私は参議院本会議での採決対象法案に関して、原則すべて調査をしてその内容を公表しております。
具体的には以下の方針です。
・国会議員が毎月もらえる調査研究広報滞在費100万円を原資とする。
・1つの法案調査につき、調査した人に対して調査費用4万円。
・調査内容はブログ記事などの形でインターネット上で公表いただく。
これらに関しては過去に記事で一部を紹介しております。
さて、今回、参議院本会議で食料・農業・農村基本法改正案などの採決がありました。
2024/02/27 #農林水産省 #newsevery #日テレ
“農政の憲法”ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正案が27日、閣議決定されました。改正されれば、25年ぶりとなります。農林水産省担当の陸口記者が解説します。（中略）
基本法の改正案では、食料安全保障を抜本的に強化するとし、担い手不足解消のため、デジタル技術を生かしたスマート農業も促進するなどとしています。
坂本農水相は閣議の後の会見で「今後の農政の基本的方針として、ふさわしいものになるよう、一日も早い法案成立を目指す」と強調しました。
■法改正で暮らしに影響は？
──改正されると私たちの生活にはどう影響するんでしょうか？
今回、柱となるのは「食料安全保障」です。
ウクライナ侵攻をきっかけに、輸入に頼っていた小麦粉の価格が世界的に高騰しパンなどが値上がりしたり、同じく輸入していた家畜のエサ代が高騰して、牛乳などの乳製品が値上がりしたりしました。
──小麦も乳製品も、生活には欠かせないですよね。
ですので、そうならないようにするのが食料の安全保障です。
政府は輸入先の国を多様化したり、「不測の事態」が起きた場合には、農家に小麦や大豆などの生産を法律で要請できるようにして、国民1人1人が安定的に食料を入手できるようにしたい考えです。
（2024年2月27日放送「news every.」より）
この法案の調査は以下の通りです。
オランダの食料輸出額は世界第2位。
農地面積は日本の4分の1ですが、輸出額は17倍です。
なぜこんなに日本の生産性は低いのでしょうか？【お花畑】法改正でオランダを夢見る農水省｜地方自立ラボ https://t.co/33NoBGGXQ9
— 地方自立ラボ (@LocaLabo) March 11, 2024
調査内容本文で、法案に関する評価を端的に示した部分を引用します。
本法案は農業については内向きで、農業の未来を見出そうと必死にもがいている国内の問題は置き去り。安定供給だけを念頭に置いています。つまり本法案では「食料安全保障」の項目だけを華々しく追加することに力点がおかれ、従来の農業政策は大きな変革を考えていないのです。オランダの4倍の農地があるはずのわが国。豊かな農業国家になる日はいつになるのでしょうか？
この評価は確かにおっしゃる通りで、私はこの法案には反対しました。
この法案で気になっている部分があります。それは農地取得の規制緩和の有無、です。
農業法人と農業生産法人（農地所有適格法人）について
農業は土地（農地）が無いと出来ない。
農地の利用は、自前か借りるか。日本の農地は農地法という結界（障壁）によって頑丈に保護されていて、基本法人での取得は出来なかった。
それを可能にするのが農業生産法人（農地所有適格法人）。
— のす (@nosk098) September 3, 2020
農林水産省/法令、告示・通知等 国会提出法律案/第213回国会（令和6年 常会）提出法律案『食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 概要』
法案概要後半部分に次のようにあります。
（２）基本的施策として、効率的かつ安定的な農業経営以外の多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の集団化・適正利用、農業生産の基盤の保全、先端的な技術（スマート技術）等を活用した生産性の向上、農産物の付加価値の向上（知財保護・活用等）、農業経営の支援を行う事業等（サービス事業体）の活用促進、家畜の伝染性疾病・有害動植物の発生予防、農業資材の価格変動への影響緩和等を規定。
農地取得の規制緩和については、次のような意見があります。
肝心な論点に触れていない。問題は、一部のグローバリスト国会議員が推進する外国人による農地取得解禁だ。外国人に農地まで売りまくってはならない。
食料安保で農地を守れ 農業基本法改正の焦点：日本経済新聞https://t.co/357SGvw6ls
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) January 18, 2024
グローバリズムによる危機感はもっともですが、一方で大企業の参入による国益は重要なポイントと思います。
事前の法案調査においては、この点に関して触れられていないのが少し残念ではありました。
政府憎し、で法律案をけちょんけちょんに否定する気持ちは分からないでもないですが、それで重要な視点が欠けるようなことは避けていきたいところです。
自分が気に食わない政治勢力を非難して溜飲を下げることばかりをしていると、相手に対する解像度が落ち、結果的に「敵」を誤解するようになります。それは、極めて危険なことです。… https://t.co/4HpitVAh2I
— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) May 17, 2024
法案調査においては、重要な（議論すべき）規制緩和・強化については内容に盛り込んでもらいたいと思っています。
コメント
平井宏治さん
現政権が確たるポリシーも説明もなく、敵対的な外資に安易に技術や資産を売り渡していることについて発した言葉は「恥を知れ」でした。真剣さが、よく伝わります。
怒ったからといって、我が国の政権にも相手国にも聞こえないのですが。
全く別の話です。
浜田先生は、批判を恐れていらっしゃるのでしょうか。
今回、批判されているのは立花さんの手法です。動画を出すお約束やノルマがあるのかもしれませんが、国政政党ではなくなったいま、義理も恩も既に十二分にお返しになりました。そのうえで、合法なだけではなく本当に良い方法だとお思いになるのなら、どのような評価を受けても悔いがないというのであれば・・・迷う必要はありません。
（ただし、先生ご本人がスラップ訴訟を受ける可能性のある事柄はリスクを承知で阻止します。）
ＮＨＫ党の運営には、ほぼ関心はありません。正直なところ些細な問題です。手を引く方が得策だと思いますが、浜田先生がお決めになることです。
東京都民は14000千人です。反対する500人や1000人程度、いるのは当然です。
国益に直結する重要な問題の多くについては、浜田先生に賛同しています。
農業について…書きたかった。
平井さんのお話をよく読み聞くのは、実務的で楽しいことに加えて、自分とは別視点が多いからです。
(あっごめんなさい、平井さんにメールします)
上記ブログの課題は、モヤモヤすることが多く、小さな意見を書きたいのですが、私のようなものでも偶には傷つくこともあるものですから…今度にします。(また本題に入れない…)
私はNHK党を、特に自由度において好きです。全ての調査を浜田先生に任せながら、ざっくり良し悪しを語る議員の大き過ぎる態度などへの疑問には微塵も重要性はなく、当方のメモリ不足につき該当アカウントの検索は致しません。
浜田先生、実務とご判断を、
お疲れ様、ありがとう。
江崎さんは視点が似ているばかりか、とてもとても深いので、ファンです。
(あっごめんなさい。江崎さんのページで書きます。笑)
私の実家は兼業農家でした。
父親は公務員で、祖父母も働きに出ていたので、母親が主に。
父が日本は雨がよく振るし、(一つ一つの田んぼは)オーストラリアやアメリカのように広くはないと言っていました。
コンバインなど年に数えるほどしか使わない機会は三軒で貸し借りをしています。出来ていないところがあると耕そうかと言って無償で代わりに耕すこともあるそうです。
田んぼは10ヶ所あり、６ヶ所は
貸し農園にしています。
農家は2月が比較的暇なので一年に一度、土地を使っている人が土地の所有者になってしまう為毎年2月になると(90人くらい)契約を結びなおしや集金などをしているそうです。(個人経営)
市から駐車場として貸してほしいと言われ貸していたりもします。
農業はそんなにプラスにはならないので、後継者不足になってきています。
トラブルを避ける為に個人で農家をする世帯が多いと聞く為、若者の世代になれば変わると思いますが、今の高齢者が農家として働いているところは変化が起こりにくいのが現状です。
〈浜田先生、ますますのご活躍に期待しております。〉
若い頃は自給率至上主義でしたが、いくら生産体制だけ整えても燃料が止まったら結局一緒、という大前研一氏の言葉に影響されて若干考えが変わりました。
日本の農業は量や価格ではなく質で勝負すればよく、そこならばどんな国にも引けは取らず需要もあると確信しております。
もちろん価格最優先ではないにしても抑えられるロスは抑えるに越したことはなく、そのためには終戦後から続く自作農体制や護送船団方式などの旧来型の縛りは国益を損なわない限りにおいて緩めていくべきと考えます。
関西で6月15日放送された内容を少し文字起こししてみました。
『お米不足は本当？』
ゲストは鈴木宣弘さん。鈴木さんのパネル【農家にしわ寄せしすぎ。このままでは農家は激減】
日本米穀商連合会が会員の米穀店へアンケート実施→小売店の85%が米の仕入れに苦戦。
去年の猛暑(想定外の暑さ)で採算が相当減ってそれから品質も落ちた。その関係で減っている部分もある。インバウンドの影響もしているのではないかと言われている。
コロナで落ちてた分が上がったのはたしか。需要は増えて去年の米生産は減ってその分需給は逼迫して不足気味になっているという傾向は間違いなくある。
コロナショックで落ちてたインバウンドも増えたということは元に戻った部分もある。
この部分はある意味想定できる部分だった。
【米農家の悲惨な現状。国はなぜ救わないのか？】
稲作経営農家(1戸当たり)年間所得は平均1万円。
農業粗利益2021年350.3/2022年378.3
農業経営費2021年349.3/2022年377.3
年間農業所得2021年1万円/2022年1万円
農林水産省HPより
肥料も2倍になって燃料も5割高に。コストはどんどん上がって。一方米はコロナショックもあってとにかく余っているんだと言われ業者も安く買う。米を作らない様に、田んぼを畑に変えたらそこには奨励金を出すよと。
時給10円。個人経営マイナス3万円の所得。法人経営200万円くらい。企業だと赤字。
【食料農業、農村基本法】
25年ぶりに改正。国民が食べる米よりも輸入や海外農業生産投資を推進する更に有事には強制的に増産させる食料政策は本末転倒。
今苦しんでいる農家は放置するのはやむを得ない。
東野幸治〉それよりも海外に輸出していこう？！
鈴木〉一部残った人が成長産業化するか、企業が入ってきて輸出でバラ色の未来とか、海外農業生産増やしてとりあえず一部がもうければいいのではないかということを中心にしてきた。対策があると言い始めた。有事立法だ。普段は支えないけど有事になったら命令する。
東野〉直ぐに簡単に出来るものでもないでしょう。
鈴木〉出来ない。慌てて命令して、ジャガイモを植えていて増産しないと処罰するとできるわけがないでしょう。
藤井聡〉日本だけ補助金が少ない。農家全体の所得にしめる政府の補助率日本だとだいたい25.26.27%くらい。他の企業に比べたらめっちゃ補助されているように見えるのでもっと下げようという圧力がかかっている。ヨーロッパだとだいたい50.60%補助金や政府の支出が。アメリカに至っては70%くらい。
ヨーロッパは関税が高い。アメリカは関税が低い、でも補助金が高い70%くらい。
日本は補助金が低い、関税も低い。海外から入ってくる状況。
髙橋洋一〉食料安全保障。安全保障って言うんだったら海外に輸出するっていうよりもまず国内でっていうのは先になるのでは？順番が違ってくるんじゃないかな？
鈴木〉政府は備蓄をしっかり管理してほしい。中国だと14億人の人口が一年半食べられるだけの備蓄がある。日本は1.5カ月分のみ。海外からモノが入りにくくなっている時に農家がつぶれていっている。
ホンコン〉安全保障だというならば防衛費を増やして防衛予算で賄っていってもいいのではないか？
青山和弘〉補助金ってなるとばら撒き批判になる。根本を変えないと。
鈴木〉日本のメディアは過保護だと言ってきた。全くの逆で関税も低いし補助金も欧米に比べたら出ていない。
ほんこん〉マスメディアやテレビがちゃんとやらないといけない。先生方をもっと出せよ。
東野〉う〜ん。あんまり好かれてへんのかな〜。好かれてほしいね。
ほんこん〉好かれるようにしなさいよ。
皆〉はははは