本日、参議院行政監視委員会で参考人質疑がありました。これはあるテーマに関して有識者の方を参考人としてご出席いただき、意見をお述べいただいたうえで議員が参考人に質問をする、というものです。
今回のテーマは「地方分権」でした。
私の質問は2時間7分頃↑からです。
【今日の浜田聡】
2月26日（月）
★12:50 行政監視理事会
★13:00 行政監視委員会
（参考人質疑15分、15:45~16:00）
・牛山久仁彦氏（明治大学政治経済学部教授）
・牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
・人羅格氏（毎日新聞論説委員） https://t.co/XCUcsxaJc7 pic.twitter.com/aCe7Byeiaj— 重黒木優平（じゅうくろきゆうへい） (@jyuukuroki0309) February 25, 2024
今回の質問で国民に伝えたいこととしては、次の2点です。
・地方分権は「減税」と「規制廃止」で実現可能。それ以外はおそらく無理。
・地方議員のなり手不足解消方法は、3か月の居住要件撤廃が有効。
2点目については、人羅格参考人が、町村議会議員のなり手不足対策検討会の委員であったことから投げかけていた次第です。
https://www.nactva.gr.jp/php/topics/detail/1407
居住要件撤廃したら乗っ取られる可能性を挙げていましたが、なり手不足なのだから乗っ取られてもいいじゃん、と思います。そもそも乗っ取りって何？て話です。
1点目はSNS上でそこそこ話題になりつつも、やはり難しいからか理解はされにくいのかもしれません。
・中央集権−増税−規制強化(大きな政府)
・地方分権−減税−規制緩和(小さな政府)という感じでは？
— アメリカ合衆国皇帝 (@hdak34) November 29, 2021
×通説：地方分権＝中央から地方への財源・権限移譲
ではなく、
〇減税派：地方分権＝国税減税・廃止、中央省庁規制の撤廃
として再定義することが大事。
通説だと大きな政府の構造はそのまま残ってしまう。それでは地方政治の権力は強化されるだけで、国民の自由は後退し結局衰退するだけだから
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 30, 2021
久しぶりに地方分権論について考えてみたのだが、やはり大学の教科書で教えている地方分権（権限・財源の移譲）は、巧妙にミスリードされた本当の地方分権を潰すための概念なんだなと改めて確信した。それを別途また書きたいと思う。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) November 30, 2021
あとは地方交付税を廃止することも重要なのでしょう。地方に対して国の関与を撤廃することが地方分権の本来の意味であれば当然です。
毎年17兆円も地方交付税を出鱈目な根拠でばら撒いていれば、地方自治体も衰退するだろう。地方分権とは地方交付税の完全廃止とセットでないと意味不明。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 20, 2023
地方交付税の現状に関する動画を共有します。
本日を含めて、これまでの国会での議論を聞いていると、地方分権＝減税と規制廃止、を進めていくことは時間がかかりそうだと感じています。とは言え、できるかどうかは国民次第です。