月刊Hanada2023年9月号の旧統一教会に関するとある記事を読みました。
🟦月刊Hanada9月号の注目記事🟦
【文科省と厚労省の言論封殺を実名告発！ルポ統一教会】福田ますみ
解散請求ゴリ押し！文化庁合田哲雄次長の「言論封殺」月刊Hanada2023年9月号 https://t.co/ktjQkqEgNh
— ラッキー7 (@lucky_75757) July 24, 2023
↑記載の、文化庁合田哲雄次長の「言論封殺」について、興味がある方は本文を読んでいただくことをお勧めしておきます。
少しだけわたくしのほうで紹介しておくと、FNNやNHKが旧統一教会に関する報道をした際、その報道内容に激怒した合田哲雄次長がFNNやNHKに抗議した、というものです。事実かどうかはわかりませんが、事実確認を進めることは重要と考えたので、ひとまず以下の手段をとることにします。
記事の中で、記事著者の福田ますみさんがNHKと文部科学省に質問メールを送っているが回答がない件の記載がありました。このメールと同内容の質問メールをわたくしの事務所からNHKと文部科学省に送ることを検討しています。
関連動画を共有します。
また、記事の中で中山達樹弁護士が文部科学省に送った申入書の紹介がありました。白スーツはインパクトがあります。
中山達樹弁護士の「申入書」がものすごく分かりやすいし読みやすい。
結論を最後と最初にも記載したり、見出し・目次・箇条書き・図・表を上手く活用している。
法曹界の方の文書でこの分かりやすさはある意味驚愕。まさにスピードが求められる昨今ではこういう文書が求められてるなと実感する次第。
— 永園今 (@eiennow7) September 7, 2023
文科省による「質問権行使」の違法性について 意見書・申入書を公開 プレスリリース 2023.09.05
世界平和統一家庭連合
法務局文部科学省（以下、「文科省」という）が昨年11月、当法人に対する解散命令請求を視野に入れた質問権行使に踏み切って以来、当法人の顧問弁護士らは文科省に法律意見書や通知書等を送付し、その不当性を訴えてきました。一方、報道によると、文科省は、当法人が「質問に適切に回答していない」等の理由で、裁判所に過料を課すよう求める方針とされています。
当法人は当初から、本件質問権行使は違法であり、回答する理由はないと考えてきました。しかしながら、当法人のコンプライアンスないし社会と国民に貢献できる公益法人としての歩みを正確に伝え、少しでも理解してもらうために、信者らのプライバシー及び信教の自由等を守りつつ、文科省の質問に毎回真摯に回答してきました。今後当法人に対する過料裁判が係属した場合、当法人は、質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う所存です。
（中略）
第三者的な立場で当法人の調査・改革に携わってきた中山達樹弁護士も、文科省宛の「申入書」で、当法人においては文科省が質問権を行使する際に掲げた「組織性」「悪質性」「継続性」のいずれも認められないと指摘し、当法人は「宗教法人解散の要件を満たさない」と結論付けています。
したがって、当法人は、文科省による質問権行使は「違法」であり、そもそも当法人が「解散」を命じられる事由はなく、文科省が求めようとしている過料は認められないものであることを世に明らかにするため、法律意見書、通知書及び申入書を公開することとしました。
↑のリンク先で、中山達樹弁護士による申入書が4つあるわけですが、その2つ目の申入書の内容の一部を共有します。
ポイントとしては、旧統一教会より悪質なことを行った宗教法人が解散命令請求をされていないのに、旧統一教会に解散命令請求を行うのは不公平ではないか、ということです。
（以下略）
この申入書の内容については、国会の委員会で取り上げることを検討しています。