国会議員は毎月、歳費の他、調査研究広報滞在費というものが月額100万円もらえます。
令和6年2月分の国会議員の歳費等の明細書を公表します。
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額100万円（月々の給与とは別で領収書も不要な”非課税”経費扱い）は毎月10日と月末に50万円ずつ振り込まれます。#NHKから国民を守る党 #参議院議員 #調査研究広報滞在費 pic.twitter.com/ORHs1Va3rJ
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) February 8, 2024
私はこの調査研究広報滞在費を、主に国会で審議・採決される法案調査に使っています。
これは、主に全国の減税会の方々に協力いただき、法案内容についてそれぞれまとめていただき、各人のブログなどで公表いただく、というものです。1法案につき4万円をお支払いしています。
ちなみに、減税会の方々には本当にすばらしい調査をしていただいております。
最近、日本国内の減税会や減税派のレベルが自発的に上がりまくっているので、これをやって良かったと思っている。自分の人生の荷が少し軽くなった気がする。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) December 14, 2022
最近、いくつかの法案の調査内容を記事で紹介してきました。
ここで紹介したもの以外にも既に数多くの調査済みの法案がありますので、以下に紹介していきます。
ちなみに、各法案については調査内容を読んでもらえればわかりますが、色々な内容を含んでおり、各論においては賛成というのは多々あります。総合的判断をすることになりますが、これはなかなか難しいものです。
まずは、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案」です。
国際復興開発銀行の特別引出権の増額について https://t.co/yjPT3lf0VW #amebaownd #浜田聡
— 坂本 まさひこ (@msakamoto1971) March 4, 2024
記事から一部抜粋します。
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案が今国会に提出されている。法案には賛成するべきだと考える。国際復興開発銀行への出資額と出資比率に応じて特別引出権が増減するだけのことであり、新たな制度を設ける案ではない。この法案は国会のレギュラーメンバーであり、昨年は戦禍に塗れたウクライナ支援として6850億円もの債務保証を行っている。本法律は政府が国際復興開発銀行（以下、IBRDという）の特別引出権（以下、SDRという）を引き上げる改正法案である。特別引出権とはIBRDの発行する関係国間で使用できる仮想通貨みたいなものである。IMFが加盟国に出資比率に応じて配分し、加盟国は自国が通貨危機などで資金不足になった場合、他の加盟国にSDRを譲渡して必要な外貨と交換することができる。SDR全体の規模は3000億ドル程度（約37兆円）。SDRの通貨バスケットは米ドル・ユーロ・英ポンド・円・中国人民元の5通貨で構成されている。日本のSDRが462億となると日本円にして約9兆円に上る。IBRDの加盟国は189か国、IBRDへの出資比率はアメリカ16.8％、日本7.2％、中国６％、ドイツ4.3％、イギリス3.9％、フランス3.9％などとなっている。IBRDは世界銀行グループの一つで「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有」という二大目標の下、2030 年までに絶対的貧困層を 3％以下にすることと低所得者層にも裨益する経済成長の実現を目指して発展途上国への融資を行っている。IBIDの融資条件に合わない国はIDAから融資を受けることが多い。IBRDの融資額が多いのはインド、フィリピン、トルコ、インドネシア、エジプト等である。債権の格付けはAAAである。IBRD債を発行して各国のプロジェクト単位で融資することが多いが現在までに債務不履行となったケースはない。
記事内にある、法案審議の際の質問案も共有します。
＊日本はGDP4位であるが増資に際して米国に次ぐ2番目の出資を強いられるのは疑問
＊AIIBに将来的に参加する意向があるのかどうか政府の現段階での認識を問う
＊米国と共に新たな国際金融の枠組みを模索する必要性について政府の見解を問う
＊ADBの運営に対して長年にわたり深くかかわってきた立場からAIIBの組織運営に対する政府の概観を問う
法案には賛成の方針です。
記事内で言及されていた世界銀行グループの2030年までの目標について。
世界銀行におけるSustainable Developmentへの取り組み
世界銀行は、①極度の貧困の撲滅（1日1.9ドル未満で暮らす人々の割合を2030年までに3%以下に減らす）、②繁栄の共有の促進（各国の所得の下位40％の人々の所得を引き上げる）、の2大目標を2030年までに達成することを掲げています。
世界銀行議員連盟の会合が年に数回あり、私は参加しています。次回以降の会合の際には、この目標達成度について質問してみることを検討します。
次に、「総合法律支援法の一部を改正する法律案」です。
臨時国会で可決した「旧統一教会の被害者救済法」に続いて、法務省の所轄法人である法テラスが、不同意性交罪などの刑事事件の被害者救済にも利用できるようになります。
法務省の弁護士利権が拡大中です。
続々と誕生する【弁護士丸儲け法案】｜地方自立ラボ https://t.co/KhiwyP2ZOe
— 地方自立ラボ (@LocaLabo) March 15, 2024
記事冒頭に、この法案への反対理由の記載がありましたので共有します。
【１】支援対象として犯罪被害者の追加をすることにより日本司法支援センター（法テラス）という無駄な組織の延命を図っていると考えられること。
【２】弁護士の営業努力が生かせるよう規制をなくし自由化をすればもっと被害者保護がやりやすくなるのではないか。
【３】被害者救済には現在多くの団体があり、各種給付制度が整備されている。弁護士へ直接相談できる体制を整備したり、民間の「死亡保険」の普及をすることで対応可能のため法テラスの業務にする必要がないこと。
また、記事後半に書かれている、審議の際の質問案も共有します。
弁護士業における収入についてお尋ねします。日弁連の統計資料『基礎的な統計情報（2023年）弁護士の収入・所得／経年変化比較』によると「収入・所得の中央値」は2008年2,200万円（年度別登録弁護士数2,273人）、2010年2,112万円（〃登録弁護士数2,101人）、2014年1,430万円（〃登録弁護士数1,973人）、2018年1,200万円（〃登録弁護士数1,654人）、2020年1,437万円（〃登録弁護士数1,576人）、2023年1,500万円（2023年度の数値がないため2022年度登録弁護士数2,679人）という数値となっております。近年は弁護士の数が多いから収入が低くなっている、との意見も見られますが、
弁護士の存在は貴重であり、全国どこでも活躍することができる職業であることは間違いありません。一方で、国が法テラスのような窓口を設置することにより、民間の弁護士事務所を利用する敷居がより高くなる弊害も考えられるのではないでしょうか。法テラスが法律相談を受けることにより、民間の弁護士事務所への問い合わせが減るようなことがあっては民業圧迫と言われても仕方がありません。平成14から始まった司法制度改革推進本部などではより開かれた司法とするためには「司法を国民の手の届くところに置かなければならない」という理念があったようです。
本法案のように法テラスの対応業務範囲を広げることが今後も続くことで民間の弁護士業務が停滞することにはならないでしょうか？お考えをお聞かせください。
この法案には反対します。
次に、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」です。
多様性と言えば何でもOKなのか？（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の調査：NHK党浜田聡議員のお手伝い）｜sakasaki#私はナマケモノ(減税副業) @sakasaki_sss #note https://t.co/O7BI2kLfa9
— さかサキ@減税副業派 (@sakasaki_sss) April 1, 2024
この法案の大枠の部分のみ記事から抜粋します。
今回の法律案は、「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」に向けて、提出されたものです。
大枠として、「生物多様性増進活動実施計画等の認定制度の創設」「協定制度の創設」をあげています。
この法案審議の際の質問案の要旨を記事から抜粋します。
認定制度の創設で、民間企業の取り組みをどれほど推進させる見込みなのか。
生物多様性の取り組みの財源として、増税を推進させることはあってはならない。
事業に対する評価方法を全自治体で統一するべきではないか。
この法案には反対の方針です。
最後に「地域再生法の一部を改正する法律案」です。
「地域再生法の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)｜てつお1648＠減税と規制緩和を求める移住者 @Setagaya_genzei #note https://t.co/UIeCFHvzBn
— 呪いのギロチン (@konnyak2564) March 30, 2024
記事から、今回の法案に関する問題点が述べられている部分を共有します。
④地域再生制度は失敗政策
今回の改正案の内容については前述したとおりですが、端的に言えば、「官民協働事業なら国は金を出すし、認める範囲を広げる」です。
住宅団地の再生に関しては地域再生推進法人が住宅団地の再生をおこなえる範疇が広がるという事です。しかし、地域再生推進法人の認可をしているのも官ですし、単純に参入したい民間事業者に売却すればよいだけの話です。
地方債の特例措置も、すでに地域再生事業が必要としている自治体であれば、自主財源率が高くないため、債券償還を含め自治体の予算は地方交付税交付金への依存度を強める事につながります。
地域拠点強化税制についても、子育て施設等を「地方活力向上地域等特定業務施設整備事業」の対象とすることも、子育て世帯が少ない地域(需要がない地域)にわざわざ施設を建てる民間事業者はいないでしょう。
人口増加や地域経済の活性化が進まない地域に政府が介入してインフラ整備を促進したところで、解過去の地方創生事業の取組み実績をからとても成功するとは考えられません。衰退が進んでいる自治体地域は地方交付税やこのような交付金制度に依存していることも問題です。住民ではない国民の税金を使い地域再生をおこなわれることに、地域自治体やその住民に自尊心はないのかと厳しい意見を諌言したいと思います。
なぜこのような、一見冷酷ともとれる意見をするのかといえば、結果が伴っていないためです。平成17(2005)年から始まった地方再生制度は、平成26(2014)年以降、5度の法改正を行い、地方創生の推進のため事業が拡大しています。しかし、大都市圏(特に首都圏)への人口流入を止めることはできていません。
この法案にも反対の方針です。
数年前の動画ですが、法案と関連しそうな動画を共有します。
