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NHKの特別あて所郵便、解体業界の問題、ドローンの電波規制、夫婦別姓制度、LINEの処分、等について質問しました　参議院総務委員会　2024年5月21日

未分類

本日、参議院総務委員会で質問をしました。

配布資料は以下をご参照ください。

質問通告は以下の通りです。

１．特別宛所配達郵便について
・１－１．2024年4月にNHKが全国で送付した同郵便数→NHK誰でも
当該郵便は、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置しておらず、受信契約の締結が必要ない世帯に対しても送付されている。ＮＨＫにおいては、当該郵便を受領した者に誤解が生じないような対応をしていただくことが重要である。
・１－２．当該郵便において受信設備を設置していない世帯の者が受け取った場合に誤解が生じないように、封筒の目立つところに「受信設備を設置していない世帯は契約の必要はありません。」といった旨を記載する等のNHKへの指導を総務省にお願いしたい。指導をする予定の有無を伺う。→政務三役誰でも

２．解体業界において、不良業者による価格破壊の可能性について
無届工事
違法工事
不法投棄
不法滞在者労働
過積載車両運行
等を行う業者の問題指摘があります。
・上記問題への政府の問題意識
・政府による業界調査の必要性
この2点の政府見解を伺う。→政務三役誰でも

３．ドローン電波規制について
海上自衛隊の基地で護衛艦いずもを撮影するドローンを自衛隊が探知できていなかった問題が話題となっている。様々な問題が指摘されているが、私は江崎道朗氏や部谷直亮氏の指摘として防衛省・自衛隊が利用できる電波帯域が不足しているという指摘に注目している。
https://x.com/a2ad_nh/status/1790642741468377514
https://x.com/ezakimichio/status/1790747158775578652
これらを踏まえて、防衛省に伺う。
安全保障の観点から防衛省・自衛隊が確保すべき周波数帯について、防衛省に伺う。→参考人

４．かつて自民党が提出した「例外的夫婦別姓制度法案」について
結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の現行制度を変更しようという動きがある。そこで提案されているものとして、選択的夫婦別姓制度が挙げられる。ただ、私は「現行制度」or「選択的夫婦別姓制度」の二者択一のような議論でいいのか？という問題意識を持っている。
かつて、自民党が提出した法案に「例外的夫婦別氏制度」がある。
▼平成１４年７月２４日　「民法の一部を改正する議員立法案～例外的夫婦別姓制度」
https://web.archive.org/web/20141218023624/http:/www.noda-seiko.gr.jp/old_data/hitokoto/140724.
この法案の肝としては「夫婦が特別の事情でそれぞれ旧姓を名乗りたいと希望する場合、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別氏の結婚を法律婚とする」部分であると認識している。
現行制度と選択的夫婦別姓制度の折衷案のようなものであり、私は選択肢として検討に値すると考える。
この「例外的夫婦別姓制度」を今一度新たな選択肢として検討すべきと考えるか否か？→政務三役誰でも

５．（前回積み残し）総務省がLINEに行政指導をした件に関して。
・５－１．（これは前回質問したので質問しないが参考として掲載する）これまでLINEが業務改善をしっかりしてこなかった経緯を考えると、業務停止も検討すべきと考える。仮に業務停止を命じる場合、それを規定している法令があるのか？もしないのであれば、総務省がそれを可能にする法整備をするつもりがあるのかどうか、伺う。→参考人
・（ここから質問する予定）５－２．総務省がLINEに対して行政指導だけでなく業務改善命令をするつもりがあるのかどうか、伺う。→政務三役誰でも
・５－３．政府機関・地方公共団体等における業務上LINEを利用している割合について伺う。→参考人
・５－４．LINEに代わる代替アプリとして、+メッセージが候補に挙がる。+メッセージの利用者数について政府の把握しているところを伺う。→参考人

６．文部科学省矢野和彦氏が5月17日にNHKに出した抗議文に関して
https://t.co/W4r0VeyWYR
【定額働かせ放題】との報道は誤りである」という旨の抗議文を文科省がNHKに出されていると認識している。
しかしSNS上では、現行制度においては教員は実質働かせ放題になっている、との指摘が多いように思われる。
これらをふまえて伺う。文部科学省は、教員の労働環境を改めて調査する意思はあるのかどうか、伺う。→参考人
https://x.com/kimamanigo0815/status/1791691915647455573

５－３．と５－４．の質問は飛ばし、最後の質問文を読んでいたところで時間がきました。できなかった分は次回以降に回そうと思います。

この委員会の前半で、日本郵便の経営が苦しい？といった旨の質問をされている議員がいました（小沢雅仁議員）。

それを踏まえて、ドローンと日本郵便が関連する話を加えました。

今回の質問に関するSNSコメントを共有します。

あと、本日提出した質問主意書を共有します。

今週金曜日には、ODA及び沖縄北方等に関する特別委員会で質問予定です。

引き続き頑張っていきます。

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浜田聡

コメント

  1. 4‐YouMe より:
    2024-05-23 08:04

    「ほんこんちゃんねる　浜田聡参院議員 いつも的確な質問」5月23日発信分

    https://www.youtube.com/live/S8BqCF5yjgk?si=mStwG2BlhEdkpqqk

    ほんこんさんのことは、よく知りませんがお人柄の朗らかさが溢れていました。もし私がコメントをすれば、浜田先生がお怒りになるようなことも話されていますが、ほんこんさんなので大丈夫でしょう。

    お話の中で同時にお名前が出る、松原仁議員の施設見学会に参加させてもらう予定です。もちろん支持する気持ちがあるからですが、見学会の見学もさせてもらいたいからです。
    浜田先生にも、そのような機会を企画したいものです。ご本人次第で。。。

    （コメントを掲載を控える気持ちでいたのですが、浜田先生にも閲覧の皆様にも、ご迷惑さまなこと、申し訳ないです。）

  2. 4‐YouMe より:
    2024-05-23 08:13

    上記訂正5月22日に発信されたものです。

  3. 0727 より:
    2024-07-27 00:48

    静岡県のあるデパートの水族館では、お客さんが値決めできるポストプライシングを平日料金で導入したそうです。「１４００円が高いと感じたり、デパートの水族館なんてという声を反映して」とのことですが、その結果平日の平均入館者数は前年度の約5倍、売り上げは2.5倍になったそうです。
    もしNHKの受信料でこの制度を導入したら、視聴者がどのくらい払うのか気になるところです。（風に左右されやすそうですが…）

  4. 0826 より:
    2024-08-26 23:38

    ———————————————————
    新国際放送「NHKワールド」　ネット視聴が好調（2009年6月・放送文化研究所より）

    2009年2月にスタートした外国人向け映像国際放送「NHKワールド」のインターネット視聴が，09年3月末までに年間5,000万ページビュー近くとなり，前年度比で2 倍となった。09年2月には1か月でこれまで最高の560万ページビューに達した。

    日本の国際放送は，従来はラジオを主体としていたが，NHKは1995年に欧州，北米でテレビ国際放送を開始して以降，映像による世界への発信を強化してきた。

    一方，政府は「外国人向け」に映像情報発信を強化する方針を決め，総務省の「情報通信審議会」が事業主体などについて検討していたが，07年8月に，

    番組制作等をNHK 子会社に委託する。
    子会社自身も独自の放送を実施する。
    NHK既存のリソースを有効に活用しながら，「外国人向け」放送の特殊なノウハウを子会社に効率的に蓄積，発展させていく。
    を趣旨とする答申を行い，国費の投入と民間による出資および支援，子会社独自放送部分には広告収入の可能性を追求することを求めた。

    改正放送法（07年12月成立）では外国人向け国際放送が新たに位置づけられ，NHKは子会社に業務の一部を委託すること，子会社と連携して外国人向けの放送を行うことが義務付けられた。

    改正放送法に基づき，「日本国際放送」（JIB）が08年4月に設立された。NHKの経営委員長（当時）が放送内容に国益主張を求めたこともあって，民放連会長が，国益をめざす放送なら国策放送になりかねず，民放は参加しづらい，と発言するなど当初民放局は消極的だったが，最終的には在京キー局5局のうちテレビ東京を除く4局をはじめ，商事会社なども資本参加した。こうした経緯のもとでNHKとJIBが連携して「NHKワールド」が09年2月から開始された。政府は，放送法に基づき「国の重要事項に係わる事項」などについて放送するよう要請しているが，実際の番組制作にあたっては，NHK，JIBともに編集権を確保している。

    「NHKワールド」は，NHK本体が独自に制作している毎正時30分の英語ニュースや音楽やアニメ，文化などの独自番組，それに国内放送を英語化した番組を世界に向けて発信している。同じチャンネルのなかにJIBがスポンサー付きで放送する毎週1回30分間（5回の再放送がある）の枠が設けられている（09年3月現在）。

    「情報通信審議会」は，イギリスBBCの国際放送「BBCワールド」と同レベルの番組編成を行うためには，事業安定性の観点から，持続的・安定的な国費の投入が不可避だと指摘したが，国からの交付金は09年度予算では35億円で，NHK国際放送予算の19％に過ぎない。また，JIBの番組制作は，不況でスポンサーがなかなか見つからず，「NHKワールド」のなかでのシェアはまだ少ない。

    国際放送であるため，国内のテレビでは視聴できないが，NHK制作のニュースと独自番組については，「NHKワールド」のホームページで，国内でも放送と同時に見られるようになっている。2月のスタート直後からホームページへのアクセスが急激に増えたのは，国内からのアクセスが多かったからではないかと見られている。

    —————————————————–

    NHKや民放がそれほどまでに編集権を奪われたくないなら、政府は要請放送をするのをやめて国際放送は政府主導がやるしかないでしょう。政府主導じゃ魅力的な番組が作れないなら、かつて地上波では政府広報番組をやっていたのだから（民主党政権の事業仕分けでほぼ廃止）、現状のNHKの国際放送のなかで政府が枠を買って政府広報番組を放送するのは何の問題もないと思う。