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朝鮮総連からの債権回収の現状に関する質問主意書 ←松原仁衆議院議員提出

浜田聡

今回は私以外の国会議員が提出した質問主意書を紹介します。令和５年10月20日に松原仁衆議院議員（当時）が提出した質問主意書です。

質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。

質問主意書とは（参議院）

特徴

質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。

議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。

質問主意書（参議院）

質問主意書（衆議院）

また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。

今回は朝鮮総連、拉致問題等に関する質問です。

関連動画を紹介します。

今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。

朝鮮総連からの債権回収の現状に関する質問主意書

株式会社整理回収機構は平成二十九年、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）に対し、約九百十億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。被告の朝鮮総連は、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しなかったため、裁判所は、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなし、全額の支払いを命じた。
右の債権について、政府の把握するところを答弁されたい。

一　本職が、令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会において、令和三年度における朝鮮総連からの債権回収について質問したところ、政府参考人から、「令和三年度における回収実績というのはございません。」と答弁があった。それでは、令和四年四月一日から現在まで、幾ら回収できたか。

一について
お尋ねについては、令和四年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に、株式会社整理回収機構による朝鮮総聯からの債権回収の実績はない。

二　朝鮮総連の整理回収機構に対する未払いの債務に伴って発生した遅延損害金は、令和三年四月一日から現在まで、幾らか。

二について
お尋ねについては、令和三年四月一日から令和五年十月二十五日までの間に発生した遅延損害金は、約七十三億円である。

三　朝鮮総連は権利能力なき社団であるが、債権者が破産手続開始の申立てをすることは法律上可能か。

三について
お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えすることは困難である。
なお、一般論として申し上げれば、破産法（平成十六年法律第七十五号）第十八条第一項によれば、債権者は、破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法第十三条において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二十九条の要件を満たす「法人でない社団」である場合も同様である。

右質問する。

朝鮮総連の破産宣告の背景については日本国民の多くに周知すべきことと考えます。それなりに国税が費やされているということです。

いまこそ朝鮮総連に破産申立てをせよ　デイリー新潮　2017年12月20日

判決
2017年8月2日、東京地裁は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して910億円の支払いを命じる判決を下した。朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合の不良債権のうち、朝鮮総連が代理人の土屋公献弁護士を通して自身の借り入れであると認めた債務が627億円で、遅延損害金を合わせ910億円となったのだった。日本国民は朝銀破綻で公的資金1兆3453億円（国民1人当たり1万円以上）を負担させられている。それはこうした不良債権が原因だ。

朝鮮総連側は控訴せず、判決書の送達を受けた2週間後の8月19日に判決が確定している。朝鮮総連は日本国民（整理回収機構＝RCC）に対して910億円を返済しなければならない。

今回の裁判で問題とされた元本は、07年の東京地裁判決で確定した627億円から回収分を引いた金額である。判決で確定した権利の時効は10年で、消滅が近づいていた。そこでRCCが改めて訴訟を起こし、今回の判決を得たのだ。

その間の10年間でRCCは1割も回収できていない。朝鮮総連本部ビルを競売にかけるなどしたが、遅延損害金にも満たない。

逆にRCCでは現在多数の職員が朝鮮総連を担当していて、年間の人件費だけで3億円以上になる。10年なら30億円以上だ。多額の弁護士報酬もかかる。また訴訟のための印紙代も巨額だ。前回の訴訟のための印紙代は6888万円、今回は6295万円で、計1億3183万円が支払われている。

今後も回収の見込みは絶望的である。朝鮮総連は全国に何十もの拠点（持ちビル含む）を持つほか、保険会社、通信社、出版社、旅行社などを経営する。国民のほとんどが知っている通り、本部ビルを事実上買戻して居座っており、返済能力はある。しかし名義を分けているので、差押え・強制執行が極めて困難だ。そもそも朝鮮総連中央本部と地方本部が一体であると裁判所に認定させることすら難しいのが現実なのである。

（以下略）

拉致問題への取り組み方法については、松原仁衆議院議員がいくつか選択肢を出しているので参考にしてみようと思います。

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