今回は毎日新聞の虚偽報道に関するものです。
経緯:
・国家戦略特区の委員である原英史氏が200万円の会食接待を受けた(事実無根)と毎日新聞が報道。
・森ゆうこ氏と篠原孝氏がこの記事に基づいて国会質問をしたり、ブログで原英史氏を貶める記事を記載。
・原英史氏は毎日新聞、森ゆうこ氏、篠原孝氏を相手取り提訴。結果、最終的にいずれも勝訴。
・裁判には4年かかり、長かった。
・名誉棄損の慰謝料で数百万を得たのみ。訴訟費用の方が高くついた。
・毎日新聞の取材はでたらめそのものだった。
・おおよそ負ける裁判ではないものの、しかし一審で敗訴したものもあった。
・毎日新聞の当初の記事は1面で連日報道した一方、敗訴後は毎日新聞はその敗訴の件について小さな記事のみ。
毎日新聞は過去に何度かやらかしています。
ひどい話です。
この件に関する動画をいくつか共有します。
毎日新聞はつぶれるべきと思います。
コメント
いつもお世話になっています。
諸派党構想・政治版を利用して、財務省などに質問させていただいているものです。
昨日からinfo@syoha.jp宛てにメールを送っているのですが、次のようなエラーメッセージが返ってきてメールが届かないようなのでどのようになっているのか確認していただけないでしょうか。
>= エラーメッセージ
>:
>550: 5.1.1 : Email address could not be found, or was misspelled (G9)
NHKから国民を守る党のお問い合わせフォームからも連絡させていただいたのですが、返答がないので失礼かと思いましたが、こちらから連絡させていただきました。
ご存じのように新聞は食料品と同様、消費税の軽減税率が適用されていますが、その法令上の根拠を辿ると次のように定義されています。
「一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもの(定期購読契約に基づくものに限ります。)」
毎日新聞は一般社会的「事実」という面において大いに疑問視されるケースが数多く見受けられますので、その点しっかり検証がなされることを願って止みません。
新聞媒体の発行部数の減少は時代の流れではありますが、毎日新聞は特徴的です。
リンクは数年前に、みやてうさんという方がまとめてくれたものです。
新聞には、正確さと共に、日本の立場としての観点があるべきと語気を荒げる大作家もいますが、私は主観はなるべく取り除き、冷静なデータの提供が一番大切だと思っています。
データは切り口も大切です。新聞ではっきりと活字になることはないと思いますが、ある国が発表するGDP成長率は誰もが2で割ります。
そして、取材先から処理されていないクラスター爆弾を持って帰るような記者がいたことは、どれだけ恥ずかしい組織かを現しています。
報道の自由、報道しない自由とよく言われますが、そんな言葉遊び以前に「報道の責任」を考えられないのであれば、なくなってくれて結構です。毎日新聞社の皆さんは、お仕事・・充実していますか?