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朝鮮総連の在日特権、クルド人とPKK、ベビーライフ事件、AV新法、牛レバ刺し規制、等について質問　参議院総務委員会 2024年3月22日

浜田聡

昨日の参議院政府開発援助及び沖縄北方問題等に関する特別委員会での質問に続き、参議院総務委員会で質問をしました。

離島振興のための大胆な減税、北方領土奪還チャンス、与那国島と台湾の交易、等について質問しました 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　令和6年3月21日
www.kurashikiooya.com
2024-03-21 23:59

50分間と長めの質問でした。

通告は以下の通りです。実際の質問順にならべてあります。

１．税制の簡素化について
税は国民が納得して納めることが重要であり、そのためには税制が複雑すぎるのは問題である。にもかかわらず税制は複雑であり、今回の法改正でも固定資産税や航空機燃料譲与税は複雑であると判断する。私は国民の理解を得るために税制の簡素化が重要と考える。
また、複雑な税制はその対応にかかる事務負担が大きな問題である。この事務負担自体はデメリットこそあれ国民にとって何のメリットもないからである。事務負担削減の観点からも税制の簡素化が重要と考える。
以上2点（国民の理解、事務負担削減）を踏まえて、総務大臣は税制の簡素化を重要と考えるか否か、ご見解を伺う。→総務大臣

２．航空機燃料譲与税について
航空機燃料譲与税は地方譲与税のなかでも非常に微小な税額であることは総務省の決算カードがお示ししている通りです。特に利用頻度の多い空港を所有している自治体の歳入構成比をみると1％にも満たないものであり、そのような歳入は予算の組換えで十分可能であるし、そもそも航空機燃料税の譲与の必要自体が疑問である。
税の簡素化が重要という観点から、航空機燃料譲与税は廃止すべきと考えるが、見解は？→政務三役誰でも

３．固定資産税の制度が複雑であることについて
令和2(2020)年4月6日の決算行政監視委員会第二分科会において衆議院議員の落合貴弘議員が固定資産税の課税ミスが全国で頻発している旨を取り上げています。複雑な計算方法であるが故に、課税ミスが発生している点は見過ごせないところですが、その後総務省はこの点について法改正をおこなっていないと認識しております。ミスの発生を抑制するために簡素な算出方法に変更すべきと考えるが、見解を伺う。→政務三役誰でも

４．朝鮮総連施設の固定資産税等の免除措置について
徳永信一弁護士のXでの投稿によると、「朝鮮総連施設の固定資産税免除の取り消しを求めて提訴した住民訴訟は僕が勝ったものだけでも大阪市の他にも京都市、神戸市、八尾市のものがあります。その他に知っているのは熊本市に対する判決があったと思います。」とのことである。
https://x.com/tokushinchannel/status/1752344398850056605?s=20　
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail5?id=4121　←熊本市の件の福岡高裁の資料　最高裁でも熊本市は敗訴
・一例として、熊本市の判決を受けての政府見解を伺う。→政務三役誰でも
・また、朝鮮総連施設の固定資産税免除の全国の裁判について、政府の把握しているところを伺う。＞事務方
・（追加）徳永信一弁護士をはじめ、SNS上ではこのような朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置のようなものが「在日特権」と呼ばれている。このように朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置を在日特権と呼ぶことに問題があるのか否か、政府見解を伺う。→事務方

９．いわゆるクルド人について
最近、埼玉県川口市などで話題となっているいわゆるクルド人問題について伺う。
・９－１．テロ組織PKKについて伺う。川口市の一般社団法人、日本クルド協会の実態がPKKとの報告について政府の把握しているところを伺う。→事務方
・９－２．埼玉県公園緑地協会が開催許可を出した、クルド人による新年のお祭り、ネウロズについて。この参加者とPKKとの関連について、政府の把握しているところを伺う。→事務方
・９－３．NHKは上記ネウロズの番組を放送したことがあると承知している。ネウロズにPKKが関与しているとの指摘、結果としてNHKがPKKについて肯定的な放送をしているとの指摘について、見解を伺う。→NHK誰でも

１０．AV新法
・AV新法(議員立法)の議員団による逐条解説『AV出演被害防止・救済法Q&A』(立花書房、2023年)によると、ここにはAV新法の改正にあたって検討すべきこととして二つあげています。
・「AVの公表期間の制限」（一律○年以内とする）
・「本番行為の制限」
これらを盛り込んだ改正案が実現した場合の懸念点を挙げる。
・一律で数年で公開した膨大なAVを全て取り下げるとなると、それが裏に流れてアングラサイトで公開されることになります。数が多すぎて当然管理しすぎませんから、法的手続きが追いつかず、無法状態が誕生することになるでしょう。今ですら海賊版が取り締まれてないわけですから。
・また本番行為を規制したら、裏でしか楽しめないコンテンツを与えることになり、こちらも違法アングラ市場の隆盛を産むことになるでしょう。
当初から問題を指摘されていたにもかかわらず「現代の禁酒法」とでも言えるAV新法を強引に作ったバカな担当議員たちには、こんな盛りのついた高校生でもわかりそうなことが分かないわけです。このままではさらなる「禁酒法」を積み重ねAV業界を崩壊させ、業界の女性の人権がますます侵害されることになるでしょう。
これらを踏まえて、現在検討中の改正案について伺う。
・「AVの公表期間の制限」（一律○年以内とする）
・「本番行為の制限」
現在検討案として挙がっている、この2点を盛り込んだ改正案が「現代の禁酒法」と評価されていることに関する見解を伺う。→政務三役

１１．フローレンス、ベビーライフ事件について
特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」（東京）が2020年７月に突然事業を停止した問題で、団体が２０１２～１８年度にあっせんした約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが、2021年の3月23日、読売新聞で報道された。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は「クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から消去されました」となった。この事件は少なくとも以下の2点問題がある。
・ベビーライフが突然事業を停止し代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子どもも含めて、子どもたちの情報を民間も政府も誰も把握できていない、という状態。
・児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の第7条に、「できる限りその父母を知る」権利があると定められており、養子縁組をした子どもには「出自について知る権利」がある。将来、「自分がどのように生まれたのか」「生みの親は誰か」などを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題である。
この事件は効果的な検証がなされていないようである。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないか、という観点から質問する。
・１１－１．フローレンスが海外へ人身売買をしたのでは、という指摘がある。この指摘に対して政府から反論があれば伺う。＞事務方

１２．牛レバ刺し禁止について
2020年3月の参議院財政金融委員会において私は牛レバ刺しを生食用として販売・提供禁止措置が継続するには妥当ではないという旨の訴えを行った。今回引き続き同様の訴えをする。https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syouhisya/110720/qanda.html#q2
厚労省のウェブサイトによると、「今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見つかれば、規制を見直していきたいと考えています。」とのことです。
https://medical-tribune.co.jp/rensai/2019/1201522632/index.html?_login=1#_login
一方、本件に関しては、神戸大学医学部の岩田健太郎教授が、禁止前後で感染例の発症率に変化なし、との研究結果を公表している。
・この結果を踏まえれば、現状の規制を撤廃すべきと考えるが、政府見解を伺う。→政務三役誰でも

５．森林環境税について
森林環境譲与税は年々予算規模が拡大しているが、譲与税を交付する所管官庁としてその政策効果を検証しているのかお聞きしたい。検証しているのであればその結果をご説明願う。→事務方

６．外形標準課税の適用対象法人について
今改正案は適用対象法人の拡大になると認識しています。日本の法人税はG7各国のなかでも高い税率であるが故、各企業が様々な節税対策を講じた結果、外形標準課税の対象法人が減少したものを思われます。現在、日本の物価は上昇傾向にあり、長いデフレ不況からの脱却の兆しを見せています。このような状況のなか、課税対象法人を拡大する事は民間企業の経済活動にとってマイナスであり、事務コストの拡大にもつながります。岸田首相は国民の所得向上を実現させることを掲げ、物価上昇に連動するよう策を講じると明言されています。しかし外形標準課税の対象法人の拡大は、その逆に向かいような方策でありますが、今回の法改正による景気変動への影響をどのように考えているか見解をお聞きしたい。また、外形標準課税の対象法人拡大が国民の所得向上にどのように資するものと考えているか見解をお聞きしたい。→事務方

（時間切れ）７．定額減税による事務負担増について
2月15日の衆議院総務委員会でふじおかたかお議員が述べていたこととして、定額減税の方式として一度に減税するのではなく、均等に減税するようで、地方行政の現場負担を述べられていました。この定額減税を一度に減税ではなく均等に減税という方式を決定した際に現場負担の配慮がなされていなかったように思うが、方式決定過程に関してご説明願う。→事務方

（時間切れ）８．地方交付税交付金の算出方法が複雑であり、現に混乱が生じている問題
令和5年11月29日参議院総務委員会で、私は東広島市の事例を取り上げた。以下、再掲する。
中国新聞2023年11月1日の記事を紹介する。
東広島市が7億7000万円を過大受け取り　普通交付税
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/380102　
2023年9月15日　東広島市議会　決算特別委員会総務分科会
https://youtu.be/i-rR_HsLKoA?si=4Y1Xst95Rm_JnEP3　
2023年9月15日　東広島市議会　決算特別委員会総務分科会決算特別委員会総務分科会で、地方交付税交付金の錯誤があった述べています。超過８億円、貰い過ぎていたという事で、錯誤の起因が「基準財政収入額を積算する際にケースの誤りがあった」と言っています。
その他にも同様の事例が見られる。
2023年7月28日千葉県君津市地方交付税算定誤りによる錯誤
https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/9/59917.html　
気になるのは、錯誤の金額も回数も決して少なくないのにその訂正作業が全国の自治体で行われていて、地方行政担当者のご苦労もそうですが、総務省職員の労働の金額も少なくないだろうと言う事です。この様なミスを減らすために、複雑な事務手続きの負担を減らすための簡素化が重要と考えるが、総務省の取組を教えてほしい。→事務方

今回は地方税法改正案、地方交付税法改正案の審議ということで、法案内容にも触れつつ、法案以外の案件についても扱いました。

改正案については、私の方で依頼した調査結果（以下）を参考にしました。

YouTube上にアップされている他の今回の質問の動画を共有します。

※3月23日追記

2日連続の委員会質問、しかも今回は50分間でしたので、なかなか疲れました。

反省点、今後に向けての方針は以下。

・朝鮮総連の持つ「在日特権」の調査、つまり固定資産税以外の優遇措置があるのか否か。

・牛レバ刺し禁止の質問に対して政府側（塩崎副大臣）が述べた資料（牛レバ刺し禁止後に腸管出血性大腸菌感染が減ったという証拠）の分析。

・外形標準課税の対象拡大において、対象企業がどれだけ増えたのか？また中小企業への影響等を調査。

・時間切れでできなかった定額減税における事務負担増加に関する現場の声集め（以下が具体例）。

給与支給担当だが定額減税は現場の負担がヤバい
①社員全員の定額を毎月把握が手間
②6月より前に、仕事してる被扶養者の年収なんて正確にわかるか
③システム改修が間に合うか予算がつくかわかんねえし今回だけでコスパ悪い
これを人の移動（異動）が多い今から準備すんのか？
年末調整だけでええやん

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) February 14, 2024

定額減税含んだ改正案が衆議院通ったんかい‥。
どうせ国会議員の人は「自分対象外だから」って本気で審議してないんじゃないかと邪推するわ。
なにが「公平 ・中立・簡素」で迅速にーだよ。そりゃ給与をもらう側の人は簡素でしょうね！

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) March 2, 2024

やり方は変えないし、コストは把握する気はないけど、あとよろしく

っか？

うちらは奴隷かな？ https://t.co/aaAa6q0uYy

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) March 8, 2024

定額減税のしかたパンフ届いたが、これが鈴木大臣が参議院本会議で言ってた「丁寧な対応」ってやつかい‥？

丁寧な対応してるのは問い合わせに難儀してる国税庁職員等の現場の人間ですよ？

自民党の皆さんはこの定額減税の仕組みは丁寧に作ったと、改めるところはないと、胸張って言えるんかい？

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) March 11, 2024

うちの会社に甲で年末までいるバイトいるんだよなー

区分整理だる

だから全て年末調整で処理させてくれやー

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) March 17, 2024

うん。自治体の人はブチ切れていいですね

制度決めた奴全員事務処理やってみろって

— ぬまたろう (@pS6vmHYFIS37872) March 20, 2024

この定額減税、せっかく「減税」という言葉がついているのに評判が悪いことが残念です。もしや、「減税」に対する嫌悪感を造成するのが目的では、と邪推してしまいます。

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