今回は日本の農政に関するものです。重要なのは減税と規制緩和と考えます。浅川芳裕氏の発信内容に説得力があると思います。浅川芳裕氏については以前の記事で紹介しました。
改めて上記記事を見直すと大変面白いです。と同時に、国会で議論されている農政は基本的に減税と規制緩和とは逆方向です。増税(補助金漬け)と規制強化(新規参入ガード)すべし論が主流であり、農水省と方向性が一致しています。
新規参入しにくい状況を作っていれば、農業従事者が高齢化するのは当然でしょう。
今回は「日本は世界5位の農業大国」(浅川芳裕著・Kindle版あり)に記載の、日本農業成長八策を取り上げます。出版は2010年と少し昔ですが、今でも重要な提言ばかりと思います。
一部抜粋します。
ポイントは、税金をできるだけ使わずに農業の市場規模を拡大し、農家の所得を増大させ、関連雇用を生み出し、地域・国家の税収を増やすことだ。
(中略)
第一に、もっとも需要のある「民間版・市民(レンタル)農園の整備」を行う。
(中略)
第二が、「農家による作物別全国組合の設立」である。
(中略)
第三は、「科学技術に立脚した農業ビジネス振興」である。
(中略)
第四は「輸出の促進」である。
(中略)
第五は、「検疫体制の強化」だ。
(中略)
第六は「農業の国際交渉ができる人材の育成または採用」だ。
(中略)
第七に、「若手農家の海外研修制度」の拡充である。
(中略)
第八は、「海外農場の進出支援」だ。
詳細は本を読んでもらえればと思いますが、私も門外漢ながらも興味深く読ませてもらいました。
一応、私の方で補足しておくと、おそらく浅川芳裕氏の言いたいこととしては「日本の農政は補助金や規制があり大きな問題を抱えてはいるものの、日本の(若い)農業経営者は頑張っており、補助金をなくし、規制緩和を進めれば、日本の農業は発展するであろう」ということではないか、と思います。
若い経営者の一例↓。
国内農業でマイナスイメージでとらえられている言葉(例:高齢化、等)について経営者はプラスにとらえている、などこちらの動画も興味深いです。
今国会でも、いくつか農業関連の法案が提出されつつあり、こういった考えのもとで採決をするつもりです(基本的にはすべて反対になる可能性高い?)。
コメント
以前、副業として農業ができないものかと思い、農地を購入することを検討しましたが、思いついたらすぐに買えるというようなものではないことがわかり断念しました。
漁業も同じですね。副業目的で乗り越えられるレベルの障壁ではありませんでした。
なので最近は、農業・漁業の人手不足がニュースで取り上げられるたびに、「ざまーみろ!
とっとと消えてなくなれ!」と思っています。
日本の食べ物はおいしいです。水と丹念な成育方法によるものでしょう。
農業について心配なのは、種苗法の有効性についてです。
グルジア、ウクライナは大穀倉地帯ですが、狙っているのは、NATOに焦ったロシアだけかと思っていました。しかし、米国からの武器提供と引き換えに、購入資金のないウクライナ国内の土地の利用権を取得しているのが米首脳のご家族関連のファンドとも聞こえてきます。農産物は大切です。
わからないことが、たくさんあります。日本が農業大国という本はさっそく読んでみます。また、教えてください。