LINEが2度目の行政指導を受けました。
2024/04/16 #流出 #個人情報 #韓国
無料通信アプリLINEの個人情報が流出した問題で、総務省は16日運営元のLINEヤフーに再び行政指導を行いました。
松本総務大臣「ネイバー社側とのネットワークの完全分離の実現が2年以上先であること、セキュリティガバナンスの見直しの具体的なところが示されていないなどの点が不十分であったかと考えております」
松本総務大臣はこのように述べLINEヤフーが1日に提出していた再発防止策を不十分として、7月1日までに再び報告するよう求めています。LINEはシステムの運用を委託する韓国IT大手ネイバーから資本的な支配を受けていて総務省は関係見直しなどを求めています。
7月1日までに再報告を求めるとのことです。
1度目の行政指導の際は、私も国会で取り上げたことがあります。
コメント欄に動画のタイムテーブルをいただいたので、共有します。
お急ぎの方用
00:25 前々回の委員会（2021年3月22日 Q5）のガソリンと軽油の消費税の違いについてのおさらい
02:18 Q1 輸入品にかかる関税と消費税、国際標準としてはどうなっているのか？→財務省
03:45 Q2 輸入品への課税について（事業者と消費者の）利害調整していく上で心がけていることはあるか？→麻生さん 04:27～
08:13 党名変更に関しての話
10:10 党名変更の手続きの際やりとりでの問題について（中央選挙管理委員会、総務省）
立花さんと中央選挙管理委員会（総務省）のやりとり
10:45 Q3 受付の者が届出を受け取らず、抗議され、録画をされてから、ようやく受け取った理由について教えてください→総務省
12:04 Q3の総務省の説明に対しての反論、官僚が法律を逸脱して過度の裁量権を行使する問題など
14:14 LINEの個人情報を他国からアクセスできたり、管理されている問題について
17:30 Q4（情報が他国に洩れている）LINEに対して営業停止処分をすることも選択肢ではないか、見解を聞かせてください→総務省
同じ時期には、LINEとみずほ銀行はスマホ銀行を立ち上げようとしました。→この件は断念したようです。
みずほとＬＩＮＥの新銀行が開業断念へ、システム開発難航－報道 https://t.co/7AARW7HQwa
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) March 29, 2023
スマホ銀行立ち上げが話題になったときに、私はその件を国会で取り上げたことがあります。
コメント欄に頂いたタイムテーブルを共有します。
お急ぎの方用
02:10 Q1 このような（長い名前の）法案になった理由を教えて下さい →麻生さん
05:43 Q2 デービッドアトキンソン氏の主張を不安視する意見に対する反論があれば教えてください
07:44 Q3 日光東照宮の修復不良について文化庁の見解をお聞かせください
11:12 Q4 出資も融資も投資専門会社次第という概念が顧客企業に生まれると、健全な事業活動や正確な事業判断を阻害する恐れがあるのではないか？
13:13 Q5 債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるのではないか？
15:59 Q6 銀行が拡大した権限を適切に行使して経済発展に貢献できるのか？ →麻生さん
19:28 Q7 LINE×みずほのスマホ銀行設立をこのまま認めていいのか？
23:05 Q8 NHKは延滞利息、割増金については裁判以外は請求していない。それが事実であるならば公平負担の原則からは問題があるのでは？
25:41 Q9 テンセントの楽天への出資について、楽天の持つ情報が〇〇へ筒抜けになる可能性がある懸念について政府の見解は？
27:37 Q10 米国の5Gクリーンネットワーク構想において〇〇から出資されている楽天が外される可能性について
これまでのLINEの経緯のまとめを某ブログ記事から共有します。
カカオトークのパクリとして開発されたのがLINEのこれまでの流れをざっくり。
――
2012年
日経新聞は「純国産・和製」と宣伝、紹介。(sankeibizでは韓国系と紹介）
韓国の聯合ニュースは韓国アプリとして紹介。なお、LINEは韓国NAVER（NHN)の100％子会社である。
2014年6月
FACTAがLINEのデータは大韓民国国家情報院が収集・分析していると指摘。これに対して当時NHN Japanの社長だった森川亮は
日本製で高度に暗号化もされていてデータも国内サーバで管理している旨をブログで反論。
（2021年3月にLINEの情報漏洩が明らかになるとこの記事は無言削除されている）LINEを開発した李海珍は韓国科学技術院出身で韓国の情報機関の情報検索システムの開発などを手がけていたとされる。
同年9月
LINEはセキュリティーに対する懸念が払拭できないとして台湾政府は総統府でのLINE使用を禁止したことを発表。2021年3月
LINE Payの取引情報全てとLINEユーザーの画像、動画データなどが
親会社のNHNの韓国のサーバに保存されている事実が報じられる。
LINEの韓国子会社の社員に同データへのアクセス権も付与されていた。また中国の子会社からもユーザーデータにアクセスできるようになっていたことも判明。
LINE 2021年半ばまでにデータを全部日本に移す等の改善策を総務省などに説明
2023年4月
LINEヤフー、一部サービス利用者の情報が8年間第三者に閲覧可能な状態だったことが発覚2023年11月
LINEヤフー 不正アクセスによりユーザーの個人情報を含む漏洩があったと公表
管理をNHNの韓国の委託先で行っており、そこから流出していた。
――と、ざっくりとこんな感じです。
2021年に大規模な情報漏洩が発覚した時点で
LINEは日本のユーザーや政府に嘘をついていた事がバレた形です。だからこそ元NHNJapan社長の森川亮は
嘘がバレてしまった自身のブログの該当記事を削除したのでしょう。そして2021年半ばまでにデータは国内に移し、
国内で管理するとか総務省に言い訳をしていたはずが、
2024年現在でも実現されていないことも明らかになりました。ですが、政商・孫正義は
関連会社に総務省からの天下りを受け入れているため
総務省は決してLINEを業務停止処分にしません。普通、政府を繰り返し騙していたのですから、
それだけでも十分に業務停止処分に値する話のはずです。特に今回の情報流出でのLINEヤフーの言い訳が
＞情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
再び大規模漏洩事件を起こして総務省に出してきた言い訳が
「丸2年後くらいまでに韓国のネットワークから日本に移しますねー」です。
それ2021年半ばに終わらせるって言ってたんじゃねーのかよ？
って話ですよ。「問題の原因である韓国NAVERの支配下から切り離す…！切り離すが！…今回まだその時と場所の指定まではしていない。どうかそのことを諸君らも思い出していただきたい。つまり…我々がその気になれば改善は10年20年後ということも可能だろう…ということ…! 」
某漫画の利根川状態ですよ。完全に日本政府をナメきっています。
でも天下り枠さえ守れれば日本がどうなろうとかまわないと
総務省のキャリアどもは相変わらずLINEヤフーを守ってるので
こうした舐め腐った対応をしてくるのでしょう。日本ってキャリアの天下りさえ受け入れておけば
どれだけ問題があろうと処分されないんですから、
政商孫正義にとってこんなチョロい国はないでしょう。
文春の記事がありますので、共有します。
【トップを直撃】情報漏えい問題で揺れるLINEヤフー。親会社・ソフトバンクはNAVERから株を買い取るのか？孫正義会長はどう考えているのか？
気になるポイントを、ソフバンの宮川社長に直撃しました。どこよりも深堀りした、渾身のスクープ記事です👇🏻
https://t.co/4xIRe0IRhf— 西山里緒@Rio Nishiyama (@ld4jp) April 17, 2024
早刷り読みましたが、孫さんに、あんた、責任とって、ちゃんとガッツリ金出して、NAVER分の株を買いなさいよ！という記事でしたなぁ
＞ソフトバンク宮川潤一社長が語った 「韓国NAVERは株を手放す理由がない」「LINEヤフーの非上場化も」(文春オンライン)https://t.co/tiDeeLcqzs
— 田端＠クルマ売るならBUDDICA DIRECT取締役 (@tabbata) April 17, 2024
LINEを業務停止にすべき、という提案を、国会で再度してみるつもりです。