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調査研究広報滞在費を用いた各種法案調査　令和6年3月

浜田聡

国会議員は毎月、歳費の他、調査研究広報滞在費というものが月額100万円もらえます。

私はこの調査研究広報滞在費を、主に国会で審議・採決される法案調査に使っています。

これは、主に全国の減税会の方々に協力いただき、法案内容についてそれぞれまとめていただき、各人のブログなどで公表いただく、というものです。1法案につき4万円をお支払いしています。

ちなみに、減税会の方々には本当にすばらしい調査をしていただいております。

次の参議院本会議で採決される法案の調査内容を前日の記事で紹介しました。

次の参議院本会議で採決される法案等　賛成・反対　いずれもあります
www.kurashikiooya.com
2024-03-25 23:59

ここで紹介したもの以外にも既に数多くの調査済みの法案がありますので、以下に紹介していきます。

ちなみに、各法案については調査内容を読んでもらえればわかりますが、色々な内容を含んでおり、各論においては賛成というのは多々あります。総合的判断をすることになりますが、これはなかなか難しいものです。

国家公務員の職務に関する旅行費用は各省庁ごとの予算枠の中から拠出されているが、一つの目安となる公開情報として、令和４年度における特別会計を除いた財務省職員の旅費は１．８億円である。

財務省は厳しい我が国の財政事情に直面する中で、「納税者としての国民の視点に立ち、効率的かつ透明性の高い行政を行う」ことを令和５年度版 政策の目標としてかかげており(1)、旗振り役である総務省同様に政策評価について積極的に取り組んでいる。

その内容はPDCAサイクルに基づいたスピード感に欠けるやや古い手法であり、今後２対１ルールなど英加豪において成果を残した手法を導入すべきだとは思うが(2)、本法案もまたこれら”行政の簡素化”による”行政コストの節減”の文脈から推し進められたものと考えると歓迎すべきものである。

このような古く意味を失った決まり（規制）を撤廃することで効率化し、時代に即した今必要な施策へと転化していくことは、まさに今の日本に最も必要な法改正である。

本法律案の目的は上記のような法や規制の簡素化に鑑み、７４年前に制定され複雑な規定を有している国家公務員等の旅費に関する法律を、大幅に簡素化して行政コストを削減することである。

（中略）

１，旅費の計算などに係る規定の簡素化
条文数を1/3程度削減する、大幅な簡素化が提案されている。

現行法では国内旅行・国外旅行・船旅・航空旅客機の定義など、戦後時点でのインフラを想定した細則が規定されている。また当時の旅行には事故も多かったことから、死亡手当や遺族への対応なども条文に含まれている。

昨今の多岐にわたる旅行手段や等級区分を鑑みて、条文によりこれらの細則を全廃するのは、じつに野心的で画期的な改革として大いに評価できる。

表面的な数値でいえば、２：１ルールであるところが４５条文：１２条文の簡素化・規制緩和といえる。

旅費請求のたびに従来の細則を参照する手間を削減できるとなれば、金額として示せる類のものではないが労務としての行政コストを大幅に削減できる。（以下略）

私は国会議員になって4年半になろうとしていますが、これまで数々の改正案の中でその内容が簡素化されるのは初めて見た気がします。

改正案の内容には課題はあるものの（詳細は上記リンク参照）、あまり迷うことなく「賛成」の方針です。

調査内容の概要は以下の通りです。

ひとつ前に紹介した財務省の閣法と違って、制度を複雑化させ、そして歳出を増やす、というダブルパンチの悪法と言えます。当然「反対」です。

調査内容から端的にこの法案の問題点を指摘している部分を抽出します。

私は雇用保険制度はこれ以上拡大すべきではないと考えます。

もし何らかの理由で働けなくなってしまった場合のセーフティネットとしての役割だけで良く、極端な話しではありますが、生活保護制度だけで良いのでは？と思います。

この法案も、歳出を増やし、制度を複雑化するものであり、「反対」です。

昨今、政治関係者であれば多くの方が子の連れ去り被害を受けた方からの陳情を受けたのでは、と思われます。ということで、今国会で最も注目してもいい法案かもしれません。

調査内容から端的にこの法案への賛否を指摘している部分を抽出します。

政府のバラマキ福祉政策に群がる悪徳業者の増加を食い止め、子の利益を守るには共同親権が基本となることが望ましいと考えます。今回の法改正では、養育費が払えない場合や虐待やDV等の恐れのある場合は裁判所の判断で単独親権とする旨が記載されているので概ね賛成とさせていただきます。

私も現時点では共同親権を推進するように見える今回の改正案に「賛成」の方針です。

ただし、この問題においては、裁判所の裁判官を信用できない、そして、DV判定は悪用される、と考えている当事者が多いこともあり、課題はあるのでしょう。

そう言えば私の得た情報によると、法務省の家族法制部会の構成メンバーは単独親権派ばかり、ということでした。一方、共同親権を進めるための議員連盟からの働きかけもあり、今回の法案に落ち着いたと推測しています。

共同親権を求める方で、裁判所の判断に痛い目を見ている方から、今回の改正案に関する意見を聞いてみる必要性を感じています。

杉田水脈議員の改正案に関する問題意識↓は私も同様です。

昨日はお昼の飛行機で上京し、国交省中国国道整備局の方々に事務所でお話しを伺い、その後は日本の尊厳と国益を護る会　第4回家族法制分科会→党中央政治大学院　第2回「背骨勉強会」→神道政治連盟公開憲法フォーラムに参加しました。
護る会の分科会では、「共同親権」を導入する民法改正案について法務省より説明を受けました。
この法改正の肝は、ある日家に帰ったら突然妻（夫）と子供がいなくなっていて、その後、いくら探しても会えない、養育費だけ取られるという事例が後を絶たないことからどうすればそれが防げるのか？というところにあります。この法改正で本当にそんな事例が無くなるのか？
私は無くならないと思います。無くすためにはそこに蠢く離婚で儲ける弁護士＝左翼活動家をリストにして国民に知らしめるくらいやらないと！
そして、法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ！とこの2点、法務省に意見しました。
これは法務省だけでなく、今回中国の資料を利用した委員がいた内閣府をはじめ全ての省庁に徹底してほしいです。

この民法改正案については、もう少し様子見が必要と思いました。杉田水脈議員の上記コメントから判断するに、衆議院でも採決はもう少し先と思います。

まだまだ法案調査済みのものはありますが、とりあえず本日はこの辺で。

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