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北朝鮮と関係があるとされる市民の党

少し古いですが、産経新聞の記事を紹介します。

「市民の党」に脱法献金か 5議員ら2団体に分散 北側と密接関係 2015/7/7

北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」(東京)に平成21~24年に献金していた5人の地方議員らが、同団体と所在地、代表者、会計責任者が同じ別の団体にも献金し、合計額が政治資金規正法が定める個人の年間上限額を超えていることが6日、政治資金収支報告書から分かった。違反を免れるための脱法的献金の可能性がある。市民の党は代表が北朝鮮に渡航、よど号ハイジャック犯と面会し、その寄稿を機関紙に掲載するなどしていた。(以下略)

北朝鮮側と密接な関係があるとみられる政治団体「市民の党」については、北朝鮮による拉致問題への対応においてはマークしておく必要があると思います。

※市民の党 については同じ名前の政治団体が複数あるので要注意です。以下、Wikipediaより。

MPD・平和と民主運動

曖昧さ回避 「市民の党」は1983年に結成されたミニ政党MPDについて説明しているこちらの項目へ転送されています。
岡山市で活動する政治団体については「市民の党「自由と責任」」をご覧ください。
内海聡が設立した政治団体については「市民がつくる政治の会」をご覧ください。

MPD・平和と民主運動(Movement of Peace and Democracy)は、日本の新左翼・極左ミニ政党。政治団体市民の党と事実上同一組織である。

概要
学生運動団体「日本学生戦線」「立志社」を母体として、1982年に政治団体設立届出、1983年に結成された日本のミニ政党[1]。1990年には大衆党を、1996年に市民の党を立ち上げた。

日本学生戦線議長で立志社代表の斎藤まさし(本名・酒井剛)が代表を務めている。毛沢東思想を掲げた極左の職業革命家である[2]。2011年時点で朝鮮総連系在日朝鮮人の大物商工人が所有するビルのなかに組織の居を構えている。

菅直人衆議院議員の1980年の初当選から選挙活動に参画開始し、以来40年間選挙に関わってきた。菅直人はMPDの田英夫らと共に、日本人拉致事件にも関わった北朝鮮工作員辛光洙(シン・グヮンス)の釈放嘆願書に署名した事で知られる。政権交代が起きた2009年の第45回衆議院議員総選挙にも関わり、民主党から3年間で合計2億496万円の献金を受けた事が発覚。表向きボランティア選挙を装いながら実態は選挙資金が提供されていたと指摘されている。

2012年から山本太郎と親交があり、出馬から初当選も支援をしている[3][4]。人事面でも、れいわ事務局長を沖永明久(市民の党・座間市議)[5]が、れいわ事務担当を奈良握(市民の党・元厚木市議)が兼務している[6][7]。また斎藤まさしが公職選挙法違反で起訴された裁判、傍聴席には、生活の党共同代表だった山本太郎の姿もあった[8]。(以下略)

また、こんな↓情報もあります。

山本ひとみ氏についてYouTubeで検索すると出てきた動画のひとつがこちら。

冒頭の記事でもありましたが、市民の党はかつての民主党議員との関係が数多く指摘されています。

こういう勢力を少しずつ削っていかないと、北朝鮮による拉致問題の解決は難しいように思います。そういう意味では国政のみならず、地方選挙も非常に大事です。

私も今後、色々と調査を進めつつ、情報発信していければと思います。

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コメント

  1. 0924 より:

    日本の拉致被害者向けの放送体制の貧弱さに、誰も違和感を抱かない状態なのは、こういう連中が跋扈しているからというと納得がいきます。NHKは拉致被害者向けのNHKワールドラジオ日本の放送を拒絶、そのくせ中国人スタッフの放送テロを許している有り様です。

    また特定失踪者問題調査会という団体による「しおかぜ」という短波放送がありますが、一部政府から予算が出ているものの、基本は手弁当状態で決して安定した放送ができているとは言い難いです。中波放送(AM)も予算不足で断念しているようですし、コンテンツも再放送が多いようです。政府でも「ふるさとの風」がありますが、過去には古い番組が放送されるなど杜撰さが浮き彫りになったことがあります。