今回は8月27日（火）のニッポンジャーナル（無料部分）で扱われた内容を取り上げます。
メモとして自分なりの注目点を取り上げていきます。
・中国軍機の領空侵犯↓について
領空侵犯は極めて重い事実であるのはもちろんであり、撃ち落とすべき、論に一理あるとは思います。
この件に関する様々な背景を、中川コージさんと江崎道朗さんがお話しされておりました。江崎さん曰く、日本も既に中国に対して積極的に取り組んでいる旨の指摘は重要と思います。
2024/08/26
防衛省は中国軍の情報収集機が日本の領空を侵犯したと明らかにしました。防衛省によりますと、中国軍のY－9情報収集機は26日午前11時29分ごろからおよそ2分間、長崎県の男女群島沖の日本の領海上空を侵犯したことを確認したということです。
中国軍機による領空侵犯が確認されたのは初めてです。
自衛隊は戦闘機を緊急発進させて警告を行うなど対応にあたったということです。
昨日の中国軍機による初の領空侵犯の背景について
・日中友好議連の議員団訪中前の駆け引き
・自衛艦の中国領海侵入、自衛隊とNATOの度重なる共同訓練等への意趣返し
等の可能性に言及されており、なるほど、と思います。 https://t.co/8gnMooojWA
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) August 27, 2024
総裁選で失念していたけど明日からか。二階先生がついに北京中央ルートの後継者を小渕先生に決めた感がビンビンに。
北京中央側が小渕先生の胆力をどう評価するかで、日中関係の定義も変わりそう。日中議連が27日から訪中 二階俊博、小渕優子両氏らが最高指導部と https://t.co/Fr8y4FibpP
— 中川コージ/ Dr.NAKAGAWA (@kozijp) August 26, 2024
※日中議連に否定的な意見は多いですし、私もその気持ちはわかります。一方で両国の議員同士の外交ルートとしての日中議連の必要性は否定するつもりはありません。
海自の護衛艦 一時 中国領海を航行 防衛省がいきさつを調査https://t.co/aL7DBj1EPZ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 10, 2024
８月１４日 #練習艦隊 は #NATO 第２常設海上部隊のカナダ海軍「シャルロットタウン」、トルコ海軍「ガズィアンテプ」、ルーマニア海軍「コンスタンティンバレスク」と共同訓練を実施。
連携の強化と相互理解を深めました！#遠洋練習航海 #foip pic.twitter.com/1ZsvW1ozXh— 海上自衛隊 日本国練習艦隊【公式】 (@Jmsdf_tshq) August 22, 2024
・大阪府の宿泊税引き上げについて
大阪維新の会の「増税なき改革」という党是をないがしろにするもの、という江崎さんの指摘は重要です。
大阪府、「宿泊税」引き上げへ 最高500円、万博中に適用も（共同通信） – Yahoo!ニュース
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一旦、新たな税金ができると、こうやって引き上げられて、負担が増していく。何が身を切る改革だ。残念。 https://t.co/7fWmfIuBwt
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) August 25, 2024
宿泊税増税額は55億円ですが、大阪府の当初予算の一般会計予算約3.2兆円の0.17%に過ぎません。（特別会計2.9兆円も入れると％は更に低いです。）
当然ですが、その程度のやり繰りは十分に可能だと思います。したがって、増税の必要性は全くありません。… https://t.co/t8ZdCBnnVh
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) August 26, 2024
宿泊税増税額は55億円ですが、大阪府の当初予算の一般会計予算約3.2兆円の0.17%に過ぎません。（特別会計2.9兆円も入れると％は更に低いです。）
当然ですが、その程度のやり繰りは十分に可能だと思います。したがって、増税の必要性は全くありません。
具体的な財源を上げるなら、大阪府の残業代は180億円なので、人員配置等を見直し、ワークライフバランスを改善してください。
宿泊税引き上げでの歳入増額分が、一般会計・特別会計に占める割合を考慮するのは、重要な視点です。
これによって、本当に増税が必要かどうかを判断することができるわけで、たいていの場合、増税は不要と思います。
・中国半導体、TSMCの3年遅れに迫る
中国半導体、TSMCの３年遅れに迫る 分解で見えた実力https://t.co/PuITCjOu0D
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 25, 2024
米政府が中国華為技術（ファーウェイ）に事実上の輸出禁止措置を発令して5年。米政府は中国の半導体技術を抑え込むための施策を繰り出してきた。ただ、その実効性が詳細に語られることは少ない。年間100製品の電子機器を分解する半導体調査会社、テカナリエ（東京・中央）の清水洋治社長は中国半導体の実力は台湾積体電路製造（TSMC）の3年遅れの水準にまで迫っていると解説する。（以降、有料記事）
中川コージ氏の指摘の一部を共有します。興味深いです。
・アメリカのトランプ大統領の対中貿易規制の効果指標として興味深い。
・中国半導体の実力がTSMCの3年遅れ、とあるが、本当はもっとあるのでは？
・ただし、ファーウェイの伸びは驚異的。
日本の半導体政策の誤りについて、私は過去に参議院財政金融委員会で質問したことがあることをここで共有しておきたいです。
コメント
小渕優子氏は、見栄えを気にして嫌がっていたのに、気が変わったのですか？
撃ってはいけません。
これ以上嫌われたくない気持ちで、いっぱいいっぱいなのですが、やはり放置できなかったので書くことにしました。
撃てません。
自衛隊法
https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000165
（領空侵犯に対する措置）
第八十四条防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
＊＊＊
明らかに攻撃を仕掛けてきたとき（レーダー照射されたら実弾を使って攻撃されなくても撃ち返して差し支えない）に応戦したり、国土領海に爆弾または危険物（落ちたら困るもの）をばら撒くなどすれば、それでも微妙ながら抑止として迎撃することはできない訳ではありません。
領空内を２分飛んだだけならば、交信して「入ってるよ、外々」と言われて素直に「こっちの空きれいだったので・・おっとっと」と、去った時には、現在の自衛隊法では撃ちません。(実際の交信記録ではなく、真面目にしゃべっていても航空機パイロットには、なぜかこのようなユーモアが混ざってる文化的、空気感を真似ました。おそらく普段から絶景を見ていること、気圧の変化の中で冷静さを保つ訓練により、このような空気を醸し出す人になるのだと想像します。)
撃ってしまうと、トム・クルーズの映画ほど確実に救出されるとは言い切れませんが、パイロットは特別な脱出訓練を積んでいるでしょう。私の親類には海外の戦闘機のパイロットがいましたが、車に乗せてもらうと、おしゃべりでもしていると、いつ発進したか停止したか道を曲がったかを、ほとんど感じることがない運転でした。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009030185_00000
上記の事件での被弾は、少なくとも日本では絶対に撃つことはない民間機だったとはいえ、東側がその後どのような崩壊をたどったのか、撃墜するということはどのようなことかを、お考えください。
撃った方は確実に不利に、そして貧しくなります。事と次第で国を失います。
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/08/26d.html
浜田先生には、防衛省の武官の方に、お話をお聞きになっていただきたいと思いました。
ドローンでも撃ち落とすのは軽いことではありません。乗員のいる航空機を撃墜するのがどのようなことなのか。
サンテックスの人間の大地を思いながら。
一般人向けの民間サイトでもプロは全然違う。。。
https://youtu.be/nUqYor8y2gY?si=gWctcyskltUY8C_K
前記不用、誰も読まなくてよいです。こちらが本物の説明です。
維新の会の動向は注目ですね。
浜田聡議員が評価している維新の会が変わりつつあります。
そのうち自治労への対応(大阪府の功績)も水の泡になってしまうのでしょうか。
不動産の話で「変動の原則」というのがあったのを思い出しました。
不動産そのものは、【不】動の財産と書くように、その場合から動かないけど
時代や資産価値などの状況は、常に変動する原則って感じの意味でした。
NHK党にも言えますが、
政党も、同じ政党でだいたい同じ所属メンバーでも
月日が経つと、けっこう変わりますね、良くもなんとも。
NHK党も、夏の都知事選で日本社会全体から怒られて
衆院選は立候補すら出来なかったのに、兵庫県知事選では立花孝志さんありがとうコールが起きました。
維新の会は、どうなのですかね。注目です。