今回は私以外の国会議員が提出した質問主意書を紹介します。
平成26年10月6日に浜田和幸参議院議員（当時）が提出した質問主意書です。
浜田和幸（Wikipedia）
概要
浜田 和幸は、日本の政治家、国際政治経済学者。 参議院議員、総務大臣政務官、外務大臣政務官、国民新党政務調査会長、同幹事長兼代表代行、次世代の党選挙対策委員長、日本のこころを大切にする党議員総会長などを歴任。
生まれ： 1953年3月17日 (年齢 71歳), 鳥取県
浜田和幸氏の参議院本会議での質問動画を紹介します。
内容をChat GPTにまとめてもらい、それを共有します。
中国・日本の関係と尖閣問題:
日本の総理大臣と中国の胡錦濤主席との会談は尖閣問題について大きな進展がなく、日本の外交的緊張と国民の不満を強調するものでした。
中国との外交戦略:
中国船舶に関する事件への日本の対応が批判され、日本の海洋権益と資源を守るためにより強硬な姿勢が必要とされています。
政治的影響力の活用:
中国との強いパイプを持つ小沢一郎のような影響力のある人物が外交交渉で活用されていないことへの疑問が提起されました。
日本・ロシアの関係:
領土問題に関するロシアとの交渉が進展していないことに対する懸念があり、プーチンなどの影響力のある人物との関係を活用して状況を改善する提案がなされました。
国家安全保障と経済政策:
環太平洋経済連携協定（TPP）と日本の農業政策に関する議論があり、日本の第一次産業と国家安全保障を強化するために一貫した戦略が必要であることが強調されました。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回紹介する質問主意書と答弁書は、昨日とりあげた吉田清治氏による捏造が関連する話です。
㉟皆も知ってのとおり、
真赤な嘘の従軍慰安婦強制連行説は
もともと共産党員の吉田清治によって捏造、しかも、吉田清治著『私の戦争犯罪──朝鮮人強制連行』（1983年刊）は、見え透いた創り話なのが誰でもわかる粗雑なトンデモ本です
しかも後に捏造でした、と本人も認めている— alpha白兎omega 369SIVA (@alpha369omega) December 13, 2021
この問題は現代に通ずるものと思われます。
アサクリ問題
もしやトーマス・ロックリー氏の著作が、かつて従軍慰安婦捏造の発端となった吉田清治の「私の戦争犯罪」に匹敵するものになりそうなのか？
だとしたら、今のうちに完全否定しておかないと、とんでもないことになるぞ？ https://t.co/bHdVqBdKPe— 【紫陽花】Kindleストアで官能小説配信中 (@hydrangea_red) July 17, 2024
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
朝日新聞が八月五日付け朝刊で、朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認める慰安婦報道の検証記事を掲載した。これに関して、以下質問する。
一 慰安婦問題が注目される端緒となった「旧日本軍による強制連行」が否定されたにもかかわらず、国外では「慰安婦問題の本質に影響はない」、「広い意味での強制性はある」という認識にとどまっている。慰安婦像は韓国や豪州だけでなく米国においても既に六箇所設置され、新たに設置する動きもある。多くの慰安婦像の碑文には「日本軍が二十万人以上の慰安婦を強制連行して集めた」、「慰安所では慰安婦は性奴隷扱いだった」と記され、見学者の事実誤認に歯止めがかからない状況が続いている。また、一九九六年の国連人権委員会では「military sexual slavery」という言葉で強制連行の事実を認めたクマラスワミ特別報告者による報告書（以下「クマラスワミ報告」という。）が提出されている。国の名誉が傷つけられたままのこうした現状を改める考えはあるのか、政府の見解を明らかにされたい。また、現状を改める考えがあるとすれば、どのような方策を講じているのか、併せて示されたい。
二 強制連行の地とされた済州島では、地元紙の済州新聞が一九八九年に「証言の裏付けが取れない」として信憑性に強い疑問を呈している。現代史家の秦郁彦氏も一九九二年の現地調査でそのような事実が存在しなかったことを明らかにした。また、吉田氏本人も一九九五年以降に証言が自身の創作であったことを関係者やメディアに語っている。こうした事実が存在しながら、二十年もの間、朝日新聞は虚報を放置し訂正・謝罪を一切行わなかった。今回の検証記事でも国内読者に対しては限定的な謝罪をしたものの、国民に対する謝罪は掲載せず、国外に向けての正確な訂正も行っていない。「表現の自由」によって誤報や虚報が放置され、国民の尊厳を傷つけるような状況が生じた場合、どのような形で原状回復し、国民への損害を償うべきだと考えるか、政府の見解を示されたい。
一及び二について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく。三 一九九三年のいわゆる「河野談話」では、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」として、反省とお詫びの意を示した。この談話が国外では「日本政府が強制連行を認めた」根拠とされ、クマラスワミ報告にも引用されている。安倍総理は本年十月三日の衆議院予算委員会で、河野談話を「継承する」として改めて見直しを否定したが、強制連行が虚偽と確定した以上、見直しを検討するか、新談話を発表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
三について
お尋ねの平成五年八月四日の内閣官房長官談話についての政府の見解は、衆議院議員鈴木貴子君提出河野談話に対する安倍晋三内閣の見解に関する質問に対する答弁書（平成二十六年四月一日内閣衆質一八六第八六号）一から九までについてでお答えしたものと同じである。右質問する。
吉田清治氏が我が国にもたらした損失はとてつもなく大きなものではないでしょうか。