サイトアイコン 参議院議員 浜田聡のブログ

多治見モデル

浜田聡

本日は普段、政策立案においてお世話になっている救国シンクタンクさんのセミナーがありました。

救国シンクタンクセミナーは今回で第5回です。私は第2回から毎回参加しており、第6回（6月22日（土）予定）↓も参加予定です。

第6回救国シンクタンクセミナー　自治体経営研究会

さて、今回のセミナー講師は渡瀬裕哉さんでした。

多治見市が全国に先駆けて策定した、健全な財政に関する条例、は非常によくできていると思いました。※ただし、今回の記事では中身の詳細については書きませんのでご了承ください。

自治労大阪による、多治見モデルに関するページを紹介します。

財政縮小時代における行政経営・多治見モデル 政策・提言・見解

スタートは「財政緊急事態宣言」から（1996年）

西寺雅也さんが市長に就任されたのが1995年、初当選して2年目に、市長は「財政緊急事態宣言」を発して、そこから多治見の改革が始まりました。それは「右肩下がり」の環境変化ヘの対応を志向したものでした。かつての右肩上がりの時代は、毎年、経済が成長して国・地方の税収が増え、財政規模も拡大することで事業が増え、それにともない職員機構も膨らんできました。これが、1960年代、70年代の高度経済成長期と、それに続くバブル経済期に経験してきた、自治体経営の基本的な傾向でした。

（中略）

多治見市では、この財務目標の設定とともに徹底した情報公開と市民参加の取り組みが行われました。情報公開制度の確立（平成９年条例制定）をはかり、財務状況の実態を市民と庁内に対して明らかにしました。もう一つは、市民参加制度をつくって、さまざまな市民委員会を立ち上げ、小学校区単位の地区懇談会を開催するなど市民参加を積極的に推進しています。ここで留意して欲しいことは「財務目標の設定」と「財務情報の公開」です。言葉でいえば当たり前の様に聞こえますが、実はこれが大変難しい。財務情報の公開も、悪化の原因を税収減などの外部要因に集約する「失敗の原因を糊塗するいいわけの情報公開」と「失敗の原因をさらけ出す情報公開」の二つがあります。後者は勇気がいると思います。しかし、これをやらないと改善の課題と目標が明確になりませんし、実現可能な「財務目標の設定」など出来ないことは自明のことです。

こうして、多治見市では財政緊急事態宣言を契機として、財務目標の設定と市民に対する徹底した財務状況の公開を行うとともに、市民参加による行政運営をめざして改革をスタートさせたのです。

今回のセミナーにおいて、この多治見市の条例の条文をひとつずつ解説いただきました。

財務条例 – 多治見市

ずっと興味深く話を聞くことができたのは、渡瀬裕哉さんの話の内容のうまさによるものでしょう。

一通り条文を見て、よくできている条例だと感心しました。

この多治見市の条例をきっかけに、全国で同様の条例制定が広がっていったとのことです。

財政運営・財政健全化に関する条例（地方自治研究機構）

〇　多治見市条例は、「財政運営の指針並びに基本的な原則及び制度を定めることにより、市民自治に基づく健全な財政に資すること」（１条）を目的とし、４編３５条から構成されている。

第2回救国シンクタンクセミナーの内容の復習にもなりました。

救国シンクタンク自治体経営研究会第2回セミナー✨「決算カードと減税条例の読み方」復習を兼ねて。資料リスト＆資料間の関連性メモ有　R5.11.14　Ver1.1

講義内容をおおまかに4点にまとめました。

１　すでに市民税減税が実現している名古屋市をお手本に、他の自治体にも当てはめて、減税条例の必要事項を確認する。
２　自治体の財政把握のため、決算カードからどこを見れば情報が得られるかを学ぶ。
３　府中市の事例として、事務事業評価シートから減税の財源を探すポイントを学ぶ。
４　傾向と対策笑　アルアル質問への対処、行政に対する説明の強化に、さらに知っておけばベターなこと。

今回勉強した内容を今後も復習しつつ、引き続き、頑張っていきます。

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