先日の参議院総務委員会で、クルド人と思われる業者による解体現場の問題について取り上げました。
1.危険な方法での建物解体や過積載で公道を走っているトラック等が指摘されている現状について。
・1-1.次のような記事がある。https://www.fnn.jp/articles/-/582090?display=full
危険な建物解体がなされているとのことである。記事によると、本来ならば以下のような解体方法をすべきとのことである。
〇シートではなく頑丈なパネルで囲いをつけていく
〇重機で壊すのではなく上から順繰りで人の手で壊していく
記事のような危険な建物解体の指摘が相次いでいる現状について。政府の把握しているところを伺う。→参考人
・1-2.次のような記事がある。https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09160600/?photo=2
一見して明らかに過積載であり荷崩れする危険を感じさせる車が公道を走っていることに関する記事である。記事によると、これはいわゆるクルドカーと呼ばれているようである。このような車が指摘されている現状について、政府の把握しているところを伺う。→参考人
関連動画を共有します。
こういった解体方法は、ミンチ解体、と呼ばれているようです。
木造家屋の解体は
熟練の職人さんに聞きました。
建物をたてるのと逆の手順で
解体をします。
多くの外国人の方は木造建築の知識を持ってない為、
ミンチ解体を行なってます。
散水をすると言う問題では無いのです。 pic.twitter.com/QUMFDdN0pa— addkaitaiplanner 建物解体コンサルタント (@InfoSaburi) November 7, 2023
クルド人と解体業界の問題について某ブログ記事から共有します。
真面目に法令を守っている業者が淘汰されるような状況は大きな問題でしょう。
昨日に続いて川口市に集まっているクルド人問題について取り上げます。
日本で荒稼ぎしている川口市の不法滞在クルド人マヒルジャンは
アベマに出演して「僕ら(クルド人)は、見逃しちゃいけない人材になっているんですよ。埼玉県では。年間千億円売り上げある建設会社を経営してるんですよ。クルドの人達は埼玉県川口市に税金を払っているんですよ」
などと言っていましたが、
川口市の説明は「在留資格を得られないクルド人については、住民登録ができず何人いるのかすら把握できていない」
「まず、そもそも住民基本台帳にも載っていないから、納税の義務を果たしていただくことができない。就労もできないんですけども、納税の義務も果たしていただけない」クルド人がやっている解体業は
不法滞在のクルド人達を従業員にしていて
石井孝明氏がSNSなどで繰り返し指摘しているとおり、
きちんとした安全基準を守っての解体作業もしていません。工事の保険なども入っていないため事故が起きた場合に巻き込まれた人達が補償を得られる可能性はほぼないでしょう。
従業員達がまず不法滞在のクルド人達が主力なわけで
(経営しているマヒルジャンからして不法滞在者)
社会保険にも入っていない事は確実でしょう。
従業員の給与などについても税金をまともに払ってもいないと見て間違いないでしょう。この構造を悪用して他の真面目にやっている業者に対して
圧倒的に有利な低価格で仕事を受けて利益を大きく出す事が可能です。問題があることをわかっていながら
安いからとこのクルド人の解体業者を利用している経営者達を
処罰する法律がまずまともに存在しないので
どれほど問題を起こそうと発注し続ける最悪の経営者は消えないでしょう。難民を自称すれば明らかに難民ではない連中であっても難民審査を受けることができ、
その間、最低限の生活費などの支給が行われるようになります。ただでさえ不法就労していようとも
それが取り締まられる事もほとんどないし、
課税逃れにもなるので補助金と二重で美味しく稼げるという事かもしれません。そりゃクルド人どもがトルコのパスポートで日本に来て
日本に着いた途端に難民申請を出して不法滞在をスタートさせる
というのが当たり前のように行われるわけですよ。民主党政権が行った入管制度の改悪という負の遺産の残したものだと言えます。
これまで入管法を修正しようにも
法案提出の動きを見せるだけで立民、共産、社民、れ新が
問答無用で審議拒否をしてくる
という事情もあってなかなか修正できませんでした。岸田内閣では昨年ようやくこの入管法改正について
(譲歩する内容となりましたが)
なんとか成立させることができました。ですが、今のこのクルド人のやりたい放題を見れば、
片っ端から性善説で法律の運用をしている日本のやり方そのものが
もう時代に合っていないように思います。国会審議もそうです。
立憲民主党が一方的難癖を付けるだけで
政府の法案をきちんと議論するつもりがないという姿勢も
政府側に反問権がないため言いっぱなしにできる制度だからこそと言っていいと思います。これだって質問側がきちんと誠意を持って調べて質問するはずだから
政府側に反問権を与えずとも深い議論を
「してくれるはずだ」
という性善説に基づいた妄想で制度設計を行った結果だと思います。純粋に制度を悪用する事しか考えない輩の存在を全く想定していなかったわけです。
多重国籍問題を誤魔化して逃げ切ったREN4とかいうのもいますし、
官僚は悪い事はしないはずという極端な制度設計が
公金チューチュー問題の原因にもなっていると言っていいでしょう。平気で嘘をつく事ができるような輩であるために
川口市に集まっているタチの悪い人達が目立っていますが、
今のまま無能経営者をのさばらせるために
経済界の求めるままに外国人を労働力の担い手として
野放図に入れようとするままであれば、
川口市に限らず日本のそこかしこでこういった問題が作られていくでしょう。そうなってからでは手遅れですので
問題を起こしたら即強制送還。
強制送還に応じないのならすぐに日本からその国に対しての優遇措置の撤廃などもすべきでしょう。今回のクルド人問題の遠因の一つには
トルコに対するビザ免除という事情もあります。いくら友好国と言えど、
トルコ政府がこうしたクルド人について対策を何も取っていない
という事も原因の一つだと言っていいでしょう。日本のお役所は事なかれ主義ですし、
反日日本人と外国人による犯罪には
検察が妙に甘くて処分をろくにしない
ということが繰り返されているのを私達国民は見せつけられています。
不法滞在者は犯罪者であるという当たり前のことを大前提に
制度を修正していかなければならないと思います。
トルコに対するビザ免除措置は見直すべきでしょう。
各国が難民認定をするのは各国の基準。条約の解釈は締結国が行い、難民たる十分な理由があるもの、という『十分』の基準が違うだけ。そもそも、生命の危険が本当にあるなら、その『全世界』へ行くだろう。危険がないから日本へ来ている。その理由は日本のみがG7で唯一トルコにビザ免除をしているから… https://t.co/URQfDLXd1F
— buvery (@buvery) May 11, 2024
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及 https://t.co/DWq9oEOt3v
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) September 16, 2023