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永住許可申請者1825件のうち、不許可処分の556件に、235人(件)の税滞納⁉

毎日新聞の記事が話題となりました。

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(以下略)

まず、記事のタイトルに「永住権」とあり、この点を突っ込まれています。

当該委員会のやりとりを確認してみました。

自民党藤原崇議員が出入国在留管理庁への質問に対し、役人の答弁は「永久許可申請者1825件のうち、不許可処分の556件に、235人(件)の税滞納」とのことのようです。毎日新聞の記事タイトルはこれでいいのか?と少し疑問はあります。

いずれにせよ、未納率は高いと思います。

私が税金を滞納すれば、政府による財産差し押さえをされます。滞納するのが日本在留外国人となると、その規制が甘くなるのであれば、大きな問題でしょう。

ところで、特別永住者に関する指摘がありました。

外国人「永住者」と「特別永住者」の違いは? 在留資格の要件

特別永住者とは、日本が第二次世界大戦の敗戦国となった際に、平和条約に基づき日本の国籍を離脱したが、すでに日本に定住をしていたことから永住資格が付与された外国人のことを指します。 朝鮮半島や台湾が日本の占領から解放されたため、特別永住者の多くは韓国人・朝鮮人・台湾人です。

この特別永住者という制度にも大きな問題はありそうです。

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