二重国籍の国会議員に関する調査→現状は限界がありそう

最近、二重国籍の国会議員について調査を進めています。以前提出した質問主意書の答弁書の内容はなかなか残念なものでした。

第二次岸田第二次改造内閣政務三役等の多重国籍に関する質問主意書 ←浜田聡提出

www.kurashikiooya.com

2024-02-23 23:59

三　昭和二十五年の国籍法施行から現在に至る歴代内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官、旧政務次官並びに内閣総理大臣補佐官で、その在任中に多重国籍を有していたことのある者がいたのか否かについて回答されたい。

という質問に対して、

・国家公務員（外務公務員除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はない

・外国の国籍の有無については、（中略）当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではない

といった内容の答弁でした。

それはそれとして、二重国籍の国会議員について、Twitter上で意見を呼びかけた上で調査をしてみました。

↑の続き

二重国籍の国会議員の調査報告です。
調査内容は以下。

・日本国籍以外の国籍喪失証明の公表の有無
・上記国籍喪失証明を第三者が入手（確認）可能か否か
・蓮舫議員の戸籍が19ページもあるのはなぜか

現状制度で限界を感じますが、今後のセキュリティクリアランス制度創設に注目です。 pic.twitter.com/muU4Vqiaur

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) February 28, 2024

今回の調査対象は主に2人の国会議員です。

・蓮舫参議院議員　東京都選挙区

・えりアルフィヤ衆議院議員　千葉5区

あと、蓮舫議員の公表した戸籍が19ページあることに関する疑問も寄せられました。

浜田議員、ずっと疑問なのは蓮舫さんの現在戸籍が19ページもあることです。
一体何をすればこんな枚数になるのか不思議でなりません。
改正原戸籍でも10枚超えるとなると余程の大家族です。
離婚されたみたいなので今の現在戸籍は1枚だろうと思いますが…https://t.co/fFxXEBfQN3

— Manami Ichi (@Manaming1) February 26, 2024

ということで調査内容は以下の3点です。

・蓮舫議員とえりアルフィヤ議員による日本国籍以外の国籍喪失証明の公表の有無

・上記国籍喪失証明を第三者が入手（確認）可能か否か

・蓮舫議員の戸籍が19ページもあるのはなぜか

これらの調査室での調査結果は以下の通りです。

・日本国籍以外の国籍喪失証明の公表の有無（こちらについては国会図書館にも依頼しております）
→蓮舫議員についてはリンク先の記事の経緯にあるように御本人が取り得る手続は行ったと発表されているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e2a9893dab8500ce5b876820b256e915a37f56
→英利議員についてはご本人がSNSで二重国籍を否定されております。

いいえ。日本国籍のみです。

— 英利 アルフィヤ【衆議院議員(千葉５区: 市川市・浦安市)】 (@eri_arfiya) May 16, 2023

両人とも、おたずねの国籍喪失証明の公表については、確認できませんでした。

・上記国籍喪失証明を第三者が入手（確認）可能か否か
→国籍の証明は、国によって異なりますので、当該国の大使館に問い合わせていただくことになるかと思います。
（※担当の方と電話で話しました。上記の様な回答になってしまうが、問い合わせたとしても個人情報のため無理でしょう）

・蓮舫さんの戸籍が19ページもあるのはなぜか（電話で話をしたところ、戸籍謄本に記載しなければならない事項を記載することで19ページになっていると思うが、戸籍謄本自体を確認できないので回答が難しいとの事です）
→御照会の点を確認するためには、戸籍謄本を取り寄せる必要があるところ、その前提となる第三者による戸籍謄本等の証明書の交付請求につきましては、戸籍法１０条の２に定めがありますが、本件の場合、同条１項３号に規定する「戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合」に該当し、「戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由」が必要となるものと思われます。
仮に当室が一個人の戸籍謄本の交付請求を第三者として行う場合、憲法６２条に定める国政調査権の行使とみなされうるものと思料しますところ、同権の行使は、たとえば黙秘権の保障のような基本的人権を侵害することまでも正当化する強制力を認められていない（芦部）ことから、謄本の第三者請求は困難と解されます。以上のことから、ご照会の事項に関しましては、回答は困難であることをご理解頂けますと幸いです。

ということで、現状ではこれ以上の情報を得ることは難しそうな印象です。

視点を変えて、G7各国において、国会議員となるための選挙に挑戦するための国籍の条件などを調査を進めることにしました。

（G7各国での国会議員になるための国籍要件）

・多重国籍者の立候補を認めているかどうか、認めていない場合、多重国籍でないことの確認方法

・帰化者の立候補を認めているかどうか

国会図書館へ以下の調査依頼を行いました。
（G7各国での国会議員になるための国籍要件）

・多重国籍者の立候補を認めているかどうか、認めていない場合、多重国籍でないことの確認方法
・帰化者の立候補を認めているかどうか

— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) February 27, 2024

調査結果をいただき次第、報告視る予定です。

そういえば、帰化した国会議員に関する発言は以前、石原慎太郎都知事で話題となりました。

2010/04/21
社民党の福島瑞穂党首は、石原知事が17日に「帰化した人やその子どもが与党の党首や大幹部に多い」と発言したとして「私も私の両親も帰化したものではない」と発言の撤回を求めました。
石原知事は17日の外国人参政権に反対する集会で出席した地方議員らに、自分や両親が外国人で日本国籍を取得した人がいるかと尋ね「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか大幹部は調べてみると多いんですな」と発言しました。その上で「先祖への義理立てか知らないが、どういう心情でか日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている」と話しました。

国の行方を決めるのは、国民による投票ですので、これは良し悪しというものではありません。

ただし、私はG7各国の調査結果には注目するものの、他国の利益を優先するような国会議員が生まれるような制度にはすべきでないと考えます。