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不動産から社会保険料徴収？

浜田聡

Xでのこのポスト↓が目に入ってきました。

引用元をたどっていきます。

全世代型社会保障構築会議というもののようです。いわゆる政府の有識者会議で、（税とは異なるとされる）社会保険料の政策に影響を及ぼすものであり、国民負担に関わる議論がなされていると考えます。

動画で注目されている当該部分の議事録を見る前に、この会議のメンバーをチェックです。

引き続き、当該部分を見ていきます。

2023-11-30 第16回全世代型社会保障構築会議

座長が清家篤氏、発言者が土居丈朗氏の部分です。

土居丈朗氏といえば、典型的な増税派の学者さんというのが私のイメージです。

会議後回収資料に基づいて発言されているようです。なぜ会議後回収資料を用いるのか？疑問です。公表しましょうよ。

○清家座長 ありがとうございました。 この後また自由討議の時間もございますので、委員の皆様方からこの点も含めて御議論いただければと思います。 それでは、お待たせいたしました。土居さん、お願いいたします。

○土居構成員 土居でございます。 会議後回収資料のページ番号の順に意見を述べさせていただきたいと思います。

まず１ページで、先ほど議論がありましたけれども、徹底的な歳出改革という話です。これは事実を述べているところなので、解釈という話ではないと思います。この文言を申しますと、方針ではと書いてあって、つまり、こども未来戦略方針のことです。閣議決定されている。そして、全世代型社会保障を構築するとの観点から徹底した歳出改革等を行うということなのですけれども、こども未来戦略方針にほとんど同じような文言がもう既に書かれているわけです。

例えばこども未来戦略方針の２ページに、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底すると書いてある。さらにもう一か所ある。だから、２か所こういう文言があるわけでして、それはもう既に閣議決定されているということですから、この文言をいじるということ自体が閣議決定を覆すみたいなことにもなりかねないわけで、さすがにそこまでする必要はないのではないかというのがまず１点目であります。

２点目は、12ページのかかりつけ医機能の話ですけれども、かかりつけ医機能は、もちろんここに書かれていることには賛成です。加えて、担い手の育成ということもここの中の文言に取り込んでいただけるとありがたいかなと。かかりつけ医機能を果たす医療従事者を育成していく必要があるということは、恐らくは多くの方の認識で一致しているのではないかと思いますから、それもぜひ加えていただきたいと思います。

次の点は、14ページの軽度者への生活援助サービスに関してであります。これまで長年議論してきた軽度者への生活援助サービスについては、今後、人材に限りがある中で、専門的なサービスをより必要とする重度な方へのサービス提供を重点化していくということが介護保険制度を維持していく上でも避けられないと思います。さらには、総合事業への移行というものも軽度者への生活援助サービスで真剣に考えていくべきではないかと思います。

利用者の利便性や負担を考慮するということは必要なのですけれども、実際に現場で働いている従事者のアンケート結果を私も拝見させていただきましたが、これを見ると、総合事業へ移行するべきではないかという現場の声もあるわけです。ですから、そういう現場の声をしっかりフィードバックしていくということが必要なのではないかと思います。

次の点は15ページの３割負担に関するところであります。医療の現役並み所得という定義、医療保険での定義というのが、私もこの会議でも申し上げたことがあるかもしれませんけれども、所得税制をつまみ食いしているような形で、高齢者に手厚く公的年金等控除とかが差し引かれるという形で、課税所得でもって現役並みだということだから現役並みという定義になっているというわけですから、そういういびつな定義は医療保険制度の中で早急に見直すべきだと思います。

それとともに、介護保険の利用者負担については、３割負担者の拡大ということも検討するべきなのですけれども、まずは２割負担者の拡大を着実に実施するべきではないかと思います。その上で、応能負担や世代間、世代内の公平性の観点から見ても、医療保険との整合性を図りつつ、介護での３割負担者の拡大を検討するということを引き続きしていただきたいと思います。

2040年を見据えた医療・介護の改革の取組について列挙されているわけですけれども、その中の一番最後、18ページにまたがるところで、世代間、世代内双方での公平性の観点からということで、もちろん能力に応じたより公平な負担の在り方を検討するということも大事なのですけれども、それに加えて世代間の給付と負担のアンバランスをできるだけ拡大しないような仕組みも検討していただくということも2040年を見据えたところで必要なのではないかと思います。

それともう一つ同じところで、不動産の勘案。つまり金融資産の勘案という話は既に書かれているわけですけれども、資産を持っているというのは金融資産だけではないと。不動産もあるということで、今までは介護保険でも金融資産の勘案という話が議論に上ったときに、不動産は勘案できないのかという話も初期の頃はあって、けれども、残念ながらその当時の仕組みでは固定資産税の台帳は確かに各市町村にあるけれども、他の市町村に保有している不動産というのは当然ながら把握できないということなので、自分が住んでいる市町村の不動産しか勘案しないというのではアンバランスなのではないかということで、不動産の勘案という話が立ち消えになった。私の記憶では、そういう議論の経緯があったと承知しておりまして、そういう意味では、2040年を見据えるということであれば、不動産を勘案するということができるのではないか。特に今、進められている不動産IDの活用ということが官民協調して行われるということがありますから、それでデジタル的にも勘案することができるのではないかと思います。

最後に19ページの社会保障教育についてであります。これは私も必要だと思いますけれども、まずコメントの前に１点事務局にお願いというか、19ページの文言で「今年度に報告書を踏まえて見直しを行った教材等について」と書いてあって、この報告書というのが何を指すのかが分かりにくいので、もう少しはっきり書いていただきたいというのが１点お願いとともに、この文言の中で周知活動を実施するということはとてもいいことだと思いますけれども、どういう周知活動をするかというところで強調していただきたいなと思うことは、社会保障における給付と負担の関係がどういう状況になっているかということも周知していただきたいと思いますので、周知活動というところの前に、給付と負担の関係等について周知活動を実施するという形で文言を修文していただけるとありがたいかなと思います。 私からは以上です。

不動産からも社会保険料をとることを目指すかのような議論に思えます。

しかし、不動産を保有していると、毎年固定資産税、都市計画税を払う必要があります。既に不動産を保有することによる税負担はあるのに、さらに社会保険料負担も、となるのはおかしな話です。

私の意見を渡瀬裕哉さんが言われているので共有します。

有識者会議の議論は、今後の政府が打ち出す方針と成りうるものでしょう。

これ以上、税や社会保険料の負担を増やさないように国民が政府や議員を監視することが重要です。

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