ここ2回の記事では、いわゆる外国人生活保護についてのものでした。
この件、国民の関心が非常に高いように思います。
ここのところ、X上でトレンド入りしておりましたし、私のこの件に関するポストへのインプレッションも高い数字が出ています。
外国人生活保護については、神戸市議会議員の上畠のりひろさんのポスト↓に注目です。
中国人の生活保護申請者について神戸市が中国総領事に照会しました。
中国領事館は自国民の救済を拒否し、神戸市に丸投げというものです。
中国総領事の無責任な態度は多くの国民に知ってほしいと思っています。 https://t.co/fPF6fwh28a
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) August 7, 2024
さて、外国人生活保護については、その外国人が外国からの収入を把握するのは難しいのではないか、という点について問題提起して意見を募集するポストをしました。
外国人への生活保護について
福田さん仰る通り、当該外国人の国外の収入源がないことを確認する必要があるように思います。
どうやって確認をしているのか？気になるところです。
この件、皆様からのご意見を募集します。 https://t.co/8zK2ge2dha
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) August 7, 2024
このポストにいただいた意見を一部紹介します。私なりにご意見をまとめると、外国人生活保護そのものをやめるべき、というものです。私もそれが妥当と思います。
他、アメリカでは、市民権もしくは永住査証を取得する前に、外国人が社会保障給付を受けた場合、保証人が給付額を政府機関に返納しなければならない、などの規制があります。https://t.co/Zy49JEDq1X pic.twitter.com/vrND4Ir2OG
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) August 8, 2024
浜田議員、
外国人への生活保護は原則的には全て不可とすべきで、生計が立てられない場合は、在留許可を認めない、とすべきです。
この問題の原因はそこではなく、在日にあります。戦後に帝国を清算するにあたって、旧植民地出身者で、ポツダム宣言受諾前に日本人として入国し、独立回復まで日本に— buvery (@buvery2) August 8, 2024
従って、在日を特別永住という準国民待遇をして、どうせ日本に在留するので、社会の安定という現実対策として恩恵的に生活保護の対象としているに過ぎません。
だから、外国人として日本に入国した人は何の問題もなく、生計が立てられない人は、在留許可を取り消し、送還すれば良いだけです。— buvery (@buvery2) August 8, 2024
送還自体が難しいので、貧困で暴れられても対処に困るという実務的判断です。この状況は朝鮮籍の在日では今も続いており、朝鮮籍の特別永住者は外国籍を持っていないので、送還するのは困難だというのは前述の通りです。
— buvery (@buvery2) August 8, 2024
結局９０年の入管法改正で、朝鮮籍も含めて特別永住を作り、準国民待遇を決定したわけですが、同時に過去の経緯と関係のないニューカマーが増え、生活保護や特別永住を整理しないといけない時代になっているのが本質です。
— buvery (@buvery2) August 8, 2024
さて、YouTube上で外国人生活保護について国会議員が意見を述べている動画がありました。２つ紹介します。
山田宏議員によると、欧米諸国でも滞在外国人への公的扶助はあるものの、かなり対象を絞っている、との話がありました。そして日本における外国人生活保護は見直すべき、ということで私と同意見のようです。
2024年2月27日 予算委員会第五分科会
１、葬儀会社に監督官庁が無いことの問題について
２、外国人に対する生活保護支給が法律ではなく局長通達によってなされている問題について
３、生活保護の不正受給の問題について
北神けいろう衆議院議員も、外国人生活保護については私と同意見のようです。
国民の関心が高い問題ですので、同意見の国会議員と連携していければと思います。