7月22日（月）に次の会に出席予定です。信教の自由がテーマの国際会議です。
私は明日（7月22日）ニューオータニで開催のIRF Summit Asiaに出席予定です。
元米国務長官マイクポンペオ氏の講演に注目しています。
また、台湾の頼清徳総統からもメッセージがあるようです。
※IRF = International Religious Freedom https://t.co/D1oVMqyXt4
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) July 21, 2024
会の情報は以下の通りです。
IRF Summit Asiaが東京のホテルニューオータニで行われます。
マイク・ポンペオ氏が来られるので恐らく厳戒態勢が敷かれ、また首相らへの表敬訪問もあるかもしれません。
来日の目的が目的なだけに、そこでどのような会話が交わされるのか楽しみです。 https://t.co/Zt657DZdIl— MakeHeaven研究所 (@MakeHeavenLab) June 8, 2024
【#X拡散】IRF Summit Asia～アジアにおける信教の自由と安全保障～2024年7月22日（月）なぜ今、アジアの信教の自由か
・セッション１「アジアにおけるジェノサイドの影響」
・セッション２「信教自由は安定と成長を促す」
・セッション３「アジアの民主主義に信教の自由を」
・セッション４「全体主義下の思想信条の自由」
・晩餐会「アジア信教自由の地政学的重要性」
ワシントンDCで定期開催されるIRF Summit（国際信教の自由会議）の共同議長であるブランバック大使（元米国信教自由大使）とラントス・スエット博士（北朝鮮人権委員会共同議長）を始め、各国有識者が来日し、宗教難民団体や被害者と交流し、アジアにおける信教の自由と安全保障について講演
■講演者
・ベネディクト・ロジャース（香港ウォッチ）
・ボブ・フー（チャイナエイド）
・デイビット・カリー（グローバル・クリスチャンリリーフ）
・ヌグエン・ディン・タン（ボートピープルSOS）
・ハンナ・スミス（法と宗教国際研究所）
・マイク・ポンペオ（元米国国務省長官）
・オマル・カナット（ウィーグル人権プロジェクト）
・ロバート・リハック（チェコ宗教自由及びホロコースト担当大使、国際思想信教自由連盟議長）他
https://irfsummit.org
主催：IRF Summit (Washington DC)
運営：一般社団法人グローバルチャレンジ
Location: ホテルニューオータニ(東京) ガーデンコート5階「シリウスの間」
東京都千代田区紀尾井町４−１
#IRFSummitAsia20240722
https://globalchallenge.tokyo/event/irfsummitasia2024/
元アメリカ国務長官マイク・ポンペオ氏に特に注目しています。
ちなみに私はマイク・ポンペオ氏とは今年の5月に台湾でほんの少しだけ交流がありました。
台湾総統就任式出席前の待合室にて。
トランプ政権での国務長官、マイク・ポンペオ氏がおり、写真撮影に応じてもらいました。 https://t.co/RE3Plpiw0b pic.twitter.com/tV8rGMhq1T
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) May 20, 2024
今回の会に向けての予習として調べていたら、チャンネルくららさんで次の動画がありました。
2019年7月、ワシントンで開催された、第2回 宗教の自由推進のための閣僚会議 がテーマです。当時のアメリカ副大統領のマイク・ペンス氏と国務長官のマイク・ポンペオ氏が話をしたとのことで、その内容が動画内で解説されています。
・このイベントは宗教の自由を促進するための国際協力を目指している。
・106の国と地域の宗教団体や政府が参加した。
・米国は世界各国における信教の自由の侵害状況を毎年調べている。
・信教の自由を侵害している国をランク付けして発表している。
・中国における信教の自由の侵害も当然アメリカは問題視している。
・日本の宗教関係者も参加していたが、日本ではこの会の報道はされない。
等、興味深い内容です。
トランプ大統領が行った信教の自由に関する取り組みについてChat GPTに質問したところ、次の回答をいただきました。
ドナルド・トランプ大統領の在任期間中（2017年1月20日～2021年1月20日）における信教の自由に関する主要な実績は以下の通りです。
1. **宗教の自由推進のための国際閣僚会議の開催**:
– トランプ政権は2018年に「宗教の自由推進のための国際閣僚会議」を初めて開催し、2019年にも続けて開催しました。この会議は、世界中のリーダーを集めて宗教迫害や差別に対処するための手段を議論し、宗教的自由の尊重と保護を促進することを目的としています【19†source】【20†source】。2. **宗教的迫害に対する制裁と措置**:
– トランプ政権は、宗教迫害に関与した国家や個人に対する制裁を実施しました。例えば、パキスタンを「特別監視リスト」に追加し、中国のウイグル人に対する迫害を「ジェノサイド」として公式に認定しました。また、ナイジェリアを「特別関心国」に指定しました【18†source】【19†source】。3. **国内政策における信教の自由保護**:
– トランプ大統領は「信教の自由のための執行命令」に署名し、連邦法の信教の自由保護を最大限に実施するよう行政機関に命じました。この命令は、宗教団体や信仰に基づくビジネスがその信念に従って活動できるようにするものでした【21†source】。
– さらに、ジェフ・セッションズ司法長官は信教の自由を保護するための指針を発表し、宗教的土地使用と収容所法（RLUIPA）の施行を強化するための「礼拝場所イニシアチブ」を立ち上げました【21†source】。4. **国際的な信教の自由アライアンスの創設**:
– トランプ政権は、宗教迫害に対抗するための国際的なアライアンスである「国際信教の自由アライアンス」を創設しました。このアライアンスは、宗教の自由を保護するために協力する志を同じくする国々の連合です【22†source】。5. **特定の宗教団体に対する支援**:
– トランプ政権は、トルコで不当に拘束されたアンドリュー・ブルンソン牧師の解放に成功し、インドで拘束されていたブライアン・ネレン牧師の解放にも尽力しました【19†source】。これらの取り組みにより、トランプ政権は国内外での信教の自由を強化し、多くの人々が宗教的信念に基づいて自由に生活できるようにするための政策を推進しました。
家庭連合（旧統一教会）の弾圧と言っていいことが行われている日本において、同盟国アメリカが今後どのような反応を示すのか、注目に値すると思います。