チャンネルくららさんで、能登半島地震に関する復興に向けた3つの提言を内容とする動画があります。いずれの提言も説得力のあるものです。
今後、私が国会でこの提言をもとに質問をすることを考えており、今回の記事はこの提言を共有します。
第一策：復興減税
１．被災地域に対する「復興減税」の実施
２．2023年度予備費残及び2024年度予算予備費の活用
３．被災地域の住民に対する「復興増税」の停止
第二策：被災地域の復興に向けた供給力強化
１．被災地に対する設備投資の即時償却導入
２．被災地域を対象とした国家戦略特区による規制改革の即時実施
３．航空宇宙・防衛関連産業クラスター形成・強化による産業活性化
第三策：防災政策及び復興関連予算の監査体制の見直し
１．地方創生予算等廃止及び基本的な被災体制整備推進
２．復旧・復興関連予算の第三者監査の徹底
いずれも重要と思います。今後の国会で取り上げようと思います。
中でも第二策と第三策から以下の提言を近々の委員会で取り上げる予定です。
・被災地に対する設備投資の即時償却導入
・復旧・復興関連予算の第三者監査の徹底
1点目：設備投資は通常は1年で減価償却（※）することはできず、数年かけて償却をしていきます。これを1年で償却すること（つまり1年で経費として計上すること）を可能とすることで、被災地の設備投資を活発化することにつながります。
※建物・車両・構築物・機械設備などの固定資産を購入した時に、一度で経費計上せず、何年にもわたり少しずつ資産価値を減少させていくこと
2点目：東日本大震災において、復旧・復興関連予算の流用や中抜き事例が横行したことが会計検査院などで指摘されています。緊急事態には予算の使い道はチェックが甘くなることが多いので注意が必要。第三者（会計検査院など？）での監視を強化すべき。
動画内で参考図書が紹介されていましたので、ここでも共有します。
国家のシロアリ: 復興予算流用の真相 単行本 – 2013/12/12 福場 ひとみ (著)
