2010年10月26日のしんぶん赤旗の記事を紹介します。
鳩山氏に1億3000万円還付/実母からの資金 贈与税、課税時効に
鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税時効として還付したとみられます。
鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、３４７０万円を納付していました。
実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。（以下略）
まずは、贈与税の高さに驚かされます…。11億7000万円の贈与→約5億7500万円の贈与税。
さて、本来納めるべき税金を納めておらず、後になって納付。7年分のうち2年分は課税時効となって還付される、ということです。
贈与税の追徴課税についてGoogleで調べてみます。
2023年9月14日【事例で見る】贈与税を支払わなかった場合における加算税の全てを徹底解説！
贈与税の申告を忘れたり、過少に申告したり、また税金の支払いを免れようと意図的に申告しなかったりすると、ペナルティとして加算税という税金が課されます。
本来納めるべき贈与税に加えて、さらに5～40％の税金をかけられてしまいます。
冒頭の鳩山由紀夫氏の贈与税の件について、とある質問主意書を紹介します。
鳩山由紀夫総理は、自身の偽装献金問題をはじめ、株式売却申告漏れなど、政治資金や資産について数多くの問題が指摘されているにも関わらず、説明責任を果たしていない。そこで、次の事項について質問する。
一 偽装献金の原資のうち、約九億円が鳩山総理の実母からの提供によると報道されているが、それは事実なのか。
二 実母からの資金提供は、貸付金なのか、それとも贈与にあたるのか。貸付金であるならば、借用書は存在するのか。また、贈与にあたるのであれば、多額な贈与税が発生するはずである。税務署から指摘された場合は、脱税とみなされ、追徴課税され、重加算税や延滞税が発生するのではないか。
（以下略）
答弁書は以下の通りです。
一から六までについて
お尋ねについては、鳩山由紀夫衆議院議員の政治家個人としての活動等に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
これでいいのか？という答弁書です。
2009/12/27
鳩山総理大臣は、母親から多額の資金提供を受けていたことについて、約6億円の贈与税を納めたことを明らかにしました。
動画の中で、当時の自民党総裁の谷垣禎一氏が、通常なら立件されるのでは、という旨のことを述べていました。
某ブログ記事でのこの件に関する部分を共有します。
玉川徹とかいう知性の欠片も感じられない
テレビ朝日の代弁者が
確定申告を拒否することを煽っていたようです。以前に書いた通り、
反日左翼どもは煽って実際にそういうことをやる人間が出ることを狙います。
ですが煽った自分達はそういうことをやりません。煽りに乗っかったバカは美味しくニュースネタに使ってあとは捨てるだけです。
鳩山由紀夫が母から12億もの贈与を受けながら
その贈与について脱税をしつづけていた件で
鳩山由紀夫側は脱税を前提に7年分
（脱税は2年分さらに遡られる）
の税額を納付しました。国税庁、つまり財務省は鳩山由紀夫を利用できると考えたのでしょう。
本来であれば逮捕＆実刑＆重加算税コース確定の金額なのに
鳩山由紀夫に対しては全く何もしないどころか、
重加算税はおろか、延滞税すら取らず、
納められた7年分の税金のうち2年分を鳩山由紀夫に返却し、
全くの無罪という扱いにしました。一般人なら簡単に脱税で処分されるのに
鳩山由紀夫は特別扱いで無罪になったんです。民主党政権発足直後の2009年末の臨時国会で
鳩山由紀夫はさっそく選挙公約破りの消費税増税に言及し、
その後の菅直人に至っては「増税で景気回復」
とかいう意味不明な理論を唱えて全力で財務省に媚び、
野田佳彦に至っては選挙前は
「マニフェストに書いていない事はやりません。消費税増税はしません」
と散々演説していたくせに
あらゆる政策よりも消費税増税に全力をかける総理となりました。若干話が逸れましたが、
個人では戦後最高額の脱税で
他の人達は確実に逮捕＆実刑となっているレベルの話なのに
財務省は鳩山由紀夫について不問としたのです。これこそ真面目に働いて納税している人達に対して失礼極まりない話だと思います。
でも財務省ははっきりと「鳩山由紀夫だけは別」という事を見せつけたんです。
このときに玉川徹などのろくでもない連中が
確定申告の拒否を煽ったでしょうか？煽っていないどころか財務省が戦後最悪の贈与税脱税を
延滞税すら取らずに見逃した事を批判せずスルーしました。テレビばかり見ている人は自分の頭で考える能力を自ら捨てている人がほとんどですから、
このあからさまなダブルスタンダードが気にならないどころか、
ダブルスタンダードをやっていることすら気付かない人が多いでしょう。テレビが煽ってくれるから、テレビがそう言ってくれるから。
テレビの言説を復唱し、
それで自分達は正しいことを言っているかのように、
自分が国民の怒りを代弁しているかのように思い込むだけでしょう。マスゴミが煽り始めたら必ず疑いましょう。（以下略）
当時のテレビをはじめとするマスコミの言説は今の私には判断しかねます。ただ、個人として戦後最悪の脱税事件における財務省や検察の対応については今一度考えてみる必要があろうと思います。
コメント
大臣の答弁でも、「政府としてお答えする立場にない」という定型の断り文句が毎日のように使われてますよね。それを聞くたびに、大臣って楽な仕事してるよな、とあきれています。私も将来、万が一、自分のミスで警察沙汰になってしまったような時は、取り調べに対して「国民としてお答えする立場にはありません」と答えたいと思います。