スポンサーリンク

朝鮮総連への破産申立、NHKスクランブル化、旧統一教会信者の強制棄教、クルド人不登校問題、等　参議院総務委員会　令和6年3月12日

未分類

参議院総務委員会で質問しました。

今回の質問通告は以下の通りです。

０　北朝鮮による拉致問題について
・０－１．（所信表明になかったが）総務大臣として拉致問題解決への意気込みを教えてほしい。→総務大臣
・０－２．NHKによる拉致問題解決への姿勢を教えてほしい。→NHK会長
・０－３．拉致問題解決のカギを握る組織として日本国内の朝鮮総連が挙げられる。松原仁衆議院議員がこれまで質問主意書や委員会で積極的に取り組んでいると承知している。朝鮮総連への破産申し立てをすることは可能か否か？（一般論としてOK）→事務方

１　ＮＨＫの予算案が受信料の支払率78％を前提としていることについて
ＮＨＫ受信料は1964年の郵政省の有識者会議の答申で定義された「特殊な負担金」であり、視聴の対価ではなくテレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされている。受信料額の設定については、3～5年程度の期間で、事業運営の総経費に対し、繰越金の使用を含めた収入全体がつり合うように設定する「総括原価方式」が採られており、毎年国会で承認されていると承知している。しかしながらこの「総括原価方式」だと、費用に関する情報が事業者に偏在する、経営効率化へのインセンティブが働きにくい、過剰な設備投資が行われる可能性などのデメリットがある。つまり、「総括原価方式」ではＮＨＫが無駄に使った経費が受信料額として上乗せされるリスクがあるだけでなく、ＮＨＫが全ての契約者等から真面目に受信料を徴収しなくても受信料額を上乗せすれば経営が成り立つという事である。ＮＨＫ受信料の支払率は予算の時点で78%となっているが、これは徴収する前からＮＨＫが「これから徴収する受信料は78%取れればよく、100%徴収しなくても良い」と主張しているものと同義であり非常に問題があると考える。
・１－１　受信料支払率を仮に100％とした場合、ＮＨＫの総収入はいくらになるか。また、受信料支払率を仮に100％として、総予算額が5810億円とすると、１世帯当たりの受信料額はいくらに減額されるか。→ＮＨＫ（誰でも）
・１－２　ＮＨＫが「受信料の支払率78%」で予算を出していることについて見解を伺う。→総務大臣
・１－３　令和６年度の受信料支払率が78%よりも低い支払率となった場合はどうなるのか。（受信料額を上げて真面目に支払っている国民へさらに負担させるのか。）→ＮＨＫ（誰でも）
・１－４　本来受信料を支払うべきであるにもかかわらず受信料を不払いしている世帯に受信料の支払うことを促進するために、以下の3つの提案を申し上げる。
・NHKのスクランブル放送導入
・受信機（チューナー付きテレビ）を購入する際にNHKとの受信契約を義務付ける
・受信料支払い義務があるにもかかわらず不払いをしているもの全員に裁判をすること
これらの方法を導入することを提案するが、これら提案に関する見解を伺う。→NHK会長

２．家庭連合（旧統一教会）について
いわゆる旧統一教会に関わる関係者やその親族における被害者について考える。ここで2種類の被害者を挙げる。まず、両親がともに旧統一教会信者で、教団への高額献金によって家庭が経済的に苦しかった等の被害者の存在が一般的で、これは報道によるものと考えられる。もうひとつの被害者は、旧統一教会の信者を脱会させるために拉致監禁などにあった被害者の存在である。これは報道があまりされていないが、家庭連合関係者による発信内容からは数多くの報告がある。
その代表例が、後藤徹氏であり、12年5か月間拉致監禁にあった被害者である。この後藤徹氏の拉致監禁を実行したのはその家族であるが、その指南をしたのがいわゆる脱会屋の宮村峻（たかし）氏であり、同家族・宮村峻氏ともに最高裁判決で敗訴している。
・２－１．脱会屋による拉致監禁は、家庭連合によると4300人とのことであるが、政府の把握しているところを伺う。→事務方
・２－２．12年5か月間拉致監禁された被害者の存在についての政府見解を伺う。→政務三役
旧統一教会に解散命令を出すかどうかを判断するため、裁判所が国と教団側の意見を直接聞く「審問」の手続きが22日、東京地方裁判所で初めて行われた。
・２－５．NHKはこれまで家庭連合の報道を数多くしているが、脱会屋による同信者への拉致監禁については報道していないように思う。NHKは、脱会屋による拉致監禁を報道すべき重要事項であると考えるか否か、伺う。→NHK誰でも
さて、昨年10月文科省による家庭連合への解散命令請求の決定につながった宗教法人審議会の議事録は非公開となっている。既に解散命令が出たので非公開にする意味はなくなったと言える。
・２－３．審議会議事録公開をすべきと考えるが、如何。→事務方
・２－４． 3月20日に家庭連合関係者（信教の自由と人権を守る千葉県民の会）が千葉市内で集会を行う予定とのことである。アンチ統一教会の立場でありながら、解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している中川晴久牧師、中山達樹弁護士が登壇されるとのことである。この会に私も参加予定です。自民党が断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけである。このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切か否かについて回答願う。→政務三役

３．クルド人について
最近、埼玉県川口市などで話題となっているいわゆるクルド人問題について伺う。
・３－１．クルド人が日本に来る理由の一つとして、トルコで迫害を受けるというものがある。そこで伺うが、トルコにおけるクルド人の立場に関する概要を伺う。クルド系の国政政党の存在などあれば教えてほしい。→事務方
・３－２．各種報告によると、日本国内のクルド人の子供は小学校に行っていない、親が行かせない、というものがある。この現状について政府の把握しているところを伺う。→事務方

他にも質問通告をしていたのですが、時間切れとなりました。できなかった質問は次回やります。

関連の資料を紹介します。

https://www.kidnapping.jp/about.html

今回の質問では、後藤徹さんをはじめ家庭連合の方々等が委員会傍聴に来られました。

引き続き頑張っていきます。

↓もしよろしければ応援クリックお願いします。
人気ブログランキング

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク

浜田聡

コメント

  1. 4‐YouMe より:
    2024-03-13 07:18

    急所を突いてくださいました。

    やはり危機感を感じた次のことについて、失礼します。
    家庭連合というのは、自民そのほかの票田でした。
    問題を取り上げることは政策、問題定義、選挙でもプラスになりますが、深いかかわりを持つとなると、浜田先生の活動はもちろん、選挙でも不利に働く可能性があります。
    票と資金はあるでしょうが、決して深入りなさらずにお願いしたいところです。

    そして、とても気になるのは宗教団体の「拉致監禁について知らなかった」と浜田議員に話した「国会議員」がいたことです。浜田先生は、本当に知らなかったのかもしれません。普段から問題を持ち込まれるまで、ごく一般的な話題を知らないことが、時々ある方です。

    しかし、一般人の私でも知っていました。
    それらの議員は、ものを知らなすぎる資格のない議員か、知らない振りをしてきたにもかかわらず、自らは決して口火を切らないまま見て見ぬふりをしてきた上に、調子よく勝ち馬に乗ろうという嘘つきだと感じます。
    もちろん、どなたなのかを公表してもらえれば、たまたま知らなかったのだと納得できるようなお働きをなさっている議員かもしれません。

  2. とみえさん より:
    2024-03-13 08:14

    アンチ統一教会の立場でありながら、解散命令問題と拉致監禁問題に強く反対している中川晴久牧師、中山達樹弁護士

    上記のような人でありたいし、
    浜田議員もその1人かと思います。

  3. 匿名 より:
    2024-03-14 01:07

    浜田聡議員、お疲れ様です。

    後藤徹さんのUPF演説動画はご存知だと思いますが
    そこにはギングリッチが出席していて、動画にも写っています。

    メディアが「関連団体」という場合、UPF天宙平和連合などほとんどが国連NGO団体です。
    「関連団体＝ダミー団体」という刷り込みが広まっています。

    「UPFやピースロードや世界平和連合などという団体が、国連NGOという認識があったかどうか？」
    これを外務省や文化庁に確認する作業も必要だと思います。

    国連や米共和党と関係があるものを、日本ローカルで断絶するのは無理がありすぎる話。