内閣府の審議会の資料に中国の国営企業の透かしがはいっているということで最近のSNS上で大いに話題となっています。
ツリー形式でまとめられている方がいましたので、共有します。
次のキーワードに注目です。
・自然エネルギー財団
・アジアスーパーグリッド
・大林ミカ
内閣府の再エネタスクフォースに中国国営企業の影がちらついている問題についての当方のポストをツリーにしてまとめておきます。話題になっている再エネタスクフォースとは何か?をお知りになりたい方は以下からご覧ください。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 24, 2024
中国国営企業とタスクフォース構成員・自然エネルギー財団とのつながりhttps://t.co/w8ArRx3F0A
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 24, 2024
再エネタスクフォースに対する審議会委員の辛辣なコメントその1https://t.co/yCiIPLa0Rs
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 24, 2024
どの国の国益を考えている?https://t.co/a741GeN1A5
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 24, 2024
「自分たちは費用負担したくないので、再エネを接続しやすくするための系統増強は一送負担か託送料金で賄え」と主張する再エネタスクフォースhttps://t.co/Ti8APjpEHm
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 24, 2024
問題は根深いようです。
内閣府の審議会に中国の手先が入り込んでいる異常事態
役所は審議会の意見を尊重せざるを得ないので、委員の立場なら容易く政策に干渉できる
委員の選定には大臣の意向が強く反映されるもの。担当は河野太郎
審議会をテコに経産省のエネルギー政策を太郎が捻じ曲げようとする構図
経産省がんばれ。 https://t.co/lQaMt4FjUQ pic.twitter.com/ZRoLbbECyb
— TOSHI (@TOSHI94172772) March 24, 2024
内閣府の言い訳?ツイートが炎上中です。ツイートへのいわゆる突っ込みであるコミュニティーノートがついています。
【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
(1/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024
中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
(3/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024
順番不動で、この件に関するツイートを共有します。
河野太郎肝いりの
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
のメンバーの大林ミカの提出資料。白色で潰れていて見えないけど透かし画像がたしかに埋め込まれている。… pic.twitter.com/4GPHOplNhv
— 茶請け (@ttensan2nd) March 24, 2024
河野太郎肝いりの
「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」
のメンバーの大林ミカの提出資料。白色で潰れていて見えないけど透かし画像がたしかに埋め込まれている。
つまりはグラフをパクってきたのではなくて、元ネタのパワポファイルそのものを大林ミカが貰って使っているという可能性が極めて高い。
日本の再エネ政策について中共が自然エネルギー財団を通じて介入していると見るべき。
セキュリティクリアランスの観点からも大問題である。
どうしてこの大林ミカら自然エネルギー財団が選ばれてきたのか、その推薦者は誰なのか、推薦理由がいかなるものであったのか、身体検査はしていたのか等、https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13194709/www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy06.pdf
1️⃣ロゴ混入問題
だけでなく
2️⃣使われてきた資料の信憑性の問題
3️⃣公文書管理の問題
4️⃣セキュリティクリアランスなどなど、突っ込み所満載な事案だと思うのでまともな野党の仕事を期待しています。 https://t.co/ad34TbPrP1
— Nathan(ねーさん) (@Nathankirinoha) March 24, 2024
メガソーラー、風力発電所を建設推進する理由は、中露韓等との送電網共通化で、わが国の生殺与奪を握らせることか。実質税金の再エネ賦課金を上げ、世帯は1万円以上の負担増。政治資金パーティ券を買う金主・懸念国には逆らえない。年間5兆円の再エネ賦課金から2−3兆円が中国に還流。再エネ利権 pic.twitter.com/J4rbiz9Yvi
— KOJI HIRAI 平井宏治 (@KojiHirai6) March 24, 2024
登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。青森市や三沢市など6市13町4村(地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある https://t.co/ohmo9s9euX
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)出版 (@kenji_minemura) March 24, 2024
再エネタスクフォースに対するRITEの秋元先生の批判はこちらです。動画もありましたのでぜひ多くの方に観ていただきたいです。ちゃんとした有識者からは呆れられています。
(動画)https://t.co/HKldyaijkD
(議事録)https://t.co/avRT9Z7JYL
(配布資料)https://t.co/nYlfrcg5Ig https://t.co/mZSFTTV2Uc pic.twitter.com/ti5CHglFw0— 牧村直樹 (@blue03520) March 24, 2024
「現在の社会ではエネルギーというのは経済社会の根幹だというふうに思っていますし、エネルギーにとどまらず、安全保障の根幹でもあるというふうに思っています。」
「そういう面で、誤った政策を採ると日本が滅びかねないというくらい、重大な問題だというふうに思います」— 牧村直樹 (@blue03520) March 24, 2024
再エネタスクフォースの主張にはいくつか問題点があると思います。
①容量市場制度の即時廃止を主張し、安定供給が危ぶまれ、国民生活に多大な影響を及ぼすところであった
現在の安定供給は火力電源なしには成り立ちません。風が吹かず、日が照らない時には、火力がないと電気を供給することが https://t.co/GUwYIy3jeo— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 24, 2024
そこで火力電源に対して、必要な維持費用を提供する仕組みが容量市場です。火力電源は、容量市場制度無くては維持できない状況になっています。
ところが、再エネタスクフォースは、容量市場の即時廃止を求めてきました。これは、日本の社会や経済、ひいては国民生活を無視した暴論と言えるでしょう。— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 24, 2024
一つ目、提言には「実際に所有権分離が主流の欧州では」といった一文があり、あたかも根拠のように記載されていましたが、欧州では所有権分離は全く主流ではなく、フランス、英国、ドイツでは所有権分離が実施されていない電力会社の方が多い。間違った認識に基づいて、主張を行っていた
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 24, 2024
それすら行っておらず、「結論ありき」と批判を浴びても仕方ありません。
また、再エネへの批判に対して対策を求めており、私からは事実上の言論統制を主張しているように感じました。その他、発電側基本料金など様々な論点がありますが、私からは問題点として特に2点を挙げさせていただきました。
— 松尾 豪 Go Matsuo (@gomatsuo) March 24, 2024
再エネタスクフォースは問題ばかりの審議会という印象です。
内閣府のポストにコミュニティーノートが付けられる🤭
ちまちました政治とカネの問題より、こちらの方がはるかに大きな問題だ。
国家ぐるみで国民から搾取したカネで再エネ利権への利益供与があることが誰にでもわかるようになってきた。 https://t.co/bFz0l9yq3e— 袖付きの首魁 (@NeoZion_UC0096) March 23, 2024
セキュリティクリアランス法案の審議やエネルギー基本計画の改定が控える中、我が国の政策決定プロセスに他国からの影響への懸念を持たれるなどあってはならないと思います。休みながら事務局で迅速に対処されましたが、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです… https://t.co/GfCNQuVh7v
— かどひろこ(門ひろこ🌲)東京8区=杉並区 (@HirokoKado) March 23, 2024
これはまずいな。
再エネTFは規制のグレーゾーン解消に役立ってる面もあるんだが、背景が不明な活動家も入り込めるような場になってるのは否めない。 https://t.co/oV3YKJCWkS— 宇佐美典也(本物) (@usaminoriya) March 23, 2024
必読です→「台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう」 https://t.co/41i1jUw8Ad
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)出版 (@kenji_minemura) March 24, 2024
↑のアゴラの記事を一部抜粋します。
経済安全保障にとって重大なリスク
それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。
1.自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる:その人物は国家電網のテンプレートを普段から使っていたと考えられる(前回の会議資料でも使われていた)。
2.大林氏自身が工作員である:彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室(反原発団体)に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。
3.国家電網が自然エネ財団の資料を作成した:自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。
このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。
もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。
たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。
このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没し、国家機密にアクセスできるのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ。
大林ミカ氏がクローズアップされていますが、他の人事も問題でしょう。
内閣府が審議会メンバーとしていた、中国共産党の息のかかった反原発活動家大林ミカ氏。
他の人事も厳しく洗うべき pic.twitter.com/tZW41KA3Qn— 島田洋一(Shimada Yoichi) (@ProfShimada) March 24, 2024
常識的に大林ミカさんは辞任するでしょうが、エネルギー関係者で知ってる人は同意するが、喚き出して何するかわからん人なんですよ。まあごねたら太郎さんが傷つくのでいいんですけど。孫正義さんと、太郎さんは取り巻きが変なことがある。マキャベリ「君主の真の姿を知りたければ側近を見ればいい」 pic.twitter.com/e7lzcChCeT
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) March 24, 2024
今回の件、立憲民主党には期待できませんね。
自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと西村幹事長が「脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに対談!大林さんは、これまで30年にわたって自然エネルギーの普及、脱原子力、脱化石燃料、気候危機の問題に取り組んできました。
記事をご一読ください🌍https://t.co/WKH2fJ1B4o pic.twitter.com/jvPjkzvrVM
— 立憲民主党 (@CDP2017) May 23, 2022