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米右派インフルエンサー、ロシアの工作に加担か　メディア企業を通し

浜田聡

先日、ロシアによる米国での情報工作に関する報道がありました。

2024/09/05

米政府は４日、１１月の米大統領選に干渉しているとして、ロシアの国営メディア「ＲＴ」の編集長ら１０人と２団体を制裁対象に加えたと発表した。ロシアの狙いは偽情報で米国の有権者を混乱させ、大統領選での投票行動に影響を与えることにあるとみられる。

米国内の資金凍結などの制裁が科されたのは、マルガリータ・シモニャン編集長らＲＴの関係者６人のほか、ハッカーグループを運営する露連邦保安局（ＦＳＢ）元工作員と同僚２人。人工知能（ＡＩ）の技術を使ってインターネット上に偽情報を広めているとされる２組織とその関係者１人も対象となった。

米司法省などの発表によると、ＲＴ職員はテネシー州の企業に１０００万ドル（約１４億円）を払い、ウクライナ侵略でロシアに有利になるような情報操作を試みた。ユーチューブなどのＳＮＳにロシアの主張に沿った内容の動画を英語で投稿し、ユーチューブだけで１６００万回再生された。バイデン政権が対応に苦慮している不法移民やインフレ（物価上昇）に関する動画もあった。（以下略）

CNNの記事も紹介します。

（ＣＮＮ） 米国のＳＮＳで人気を集める右派のインフルエンサーたちが、１１月の米大統領選などに影響を及ぼそうとするロシアの工作に加担していた可能性が、このほど公開された法廷文書から明らかになった。

文書によると、ロシア国営メディアの幹部らから米南部テネシー州に拠点を置くメディア企業に１０００万ドル（約１４．２億円）近い資金が流れていたことが分かった。ロシアの幹部２人に、外国の代理人として不正に活動しようとした共謀の疑いと、資金洗浄の疑いがかけられている。

ＣＮＮの調べによれば、この米企業はティム・プール氏やベニー・ジョンソン氏ら、著名な右派の論客をコメンテーターに集めた「テネット・メディア」。コメンテーターはロシアの利益になる保守的な主張を広めることで、同国から多額の報酬を受け取っていた。司法省によれば、本人たちに自覚はなかったという。（以下略）

ロシアが米国に情報工作をしているという報道ですが、こういった情報工作は全世界で行われているのでしょう。

この件を扱ったYouTube動画を共有します。

さて、最近、NHK国際放送が放送テロの被害にあった話が世間を騒がしておりますが、このNHK国際放送こそ、日本が世界に対する情報工作が大きな目的のひとつであると言えます。

中国事情の専門科、中川コージさんのご意見を共有します。

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