議員のうち、4分の1以上が再エネ議連に入り、再エネ業者から政治献金等をもらう。極端な例は、秋本前事務総長の逮捕だ。自民党に年間2-3兆円が中国に還流する再エネ賦課金の廃止は不可能。出来るのは日本保守党。 https://t.co/nrECjFJNVA
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) September 21, 2024
国会議員なのですから、それで消費税減税の法律は作ったんでしょうか。
また、再エネ賦課金の廃止のためには膨大な法改正が必要ですが、そうした作業はされているんですか。FIT・FIP制度の廃止となると膨大な違約金が発生しますが、その財政的手当は。… https://t.co/ShydTntxYk
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) August 22, 2024
春からの電気代値上がりを防ぐため、国民民主党は「再エネ賦課金」の徴収を停止する法案を国会に提出しました。この法案は、再エネ賦課金の廃止の検討も政府に求める内容です。日本の再エネ政策に他国の影響が及んでいると疑われる事案が発覚した時だからこそ成立が必要な法案です。応援お願いします。 https://t.co/FqRGsH5XDg
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) March 26, 2024
再エネ賦課金は日本における再エネ振興政策というよりは、
日本国民の国富と日本企業の競争力に打撃を与えること
に寄与していて、再エネ事業の振興とはほぼ関係ない上に、国富流出によって、エネルギー安保のための、エネルギー買付のための資金も奪われている。
史上最悪の政策だと言えます。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) March 23, 2024
実際に廃止するには残利益分の支払いが必要ですね。しかし、それでも検討する価値はあります。それを検討するだけでも実態が分かるはずです。
再エネ賦課金の代わりとして、政府は昨年のGX法案で、2030年代からの電力会社に対する炭素買取義務付けを決めたので、国民負担はほとんど変わらないです。 https://t.co/I3jgu5knnR
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) March 23, 2024
再エネ賦課金制度廃止は、違約金などの難しい問題を抱えています。ただし廃止に向けて動くことはそのひどい実態を国民に知らしめる意義はあるのでしょう。
また、GX制度の廃止も考えるべきなのでしょう。
省庁再編は減らさないと意味がない、GX省を新設してGX賦課金(炭素税)増税をやるなんて。
「増税ゼロ」にGX賦課金が入ってないのは詐欺です。 pic.twitter.com/fejKRSJfuv— 椎武@ふわふわ💖減税と規制廃止 (@TakeruWaka) September 8, 2024
こちらは取り組んでいる国会議員がいないようなので、私の方で進めてみようと思います。