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AV業界懇談会のイベントに参加

浜田聡

今回は久々にAV新法の話です。本日、参議院総務委員会で質問15分をしたのですが、その後にAV業界懇談会さんのイベントに参加してきました。

AV新法については、今国会において委員会質問で複数回取り上げています。まだ、AV新法関連のシンポジウム2回等、イベントにも参加する等、できることはしているつもりです。が、なかなか改正に向けての本格的な動きが出ません…。

ここで、AV新法について少し振り返ってみます。

このAV新法、2022年6月に拙速な手続きで成立した悪法と言えます。当時、私一人が反対しました。

そういったこともあり、宇佐美典也さんの計画に私も協力させていただいている次第です。

〈宇佐美氏は、立憲民主党は18、19歳のAV出演の、取り消し権の部分に主眼を置いており、AV業界の考え方にも近いものだったと指摘。一方で、自民党、公明党は同4月13日に、成人年齢引き下げの枠を超えて全年齢を対象とする議員立法による措置の可能性を示唆しており、そのことが大きな問題となったと指摘した上で「立憲民主党をスケープゴートにしている。自公に向き合ってほしい」と訴えた。〉

AV新法の肝は、1か月・4か月ルール（契約から撮影まで1か月、撮影から公表まで4か月）という、非常に厳しい規制にあります。

さて、本日のイベントに話を戻します。

総務委員会で質問をした後ということで、疲れてあまり頭の回転が鈍かったのですが、それでも改めてAV新法のおかしさについて考えるいい機会となりました。

また、話の流れで、日本のAVのモザイクの話も出てきました。

ちなみに、この日本のAVにモザイクがかかっていることについては、法令で直接定められているものではありません。しいて言えば刑法175条ですが、これにもモザイクという文言は書かれておりません。

わいせつ物頒布等罪 | 刑事犯罪集 – 名古屋市・愛知県

刑法１７５条のわいせつ物頒布等の罪は、わいせつ文書や画像、データを、頒布（はんぷ。 配る、譲り渡すなどの意味）し、または、公然と陳列し、または、有償で頒布する目的で所持・保管する罪です。

警察の裁量、といったところでしょうか。

このモザイク規制のおかしさについては、堀江貴文さんが熱弁しています。YouTube上に数多くの切抜動画があります。

堀江貴文さん曰く、警察のメンツのために国富が国外に流出している、とのことです。

モザイク規制をなくしたいという活動をされている方はいます。

最後に、以前の記事で紹介した宇佐美典也さんのAV新法署名呼びかけコラムの続きを紹介します。

AV新法の適正な改正に向けて署名活動開始　宇佐美典也さんのコラム9個
www.kurashikiooya.com
2024-02-14 23:59
AV出演被害防止・救済法の見直しを検討するシンポジウム
www.kurashikiooya.com
2024-02-20 23:59

さて今回のテーマは「AV女優の口を封じているのは何か？」ということです。

まず初めに言っておきますが、今回の話は私が独自に得た情報を、私自身の判断、責任で書くもので、誰かに頼まれて書いたものではありません
このテーマはあまりに業界の闇に近くて業界の方は誰も話せないような内容なのであらかじめこの点明記しておきます

今回の署名活動にあたっては多くの女優の方が立ち上がっていただき、また、業界の方々にも広くデモ行進などにも参加いただいています。
ただAV新法に関する情報をずっと追ってきた方は、それでもこれまでの他の署名活動時に積極的に発言してきた女優の方々が口をつぐんでいることに違和感を感じていらっしゃるかと思います。

この背景には自民党宮崎政久議員とFANZA島崎代表との間で結ばれたとされる密約？があります。

自民党宮崎政久議員はワンツー議連にも所属しているAV新法の立案の中心になった議員ですが、現在FANZAと自民党の交渉の窓口を務めています。

前にも書いた通り現在FANZAは島崎啓之代表が中心となって、メーカーとプロダクションが一体となった新しい業界団体（通称「適正事業者連合会」）の立ち上げ、その団体に自民党のお墨付きを得るために奔走しています。

FANZA島崎代表はこれに絡み各所に
「自民党に業界の要望を聞いてもらう代わりに宮崎政久議員と他の政党とやりとりしない約束をした」
と吹聴し、この密約？を根拠に各所にAV新法に関する政治的発言、活動を控えるように働きかけています。

私はこの密約？の存在に懐疑的であり、自民党の国会議員ともあろう方が国民の政治的発言を封じるような工作をしているとは思わないのですが、
AV業界の方々はFANZAと自民党との交渉に一縷の望みをかけており、この密約？を信じて不満があっても硬く口を閉ざしているという状態です。

しかしながら、本来適切な制度を作るためには「万機公論に決すべし」で、当事者を交えた自由で多角的な議論が不可欠です。
そのためぜひとも自民党の宮崎政久議員にはこの密約の存在の是非を明らかにしていただき、仮にそのような密約が存在するなら撤回して業界の当事者に自由な発言を呼びかけ、密約が無いのならばその旨をぜひ発信していただければと思います。
繰り返しになりますが適切な制度設計のためには、自由な言論空間が必須です。
そのためにも皆様何卒ご署名のご協力お願いします

コラム15はないようなので、16です。

さて今回のテーマは「AV新法を利用した出演詐欺まがい事案」です。
今更ですが、AV新法では仮に出演に同意しても、出演者に無条件で1年間の契約の取消権が与えられます。

これは本来意図せぬ出演から出演者を守るための措置ですが、これまでにこの取消権を悪用する事例が少数ですがAV新法の施行後いくつか見られたようです。

その代表的な事案の概要は以下のようなものです

①メーカーがAV新法に則り女優と出演契約
②契約後1ヶ月してから撮影。無事終了。出演料支払い。
③その後公表をする前段階で出演者が弁護士を通じて取消権を行使して契約解除
④弁護士は「契約書がAV新法に明らかに違反している」と通知。しかしながら第三者団体が精査しても違反項目が特段見当たらない
⑥他方で同時期に当該女優はAVプロダクションへ応募するという矛盾する行動。

この案件はAV新法を利用した出演料詐欺案件との疑いが強く、以後この女優は業界からパージされることになりました。

なおこの悪質事案に関わった弁護士は、AV新法の制定にも深く関与した弁護士と言われています。
仮にそれが事実ならば、この弁護士がどのような意図を持ってこのような悪質案件の弁護を引き受けたのかわかりませんが、一般論として法律の制定に深く関与した人物が、その法律を悪用するのに力を貸すのは倫理的にいかがなものかと思うところです。

そろそろAV新法の改正の議論が本格化する時期ですし、さまざまな方が法律の改正の議論に関わることになるかと思います。

ただ果たしてその人物が法律の改正の議論に参加するに値する人物なのか、各党はよくよく精査していただきたいと思います。

このようなメッセージを政治家の方に伝えるためにも皆様何卒ご署名のご協力お願いします

引き続き、頑張っていきます。

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