参議院総務委員会で20分間の質問をしました。
今回はNTT法改正案がテーマでした。
通告内容は以下の通りです。
１．少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について
かつて、NHKは2012年9月9日に復興予算の流用を問題視する番組、ＮＨＫスペシャル 東日本大震災 「追跡 復興予算１９兆円」を報じたことで、流用を問題視する国民世論を喚起したことがあると認識している。
https://www.nhk.or.jp/special/detail/20120909.htm
https://youtu.be/LxJMU_rYjDc?si=x46TtAvol8InLX7T
※今でもＳＮＳのＸ上で、上記番組名を入れてキーワード検索すると、この番組を見た視聴者の怒りのコメントが出てくる。
さて、今国会では子ども子育て支援法の改正案が審議中であり、近日中に衆議院で可決することが想定されている。
https://x.com/NomuraShuya/status/1777860242174574742
https://x.com/hiroyukikishi/status/1776889492986909063
この法案においては、少子化対策の財源に医療保険の保険料を「流用」することを問題視する識者が多いと認識している。↑のリンクでは野村修也氏、岸博幸氏の意見を取り上げている。
国会でこの追及が効果的になされていない中でメディアの役割は大きいと感じている。
NHKはこの点を指摘する番組放映歴はあると承知している（3月29日↓）。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014404931000.html
しかし、その追及が弱いのではという指摘がある。
2012年9月9日に復興予算流用を報じて世論を喚起したように、今回も保険料の流用を問題視する報道を行うことで、法案採決前に世論の喚起をＮＨＫが行うことを期待する声はあると思うが、その期待に応える気はあるか？→NHKだれでも可２．政党法の必要性（３の後に質問予定→時間切れ）
３．NTT法について
・３－０．本題に入る前に規制の数に関する質問（過去に同様の質問あり）。
政府によるいわゆる規制の数が増えていること、そして規制の数を総務省が把握するのをやめたこと（デジタル庁による許認可や手続きの数の把握に包含されるようになった）についての質問である。令和4年11月9日参議院地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会において、私は河野太郎大臣にこの件について質問をした。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしい、という旨であった。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものであると考える。また、同様の趣旨の内容について、令和5年4月5日参議院決算委員会で佐藤啓議員が取り上げている。
・河野太郎大臣の答弁を受けて、その後の総務省が規制の数を把握することの必要性について見解を伺う。→政務三役誰でも（ここから本題）
NTTが研究開発を促進し、日本の情報通信産業を向上させるため、そしてNTTが再び世界一の企業となるために、現在のNTTに対する規制を緩和する今回の法改正は必要であると考える。また今後の検討課題としてのNTT法廃止も同趣旨で賛成である。
法案内容や今後の政府保有NTT株の在り方等について、いくつか伺う。
※委員会前日の通告となり突然で恐縮ですが、可能であればNTTの方を参考人としてお呼びいただきたいです。・３－１．まず、NTTのみならず、国内インフラ産業である情報通信産業の経済安全保障について伺う。外資規制としては一般法である外為法の規制（株1%以上に届け出義務）がある。さらにこの情報通信産業においては現状のNTT法によるNTTに対する外資規制はあるものの、KDDIやソフトバンク、楽天には基本的にはNTTに課されているような外資規制がないと認識している。（第４回 通信政策特別委員会 事務局説明資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000905858.pdf
https://x.com/satoshi_hamada/status/1779061462461567158
そこで伺う。NTT法廃止を想定した場合、外為法による外資規制で事足りるのか？NTT法を廃止した上で、更に電気通信事業法による外資規制（例：放送法と同様に議決権ベースの外資比率を20%未満、等）の必要性についての現状の見解は如何？→政務三役誰でも・３－２．外国人役員規制について伺う。現状のNTT法において外国人役員は認められていないが法改正でその規制の緩和が予定されている。外国人役員就任のメリットとしては、NTTが海外へ事業拡大に狙いがあるという認識でよいか？ほかにもメリットがあればご説明願う。→政務三役誰でも
・３－３．NTTが計画し既に始まっているIOWN構想について伺う。この構想が成功すれば、国民がどのような恩恵を受けるのか？私の認識としては、IOWN構想とは光半導体開発であり、この光半導体は従来の半導体と違って熱を発生しにくいために機械の冷却コスト削減など各種メリットがありゲームチェンジャーとなりうるというものである。その他にもあればご説明願う。→参考人
・３－４．（削除）今回の法改正では政府保有のNTT株売却は盛り込まれていないが、将来的には政府保有NTT株売却が視野にあると認識している。
・３－５．政府保有のNTT株売却先として、GPIFが挙げられる。これが可能であれば、政府株売却に関する国民の安全保障上の不安は克服可能と考える。政府保有NTT株をGPIFに売却することは可能か？→参考人
（３－７．まで用意するも以下、時間切れ）
時間が足りなくてできなかった質問は次回以降に行おうと思います。
↓の切抜動画の再生回数は、私のYouTube動画（↑）より、数倍になっています。
国民の関心はそれなりにあることを感じる法案でした。
NTT法改正案が成立したら、NTT株を購入しようと思います。
コメント
浜田先生のチャンネルをこれから視聴する方には、
全編を視聴してもらいたいのですが、おまけを書いておきます。
00:25 ① こども子育て支援法、かつてNHKが復興予算の流用を取り上げた件
04:00 ③-0 政府が規制の数を把握する必要性
本題
07:28 ③-1 電気通信事業全般の外資規制、外為法
12:13 ③-2 外国人役員について
15:10 ③-3 IOWN構想について
17:30 ③-5 政府保有のNTT株が売却する場合ついて
わざと締め切りギリギリに質問を出す議員もいらっしゃると聞いたことがありますが、謝っているところが面白いです。いじめを見たいと思ったことはありません。肯定的な質問が多いという理由かもしれませんが、回答者も答弁をしっかりと把握して説明をしてくれていました。せめてLINEはアプリを削除したいのですが、なかなかできません。強い企業は世界中からの投資が集まり、特定の国家からの買い占めに翻弄されることはありません。個人的には、NTT株式を通して健全な外国の投資が多く呼び込まれることを期待します。