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NTT法改正案について

今国会ではNTT法改正案が提出されています。先日、衆議院で可決しました。

NTTへの規制を緩くするという内容の法案です。

重要なポイントが多岐にわたる法案ですが、とりあえず私が依頼した(※)調査結果を参照します。

私の依頼で調査した法案についての説明は以下のリンクをご参照ください。

NTT法の調査記事から興味深い部分を抜粋します。

携帯電話の普及に伴い電電公社が築いてきた全国に張り巡らされた通信インフラの有効活用により、5Gの先、いわゆるBeyond5G(6G)の通信基盤の研究、整備が進められています。6Gは光通信網や低軌道衛星を使った光ネットワーク(IOWN構想)とされ、NTTの開発した技術が世界的にみても先頭を走っているそうです。これら開発した技術の公開をなくし「研究開発の自立性を高め」ることが出来るようにしたものと考えられます。

https://www.sbbit.jp/article/cont1/37601

今回の改正のトップに挙げられた「研究の推進責務及び研究成果の普及責務の廃止」。これは平たく言うと、NTTが研究の先頭に立つ責任をもっている、それを皆にひろめる義務があったが、それを廃止するということです。

しかし実は、他のキャリアが恐れているNTT法改正の肝はここではないかと勘繰りたくなります。つまりこれまでNTTの研究に「おんぶにだっこ」でAUやソフトバンク、楽天は研究開発に力を入れていないのではないかと思えるのです。NTTからその責務が外されることで、各社独自に研究開発を進め、より独自色をもった回線を提供する必要がでてくるのではないかと思います。要は親から自立するのは面倒なわけです。

NTTは巨大すぎるのかもしれませんが、現在ではシェアを3割ずつ分け合っている状況ですから、比較的競争としては安定期に入っています。ですから「利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞」については、かえってKDDIやソフトバンクのほうこそ企業努力(先進的な技術開発)を忘れていませんか?と言いたい総務省のカウンターパンチなのかなと感じました。

本noteでは、本法案に関して「研究の推進責務及び研究成果の普及責務を廃止」については賛成です。

今回のNTT法改正案に対して、AU、ソフトバンク、楽天が反対しており、上記の分析は非常に興味深いです。

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの研究成果を頼りにすることができなくなるから焦っているのか、という推測もあながち外れているとは思えません。

NTT法改正案については、昨年秋に自民党の小林鷹之議員が動画で説明をしています。

小林鷹之議員曰く、自民党では我が国の情報通信産業の国際競争力向上につながる大きな視点で議論が展開されているとのことです。IOWN構想についても話されていました。

最後に、NTTと言えば「天下り」問題が重要です。今後の法改正でどうなるのか、そしてどうすべきなのか、ご意見を賜れればと思います。

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