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中国外相、日本の議員訪台に不満表明 自民総務会長と会談https://t.co/ZPzzlxp646
自民党の森山裕総務会長は23日、中国・北京の釣魚台迎賓館で王毅共産党政治局員兼外相と会談しました。王氏は、日本の多くの国会議員が台湾を訪れている現状に不満を表明しました。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 23, 2024
台湾に行く国会議員は多いが中国に行く国会議員は少ない、ことに中国の王氏が不満だそうです。
色々な原因が考えられると思いますが、その1つを紹介します。
中国スパイ摘発機関、携帯・ＰＣ検査の新規定施行…「何を違法行為として問題視」外国人の不安強まるhttps://t.co/hReKQahj8z#国際
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 1, 2024
この件について、某ブログ記事を紹介します。
https://pachitou.com/2024/07/25/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%b8%a1%e8%88%aa%e3%81%af%e6%b8%a1%e8%88%aa%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%83%ac%e3%83%99%e3%83%ab2%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%81%97%e3%82%87/
日本のマスゴミと外務省はこの件で非常に静かですが、
かなりヤバイことになっています。今までも中国共産党の思いつきでいくらでも逮捕でき、、
拘留どころか死刑まで一方的にできてしまう状態でした。それがさらに危険になった形です。
なにが危険なのか
・組織的な関与がない個人も、スパイと認定され逮捕されるリスクがある
・国家機密のみが対象では無く、経済的に不利益な事項も対象となり得る
・疑わしい事例は当局への通報を義務化(SNSで呼びかけなど)。
また反スパイ活動への貢献で、表彰や10万元(約216万円)の報奨金が出るなど。要するに小遣い欲しさに知り合いの外国人をがんがん売る人間が出た場合
無実のままスパイとして逮捕拘留されるなんて事も平気で起こるようになるでしょう。さらにやばいことにパソコンやスマホなどを見せろと言われたら見せなきゃいけませんし
没収されても文句が言えない制度となります。
機密情報があろうとお構いなしに中共が好きに情報を取れる形です。またアンケート調査等「調査」と付く一切の行為について
反スパイ法での逮捕の理由にできます。今までも中共のやりかたはめちゃくちゃでしたが
それがさらにやりたい放題できるようになったということです。このため7月からの中共の反スパイ法改悪を受けて
台湾は「渡航危険レベル」を引き上げています。日本の外務省は何もしてません。
いつどんな理由でも中共は狙った人物を逮捕拘留できるような状態にしたと言えます。
日本の外務省は中国については
ウイグルとチベットのみ渡航危険レベル1にしているだけの状態から変わっていません。中国に居ると中共の人質として突然逮捕されかねません。
と、事実に沿った説明を書くと中共の機嫌を損ねるから
リスクを日本人に知らせないようにしているとしか思えません。日本の外務省が優先するのは
「日本人の生命財産よりも相手国の起源を損ねない事」
だと思います。
台湾の取組と日本の取組の違いが印象的です。
7月からの中共の反スパイ法改悪を受けて
台湾は「渡航危険レベル」を引き上げています。日本の外務省は何もしてません。
日本も台湾と同様の施策を講じてもいいと思うのですが。
2024/07/01 #newsevery #日テレ #中国
中国でスパイ行為の取り締まりを強化する「改正反スパイ法」が施行されてから1年になるのにあわせ、1日から新たな規定の運用が始まります。外国人への監視がより一層強まります。この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/international/ab32de416ba04834bbd0d17ff91c780d中国政府は去年7月1日に改正反スパイ法を施行し取り締まりの対象を拡大したほか、国民に対して通報を義務化し表彰・報奨制度を定めるなど摘発機関の権限を強めています。
また、スパイ行為の定義の曖昧さや当局による恣意的な運用も懸念されるなか、アステラス製薬の男性社員が反スパイ法違反の疑いで逮捕されるなど外国企業には不安が広がりこの1年間で日系企業による現地駐在員の一部帰国や中国への投資を控えるケースも増えているといいます。
こうしたなか1日から運用が始まる新規定では、緊急時に現場の当局者が個人のスマートフォンやパソコンなどの電子機器を検査できます。
これにより、中国に入国する際、空港でスマホなどが強制的に検査されるのではないかと心配する声も広がっています。（以下略）
冒頭の話に戻りますと、こんな危険な国に行く国会議員は少なくて当たり前でしょう。
ひとまず、中国への渡航危険レベルを上げることを、外務省に提案することを検討しています。