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次の参議院本会議で採決される法案等　賛成・反対　いずれもあります

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国会議員は毎月、歳費の他、調査研究広報滞在費というものが月額100万円もらえます。

私はこの調査研究広報滞在費を、主に国会で審議・採決される法案調査に使っています。

これは、主に全国の減税会の方々に協力いただき、法案内容についてそれぞれまとめていただき、各人のブログなどで公表いただく、というものです。1法案につき4万円をお支払いしています。

ちなみに、減税会の方々には本当にすばらしい調査をしていただいております。

次の参議院本会議で採決される法案などについての調査内容を以下に紹介していきます。

ちなみに、各法案については調査内容を読んでもらえればわかりますが、色々な内容を含んでおり、各論においては賛成というのは多々あります。総合的判断をすることになりますが、これはなかなか難しいものです。

所得税法等の一部を改正する法律案：所得税の定額減税の方針自体は歓迎しますが、複雑怪奇な制度と評価されている点を重く見て、「反対」とします。

関連動画を紹介します。

地方税法等の一部を改正する法律案：地方税の定額減税は、地方自治体や様々な方々からその事務負担などで批判の嵐となっています。ということでこの法案には「反対」です。

地方交付税法等の一部を改正する法律案：そもそも地方交付税自体の存在意義に疑義があるので、「反対」です。

以下、同意人事案件です。これは国が関係する諸機関・団体などの幹部の人事案（基本的に与党が決める）について、国会で採決をして賛成多数の場合にその人事が認められるというものです。

日本銀行の審議委員など、日本の金融政策の方針を決める、つまり日本の命運を決めかねないものもあるのでこちらも法案と並んで重要なものです。今回はありませんが、NHKの経営委員の人事も国会で採決対象となります。

この同意人事案件は、私の政策担当秘書の坂本雅彦さんにお願いしています。以下、調査内容へのリンクを紹介します。

再任予定の辻琢也氏は一橋大学大学院法学研究科教授、政策研究大学院大学教授である。政治学、行政学が専門。総務省ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会座長、岩手県持続可能で希望ある岩手を実現する行財政研究会座長、人口戦略会議副議長、秋田県人口減少時代における持続可能な行政サービスの提供のあり方に関する有識者会議座長、第31次地方制度調査会委員、内閣府行政刷新会議評価者、地方分権改革有識者会議農地・農村部会委員、総務省地方財政審議会専門委員、総務省自治大学校講師、総務省定住自立圏構想の推進に関する懇談会委員、定住自立圏構想研究会委員、総務省広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会座長、総務省地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会座長、消防庁消防職員の団結権のあり方に関する検討会座長代理、国土交通省社会資本整備審議会委員、国土交通省国土審議会特別委員、国土交通省都市再構築戦略検討委員会委員、文部科学省中央教育審議会臨時委員、東京都東京の自治のあり方研究会座長、公立大学協会公立大学の力を活かした地域活性化研究会委員等を歴任している。とんでもない数の諮問会議や有識者会議のメンバーに任命されてきた。絵にかいたような政府の御用学者である。論文は専ら官庁広報誌、学会は日本学術会議、日本政治学会、日本行政学会、自治体学会である。この人物に限っては賛成しがたい。国と自治体の間でフェアな判断ができるような気がしない。政府や官庁の世話になり続けて今に至っている。国への忖度をしないなんてことは考えられない。よって、委員にふさわしいとは思わない。

辻琢也氏については、反対、とします。

退任する青山氏はNHKおはよう日本で全国226か所を旅したという。その後、交通エコロジーモビリティー財団評議員、一般財団法人空港環境整備協会評議員、一般財団法人運輸政策研究機構理事、一般財団法人首都高速道路技術センター理事、一般社団法人日本自動車連盟理事、日本消防検定協会理事、日本中央競馬会経営委員会委員、一般財団法人運輸振興協会評議員、自動車検査独立行政法人理事、空港施設株式会社社外取締役、国家公務員倫理審査会委員を務めている。気が付いた方も多いだろう。これってほとんどが官僚の天下りポストなのではないだろうか。青山氏の驚愕の経歴にはまだ続きがある。

国土交通省「運輸政策審議会」「交通審議会」委員、総理主催「観光立国懇談会」委員、中央防災会議専門部会委員、農林水産省「バイオマス日本アドバイザリーグループ」委員、林野庁「林政審議会」委員、人事院「交流審査会」委員、総務省「消防審議会」委員、文部科学省「大学設置・運営審議会」大学設置分科会委員、国土交通省「交通政策審議会」自動車部会臨時委員、総合資源エネルギー調査会臨時委員を務めている。凄まじい数の審議会委員を歴任している。これは尋常じゃない。単なるフリーアナと言っては失礼かもしれないが交通業界の専門家でもなければ教育の専門家でもない。政府や外郭団体からの重用ぶりは半端ない。国家公務員倫理審査会委員を終えても上記に記した団体の役員はほとんど現職のままである。こんなことが女子アナ人気だからと言って済ませてはいけないように感じる。

新任の人事案にあるあおい有紀氏には何も恨みもないが青山氏からの流れを断ち切るためにも反対するべきではないだろうか。倫理に専門なんてあるのかどうか知らないが女子アナでバトンをつなぐ理由は見当たらない。あおい氏の経歴は女子アナとは言ってもアナウンサーとしての活動で周知されたものはないと思われる。活動のほとんどはフード関係のイベントではないだろうか。一級フードアナリストや利き酒師の資格を持っている。国民目線での審議を期待してということかもしれないが、だったらそれにふさわしい元裁判官や検察官、弁護士や民生委員もいるだろう。女子アナだから職業倫理が高いなんてことはないはず。女子アナだからダメということではない、女子アナ枠になりかねないから避けておこうという一意見である。

あおい有紀氏については、反対、とします。

人事案件について、一通り、目を通したところ、辻琢也氏とあおい有紀氏以外は、妥当な人事と判断したので、賛成とします。

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浜田聡

コメント

  1. 4‐YouMe より:
    2024-03-26 23:25

    100万円もらえます（笑）

    100万円の研究費がありますと書いて、全て広報に使う議員がほとんどのように感じますが、勝手な偏見で事実ではないことを願います。

    坂本さんの皮肉にも、だいぶ慣れてきました。
    これからは少しでも一緒に考えます。

  2. とみえさん より:
    2024-03-27 11:05

    青山アナは女性自立界隈から重宝されそうです。
    以下ウィキ

    2012年1月20日の番組出演を最後に産休を取得し、以降4人の子供を授かり、育児休業制度を利用し約7年間休職していたが、一度も職場に復帰することなく、2019年3月15日にNHKを退職し、アナウンサー業から完全に引退した[4]。長期間の産休に批判の声があったが、後に友人の神田うのが、「(青山は)休職中、NHKからは給与や手当を一切受けず、ずっと無給であった」と弁明[5]。