昨年、入管法が改正されました。
観光ビザなどで日本に入国した外国人が、ビザが切れたら難民申請をして滞在をし続けている問題があります。入管法改正により、この難民申請は3回までとされ、3回で認められなかった者は強制送還されることになりました。
さて、果たして本当に強制送還されるのか、については注目すべき点です。
先日、昨年改正の入管法施行について動きがありました。
改正入管法 6月施行へ 難民申請3回目以降は強制送還の対象にhttps://t.co/s2UlM4DNBO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 5, 2024
2024年4月5日 13時52分
外国人の難民申請を、3回目以降は強制送還の対象とすることなどが盛りこまれた改正出入国管理法について、政府は5日の閣議でことし6月に施行することを決めました。
改正出入国管理法は、難民申請中は強制送還が停止される規定について申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことにしています。
また、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。
政府は5日の閣議で、ことし6月10日に施行することを決めました。
小泉法務大臣は記者団に対し「さまざまな議論があり懸念も出されたので施行後の状況をつぶさにフォローしていきたい」と述べました。
さらに、入口の段階での新たな対策も検討されています。
外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止https://t.co/4Q8nctWI81#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 10, 2024
2024/04/10 15:00
政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。
米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考に、「日本版エスタ」として訪日客を６０００万人に伸ばす目標達成年である２０３０年までの運用開始を目指す。
対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、４月時点で７１か国・地域に上っている。具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所――などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。
（中略）
入国前の審査を強化するのは、来日外国人が不法残留する事例が後を絶たないためだ。入管庁によると、２４年１月時点の不法残留者は７万９１１３人と１０年前から約２万人増加し、そのうち６２・９％にあたる４万９８０１人が短期滞在の在留資格だった。政府は観光立国を掲げてビザ免除対象国を広げる一方、不法残留は治安悪化につながりかねないとして水際対策の厳格化が必要だと判断した。
日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも２４年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。
入口段階での対処の実施も早めの実現が望まれます。
2023年の訪日外国人客(以下、訪日客)数は約2,506万人で、コロナ禍前の2019年の約8割まで回復しました。
数多くの外国人が訪日していますが、2030年に訪日客数を6000万人を目指すとなると現在の倍以上となるわけです。
入口の段階での審査をしっかりしていくことが重要と思われます。
解説動画を共有します。
