参議院総務委員会で35分の質問をしました。
【今日の浜田聡】
6月13日（木）
★10:00 総務委員会
※地方自治法の一部を改正する法律案▼インターネット審議中継https://t.co/5YF5w1YeuG
▼配布資料
1、2、添付
3、毎日新聞記事
4、令和5年(行ウ)第374号 公文書不開示決定取消等請求事件より抜粋
5、https://t.co/pmi2Ig8aJg https://t.co/6oKvsroOdG pic.twitter.com/RXdn1Mtdlj— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) June 12, 2024
通告は以下の通りです。この委員会で先に質問をした音喜多駿議員と内容のかぶった質問があったので、その質問は飛ばしました。
※６．から始まっているのは、前回の委員会に既に通告していた質問番号の流用だからです。
６．eLTAXの利便性の低さについて（質問省略）
地方税以外の公金にもeLTAXが活用できるよう制度の拡大を今回の法改正で目指しているが、このeLTAXに関しては、地方税共同機構が令和5(2023)年に公表した「eLTAX利用者満足度調査結果報告書」によると利便性における総合評価は「満足」に属する回答が50％を下回る結果となっている。このように利用者の大半が利便性を感じていないシステムを今後拡大していく事は国民の負担を増加させることになる。
eLTAXの利便性の低さは地方自治法第1条の２の目的に反していると言わざるを得ない。このような状況について見解を伺いたい。→政務三役誰でも７．eLTAX→e-Taxのシステム転用の提案（質問省略）
国税はe-Taxという電子申告・納税システムが使われており、地方税はeLTAXというシステムに住み分けられており、eLTAXの利便性の評価は低いと言わざるを得ない。e-Taxの方が利便性が高いという声が多くある。このような状況の中でeLTAXを拡大するよりもe-Taxのシステムを転用した方が利用者にとって満足度が上がると思うが、見解を伺いたい。→政務三役誰でも８．「指定地域共同活動団体制度」と法改正の意義について
「指定地域共同活動団体制度」の創設によって、公共私が連携していく環境を整備する事が目的と理解をするが、既に条例等により特定の地域運営組織を指定・認定する仕組みを設けている自治体も存在する。自治体がおこなおうと思えば現行法でもおこなう事ができるにもかかわらず、今回法改正をおこなう理由と意義は何かお伺いしたい。→政務三役誰でも９．「指定地域共同活動団体制度」と地方交付税について
・今回創設される「指定地域共同活動団体制度」は既に条例等により特定の地域運営組織を指定・認定する仕組みを設けている自治体の状況をみるに助成金ありきの制度になっている。今回の法改正によって、自治体の条例によって、どのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解だが、正しいか？
もし正しければ…このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性がある。地方自治を目的にしながら、他地域からの公金ありきの制度になってしまい、本来の地方自治から遠のいてしまうのではないかという懸念がある。このような可能性について、本来の地方自治における公金の在り方、地方交付税に依存する事の是非についてどのように考えるか見解を伺いたい。→参考人１０．「指定地域共同活動団体制度」と事務事業評価について
今回の「指定地域共同活動団体制度」の創設による指定団体の指定を市町村長が指定できるという点について、首長の公正な判断が求められると思うが、法律や条例による抑制には限界があり、その有効性をチェックする機能が必要である。そこで、地方公共団体でおこなわれている事務事業評価を全国の自治体に導入する事を提案する。事務事業評価を導入していない又は公開していない団体が全国半数近く(全国地方公共団体1,741団体中事務事業評価を実施している団体1064団体、公表している853団体 2022年４月時点)あるため、地方交付税が使われるのであれば、日本全国民が使途について知る権利があるはずである。このように自主財源ではない公金が使われる事業について使途を公開すべきであると考えるが、見解を伺いたい。→参考人１．毎日新聞による原英史氏への名誉棄損記事と、毎日新聞への軽減税率適用の適正性について
毎日新聞は2019年6月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与し、利益を得ているとする記事を連日にわたって掲載しました。原氏はこの記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。2024年1月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して220万円の損害賠償を支払うことが確定しました。また、毎日新聞は記事の訂正と謝罪を行うことになりました。
ところで、国税庁の軽減税率に関する資料には、以下の記載がある。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/03-07.pdf
軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週２回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものです（消法２①九の二、別表１二）。
毎日新聞は原英史氏の記事に関しては、社会的事実ではないことを掲載したと言える。したがって毎日新聞は軽減税率の適用対象からは外すことも検討すべきと考えるが、見解如何。→参考人２．LGBTQ+団体「金沢レインボープライド」元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴された件について（報道ベースで質問）
https://www.sankei.com/article/20240606-OEVVNQJIGVMFDG2AXVGVQIAOQQ/
覚醒剤使用現場「金沢にじのま」はR5厚労省「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」の一環で相談室開催していたと認識している。報道が事実とすれば公金の使途として大いに問題があると考える。この件に関する受け止めと今後の方針を伺う。→参考人
（問題意識：公金を使って若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、若者への被害が心配される。また、同団体といわゆる反社が関係している可能性があるのではないか。）３．今年の3月26日一般人が提訴した国家賠償請求訴訟において東京都が敗訴した件について
新聞・テレビなど主要メディアが報道しないので、当該一般人のブログリンクを共有する。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n79afbbc8b647
・３－１．この件に関する受け止めは如何。→参考人
・３－２．この件は報道する価値があると考えるか否か。→NHK誰でも
（問題意識：SNS上などインターネット上では、この件を主要メディアが報道しないことに関して疑問視する声が多いように思える。）
・３－３．そもそもこの件の発端として、2022年11月29日衆議院第二議員会館の会議室で行われた、Colabo弁護団による記者会見が挙げられる。この時に会議室を提供した議員名を伺う。→衆議院事務局４．『文藝春秋』2024年4月号福島雅典京都大学名誉教授へのインタビュー記事「コロナワクチン後遺症の真実」について https://bunshun.jp/articles/-/69377
この記事によって、コロナワクチンに関する様々な根拠のない後遺症情報が拡散しており、そんな状態が野放しになっているように思われる。厚労省としても悩ましい状況であることは同情する。私から対策の一例を提案したい。
名古屋市立大学の鈴木貞夫教授が日本医事新報社から次の記事「非感染性・慢性疾患の疫学者が語る『比較によらない関連の可能性の論法』」を出している。
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=24245
鈴木貞夫教授の意見を端的にまとめると次のようになる。→「後遺症の各疾患をワクチンが原因と関連付けるのであれば、ワクチン接種群とワクチン非接種群それぞれの群における、その疾患発生率を比較すべき。」
・政府がワクチン後遺症の可能性とされている各疾患について、ワクチン接種群とワクチン非接種群の比較調査をすべきではないか？見解を伺う。→参考人５．中国籍の男が行った、靖国神社での放尿テロについて政府見解を伺う
5月31日22時ごろ、靖国神社の入り口近くにある神社名を記した石柱に、中国人YouTuberが赤いスプレーで「Toilet（トイレット）」とスプレーで落書きをした事件である。発見した通行人の通報を受け、6月１日午前５時50分に警察官が現場を確認したが、この時点で、男はすでに出国していた。
さらに、この中国人男性はその前に「放尿」をしていたことも確認されており、本人も日本テレビのインタビューで、「落書きをする前に、便所でやるべきことをやった」（日テレNEWS 6月4日）と認めている。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/89df5fc6e1697bafb671f52a3fe9bc34e1be7427）
器物損壊罪や、刑法188条の礼拝所不敬罪（放尿する仕草だけでもアウトという判例あり）（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=21932）に、該当する可能性は高いものの、既に中国へ逃亡、本人は出頭を拒否しており、日本と中国の間には犯罪人引渡条約が締結されていないため、現状ではこの男が自主的に日本に再び来ないことには逮捕や処罰はできない。
（https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/56/nfm/n_56_2_2_6_2_2.html）
本件の犯人（董光明）は迷惑系YouTuberであり、逮捕歴もある中国では有名な人物ということも分かっている。（計画的に行われた犯行）
・中国政府に犯人引き渡し請求や国際手配（国際指名手配）をするべきと考えるが、政府の見解を伺う。
（https://izumi-keiji.jp/column/houritsu-gimon/kokusai-tehai）６．（前回に引き続き）東京都知事選挙における事前運動の可能性が指摘されている事例について
・６－１．共産党が配布している蓮舫ビラについて https://x.com/yukanfuji_hodo/status/1800012448164188475
このビラが仮に事前運動に該当するとした場合、このビラ配布行為に関して、その責任を負うのは蓮舫氏か？共産党か？どちらか？→参考人
・６－２．従来の選挙においては、事前運動として配布された文書が、その証拠として主流であったように思う。具体例として前川清成氏が衆院選公示前に同窓生に選挙はがきを配布した事例を挙げる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230925-OYT1T50184/
最近の所沢市長選挙で当選した現市長が書類送検された事例や、今回の都知事選挙で蓮舫陣営の演説内容で事前運動の可能性を指摘されている事例を考慮すると、最近はテレビやインターネット上の動画も、事前運動の証拠として採用される時代になっていると私は考えるが、政府見解を伺う。→参考人
今回の審議対象である地方自治法改正案に関する質問案は、私の取組で進めている法案調査記事からいただきました。
今回創設される「指定地域共同活動団体制度」は地方をよりゾンビ化させる最悪のシステムです。
野党にはこういう所を国会で指摘して欲しいのですが、、、https://t.co/02we7pnhIT— てつお1648弐号機@世田谷減税会in Malaysia (@Setagaya_genzei) June 4, 2024
地方自治法等の一部を改正する法律案で創設される「指定地域共同団体活動制度」は問題が根深い。
①役場は元々意味がない地域事業が大量にあるが、
②自分たちに人件費を払いすぎているため、地域事業を実行する能力・予算が無く、
③町内会・自治会・NPOに頼みこんで何かをやったふりしており、…
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) June 4, 2024
法案の他、各種問題を取り上げました。
別のYouTubeチャンネルでも私の質問動画をアップいただいております。
SNS上のコメントをいくつか共有します。
浜田聡議員が「地方自治法等の一部を改正する法律案」の「地域指定共同活動団体制度」についてご質問しています。#地域指定共同活動団体
参議院国会中継 開会日2024年6月13日
総務委員会
政府参考人の出席要求に関する件
参考人の出席要求に関する件…— 松竹梅＠たばこ税増税反対＆ハームリダクション#DrainTheSwamp (@kokubunji_sumi) June 13, 2024
浜田議員が、国会で那珂市の事務事業評価表が配布された物が、SNSの使い方の事務事業評価の様です。「事業を始めたきっかけ」の項目があり、事業の目的が担当者に認識されます。
浜田議員の依頼で法案調査をしたてつおさんの投稿から、国会で質問されていました。
“質問⑥… pic.twitter.com/SjVfu0aNcZ— 松竹梅＠たばこ税増税反対＆ハームリダクション#DrainTheSwamp (@kokubunji_sumi) June 13, 2024
原英史氏への名誉棄損
R6.6.13 参議院総務委員会 浜田聡議員
誤報と比較して、謝罪記事の取り扱いが軽すぎる。
毎日新聞は、軽減税率対象から外すべき。
名誉棄損の損害賠償金は低過ぎる。
議員の免責特権、誤報に基づく議事録も問題。 pic.twitter.com/hjHS1R4PwD— Four-Leaf Clover (@YumikoTakano) June 13, 2024
暇空茜氏によって東京都の問題は明るみに出たが全国で同様の問題が起きている可能性は容易に想像出来るという話か
全くその通りだし一般人である暇空氏をコラボ弁護団が七人で糾弾した記者会見が議員会館を使って行われたことについても早々に使用を申請した議員を明らかにしてほしいところだね https://t.co/b9drRDyTre
— 軍師M (@gamechanger_m) June 13, 2024
引き続き頑張っていきます。