昨日の参議院総務委員会で、私は朝鮮総連の「在日特権」を取り上げました。
ここで取り上げたのは、全国の朝鮮総連の施設の固定資産税が免除されていたものです。菅前総理等の努力で全て廃止されています。
菅義偉の政治家の覚悟「在日特権」を廃止していた：朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し
短い間だがいぶし銀の実績が積まれた政権だった。
なお、このURLで検索してもヒットしなくなりました(が、また直るんだろう) https://t.co/C4P9J37mTP
— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) September 3, 2021
在日特権については今後調べていこうと思います。とりあえず↓に目を通してみようと思います。
在日特権と犯罪 (青林堂ビジュアル) Kindle版 坂東忠信 (著)
さて、某ブログ記事に東京都と朝鮮総連の歴史について触れられていたので共有します。
かつてガチ左翼の美濃部亮吉が都知事になり、
美濃部都政と言われる悪政を行って都政と都の財政をぐちゃぐちゃにしました。
環状道路が完成しないなどその負の遺産はいまだに残っています。美濃部亮吉は北朝鮮とは関係が近く、
朝鮮総連やその関連施設の税金の免除、
朝鮮大学校の認可などを行いました。
これで東京都がやったんだからと
他の地方自治体が朝鮮学校への補助金などを行う契機となりました。美濃部は在日産業と言われたパチンコ屋を守るという事にも力を入れていました。
このためパチンコ以外のギャンブルを潰そうとしていきました。日本の反日左翼政党というのは
民団や総連と非常に近い関係を持ってきたこともあり、
美濃部と同じように在日産業を守るためにカジノには徹底して反対をしてきました。カジノを含む統合型リゾートの設立を可能にするために
IR推進法が国会に提出されたのは2016年でした。当時、民主、共産、社民の連中は
カジノを阻止するためにいろいろ屁理屈を並べていましたが、
その反対論の大きな柱として使っていたのがギャンブル依存症でした。特に長妻昭ら民主党の連中は
「日本は他国に比べてギャンブル依存症が極めて多い！だからカジノはダメだ！」
という主張を行っていました。マスゴミはパチンコ業界がスポンサーになってきましたので
このおかしな主張にツッコミを入れませんでしたが「君たちはカジノはギャンブル依存症になるから反対だって言ってるよね？」
「それで君たちは日本は飛び抜けてギャンブル依存症が多いって言ってるよね？」
「もう一つ質問していいかな？まだ日本に合法カジノないよね？」と突っ込んでいけば誰だって
「ギャンブル依存症が多いってんなら現在進行形で行われている公営ギャンブルとパチンコ規制しろよ、特にパチンコは20兆円産業とか自慢してるじゃねーか」
という結論になるんじゃないでしょうか？この極めて幼稚なカジノ反対論にマスゴミはツッコミを入れませんでした。
パチンコ屋の広告というものも
マスゴミ業界にとっては重要だったでしょうし、
マスゴミの中の人達、縁故採用で随分とあちら系の人が多いようですから。
とんでもない東京都知事がいたようです。SNS上でのコメントをいくつか共有します。
【朝鮮総連と固定資産税減免の元凶！】 1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。元凶は美濃部。
— グッピー (@qq9d6cy99) January 2, 2012
【朝鮮総連と固定資産税減免の元凶！】 1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。元凶は美濃部。
— グッピー (@qq9d6cy99) January 2, 2012
東京は美濃部亮吉都知事（マルクス経済学者）が社会党、共産党の推薦で１０年以上、革新都政をやって財政破綻させた。朝鮮総連の固定資産税免除、朝鮮学校の各種学校認可も革新都政の美濃部氏がやった。在日コリアンに特権与えまくって、都政を財政破綻させ、在日特権を作ったのは革新都政。
— 林雄介・新刊「幸せ創造の達人」(ぱるす出版)3月21日販売 (@yukehaya) July 9, 2016
朝鮮総連の解体こそ、日本独自の、世界で日本しかできない制裁である。しかしそれを長年できないことが、日本の闇の深さを物語っている。42年前の昭和50年都知事選で都民は若き石原慎太郎でなく、その７年前に朝鮮大学を認可、４年前に北朝鮮を訪問し金日生を絶賛した美濃部亮吉を都知事に選んだ。 https://t.co/LuyGNWtF5l
— 西村幸祐 (@kohyu1952) October 2, 2017
在日特権とは、元々「朝鮮総連傘下の商工業者の税の支払いは朝鮮総連が代表で対応する」という商工事業者が直接税金を払わない避税の事や、東京都知事の美濃部亮吉が北朝鮮に関係する物の固定資産税を無税にしたを指していたんだがなぁ。今の限界右翼はどうしてああなった。(; ‾᷄ω‾᷅) https://t.co/upVB5Y75z8
— 富士南麓人 (@fuji762) November 11, 2023
美濃部都政時代の動画があったので紹介します。
2024/03/06 #石原慎太郎 #共産党 #参議院
1975 年3月6日。石原慎太郎議員が都知事選への出馬を表明しました。結果は233万6359票を得たもののトップの美濃部氏と約30万票差で落選。落選者としては都知事選で史上最高の得票数でした。
少しずつ歴史を勉強してみます。
コメント
日本人がパチンコ産業に新規参入出来ないのも謎です。というか害悪だし景観にも悪い。全部潰して欲しい。
中毒者は公営ギャンブルやって国に還元して欲しい。
美濃部元都知事のようなインテリ左は結局弱者のふりした権力者に食い物にされます。皆なかなか気付いてくれません。
成田悠輔さんは左から叩かれてますが左ぽい。汚れてない左なのかな。
日本国籍を忌避しながらも日本に在住する意味は理解不能です。意欲のわかない分野ですが、知らずにいれば、あらゆる不当な利権撤廃の議論の理解は難しいでしょう。少しは現実を知る努力をしたいと思います。
菅前総理は、企業と経営側に問題があったものの、日本企業の楽天Gを実質的に地に落とした、したたかな人物です。小池氏とは犬猿の中でしたが、共通点はチャイナ利権です。与党と現知事の利害が一致すれば、東京１５区の野党や諸派候補予定者など全て存在しないも同然です。
キャスター時代にはコドモゴコロに憧れも持った小池氏ですが、周囲の状況やご性格を思えば悩ましい限り、かの大国の搾取からは逃れられなくなります。
過去の清算と未来への防御に翻弄されそうです。
在日特権】
嫌韓道から引用。戦後の混乱期の1950年11月、神戸市長田区役所に約200人の在日が押しかけ、税金免除や生活保護などを要求して区長を監禁する事件が起こっています。
翌年1951年10月にも兵庫県加西郡(現加西市他)の下里村役場に約200人の在日が押しかけ、職員を取り囲んで集団暴行を加えて生活保護などを要求する事件がありました。
厚生労働省社会局による在日韓国・朝鮮人の被生活保護者数の統計によれば、1951年には6万2496人だった生活保護者数が、1954年には12万9020人、1955年には13万8972人までに激増しています。1955年の在日の生活保護受給率を計算すると、24.1%にもなるのです。4人に1人が生活保護だったのです。
犯罪を犯した在日韓国・朝鮮人の隠れ蓑としての「通名報道」
通名制度の問題。
暴力団と在日韓国・朝鮮人
指定暴力団四代目会津小鉄会の高山登久太郎会長は、1996年６月9月号『論座』(朝日新聞社)でのインタビューでの中で、「ヤクザの世界に占める在日韓国人・朝鮮人は三割くらい」という内容の話をしています。
また公安調査庁の調査第二部長だった菅沼光弘が2006年10月19日に外国特派員協会で行なった講演で、「日本のヤクザのうち六割が同和の関係者、三割が在日」と証言しています。指定暴力団のトップと公安調査庁の幹部が同じことをいっているのですから、「ヤクザの三割が在日」という話の信憑性は非常に高いと考えざるを得ません。
↑10年前の書物からです。