8月2日のニッポンジャーナルというインターネット番組を見ました。
コメンテーターの方々のニュース解説は興味深いです。ここでは2点取り上げます。
・動画58分～
ハリス氏は「突然黒人になった」 トランプ氏 pic.twitter.com/QA9BocBmR5
— AFPBB News (@afpbbcom) August 1, 2024
トランプの発言に関して、日本のメディアは概ね否定的です。
しかし、内藤陽介さんの解説によると、SNS上で「＃RacistKamala」という運動があるとのことです。
ChatGPTに尋ねてみました。
「#RacistKamala」は、カマラ・ハリス副大統領に対する批判的なハッシュタグで、特定の人々やグループが彼女の言動や政策に対して人種差別的だと感じた際に使用されることがあります。これは、主にソーシャルメディア上で、彼女に反対する人々が彼女の行動や発言を攻撃するために作られたもので、ハリスが人種に関する問題を扱う際の発言や行動に対して批判が集中する状況を反映しています。
また、日本国内での事例も取り上げられています。
日本国内でアメリカ海軍のアルコニス氏が死亡者2人を出す交通事故を起こし実刑判決を受けて収監された後、アメリカからの働きかけによって釈放された、というものです。
アルコニス大尉の事故と刑務所収監について
・アメリカ海軍の大尉が過失運転致死傷で実刑判決を受ける
・アメリカの議員がアルコニス大尉の移送を求める
・ハリス副大統領やサリバン大統領補佐官が関与
・仮釈放委員会の命令によって仮釈放… pic.twitter.com/SQNkELu7Ov— こてつ先生|ニュース解説・英語学習 (@kotetsu_sense) January 13, 2024
【続報】アルコニス夫妻がCNNニュース番組に出演
・妻「ようやく戦いが終わったが、韓米地位協定のような改正が日米地位協定にも必要。今回学んだことを冤罪で拘束された人達のために役立てたい」
・司会Jake Tapper氏が『今も外国で不当拘束されている他のアメリカ人家族に言いたいことは？』と発言… pic.twitter.com/Sb0c2jdle9— 滝沢ガレソ (@tkzwgrs) January 25, 2024
米海軍兵の事件、日米の不平等な関係を浮き彫りに
'バイデンはブリタニーさんと面会し、抱きしめた
カマラ ハリスは、日本の岸田文雄にこの件を問いただした
リー議員もアルコニス受刑者が仮釈放された際には
「日本はこの家族とアメリカに謝罪すべきだ」
と書いた' https://t.co/Qr28CsaHo4
— K D U B 5 H I N E＋ 理由 (@kw5hine) July 30, 2024
・動画1時間7分～
日本共産党は、北方4島のみならず、千島列島も領有権を主張している、というものです。
思想強めといえば、実は共産党は「北方領土は4島どころか千島列島ぜんぶ日本の領土」と主張していることはあまり知られていない https://t.co/hVMeGOeXBD pic.twitter.com/sLQm3lUEJl
— 中田:‖ (@paddy_joy) June 20, 2023
日本共産党は旧ソ連時代から、
北方領土どころか、千島列島は
日本の領土だから返せ!!って、
ロシアに向かって訴え続けている。 https://t.co/aJIWuiYvCF pic.twitter.com/U0fxokiTF3— M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) July 28, 2024
どこまでが北方領土なのか問題
①のみ 二島返還論
国後島、択捉島が千島列島に含まれると解釈①と②(北方四島) 日本政府の公式見解
日露和親条約を根拠とする①〜③ 日本共産党が主張
樺太・千島交換条約締結後の国境①〜④ 新風、第一が主張
ポーツマス条約締結後の国境 pic.twitter.com/rDVOe9VtQE— パキラ丸 (@pachira_maru) December 22, 2023
日本共産党の主張はなかなか興味深いです。
コメント
インタビュー全てお断りの副大統領ですが、CNNの独占に応えました。
https://x.com/CollinRugg/status/1829346106914082827
ライブでは何度も混乱しながら笑いましたが、このように面白い言葉でまとめてもらうと、もう一度笑えました。苦笑
また、共和党員を閣僚起用…という記事が出ているそうです。
https://www.sankei.com/article/20240830-PMHDTQIZKNMPPI6RVVCT5CM4LE/
「重要な決定をするときに異なる見解や経験を持つ人がいることは重要だ。」と、もっともらしく話したことを重視しています。
米国では、政権与党が代わっても閣僚が留任するのは特別なことではないですが、その理由を、この保護者つきのインタビューのおかげで知ることができました。特に国防長官は、民主党員では省内で信用を得ることが難しいので、共和党員に依頼するのが通例だそうです。
日本でも、当選回数順番待ちや、官僚が後ろで一言一句原稿を追いながらチェックする経験の浅い世襲女性大臣などの人事は改めさせなければならないと反省しました。
いえ…素人なのに、マスメディアにツッコミを入れる自分の意地悪さこそ反省しなければなりません。