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ライドシェアを良い制度にするためにパブコメへの投稿をお勧めしたいです

今回の話題はライドシェアです。このブログでも国会においても度々話題にしてきました。

ライドシェアとは? タクシー業界を揺るがすシェアリングエコノミー 2022.5.2 日経ビジネス 編集部

ライドシェアとは、一般ドライバーが自家用車で提供する有償の旅客運送サービスだ。一種の「相乗り」だが、一般ドライバー自らではなく、ウーバーテクノロジーズ(Uber)やリフト(Lyft)(いずれも米国)、滴滴出行(DiDi、中国)、グラブ(Grab、シンガポール)といった事業者が専用のスマホアプリで、ドライバーと利用者をマッチングする。

ライドシェアのメリットは、運転者(自家用車の所有者)にとっては遊休資産の活用や自由な働き方ができること、利用客にとっては割安な料金や事前に(アプリを通して)運転者の評価を知ることができることなどだ。一方で運転者にとっては企業による保証がないことや突然の失職リスク、利用客にとっては見知らぬ運転者とのトラブルなどがデメリットとして挙げられる。

ライドシェア市場は米国や東南アジアなどで急速に拡大しているものの、日本では市場そのものが存在しない。これは法律(道路運送法)により、原則として自家用車を使った有償旅客運送が禁止されているためだ。これまでもUberの日本法人による実証実験や交通過疎地域での例外的なサービス認可は行われてきたが、タクシー業界の反発などもあり、現時点では法改正や規制緩和の見通しは立っていない。

以下、ライドシェアについてまとめてみます。

・一般ドライバーによる有料旅客運搬サービス。

・メリット、デメリット、ともにあり。ただしメリットは大(後述)。

・海外では広がっているが、日本は規制されている。

さて、このライドシェアがとりあえず始まります。

2024/02/20 #ten #ライドシェア #かんさい情報ネットten
自家用車で一般人が有料で人を送迎する「ライドシェア」。2月7日に国交省が制度案を公表しました。タクシー不足の解消や地域の“足”になることが期待されていますが、運営主体が既存のタクシー業者のみだったりと、まだ課題も山積。一方、大阪府の吉村知事は万博向けに、今年の秋にライドシェアの導入を目指すなど、国の制度とは違う動きも。果たして「ライドシェア」は利用者にとって、利便性向上に繋がる救世主となるのか?徹底解説します。
(かんさい情報ネットten.「キシャ目線」2024年2月20日放送)

というわけで、ライドシェアと名は付くものの、ライドシェアとは異なる制度に思えます。

タクシー会社が国交省の定める場所・時間・量でアルバイトによるサービスを提供する制度です。

さてここでライドシェアのメリットを考えてみます。最大のメリットは、アプリのプラットフォーム上で需給が調整されることでしょう。これにより、次のような効果が期待できます。

・タクシー会社が固定給のドライバーのアイドリングタイムに支払う給与削減可能。

・乗客は従来のタクシーより安く移動可能。

・ドライバーは従来のタクシーより効率的に稼げる可能性。

・地域社会はドライバー不足を解消できる可能性。

保険に関しては、すでに海外のライドシェアサービスにおいては乗車時に自動的に保険システムが稼働するようです。なので日本で導入する際もこれでいいでしょう。

上記の日本版ライドシェア解禁は、上記のメリットを潰し、業界利権温存の仕組みです。国民のためのライドシェア制度とするためには国民の声で変えていく必要があります。

現在、ライドシェアに関するパブリックコメント募集が行われています。

パブコメのリンクはこちらです。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240909&Mode=0

私がお世話になっている救国シンクタンクさんの2月29日号のメルマガで、パブコメに送るための次のような意見の提案がありましたので、共有します。

① ライドシェア運営事業者をタクシー事業者以外にも拡大すること
② 運行地域に地理的な規制を設けないこと
③ 運行台数に事業者の保有台数による制約を課さないこと

私もこれを参考にして意見を送ります。

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