サイトアイコン 参議院議員 浜田聡のブログ

AV新法の適正な改正に向けて署名活動開始　宇佐美典也さんのコラム9個

浜田聡

AV新法を改正するために色々と動いております。

AV新法の改正を目指します
www.kurashikiooya.com
2024-01-31 23:59

これまでの流れを少しXのポストで簡単に紹介します。

先日、業界の方々を招いてのヒアリング会をしました。

そして、署名活動を開始しました。

このAV新法改正に向けて色々と動いていただいている宇佐美典也さんから色々と情報提供をいただいております。

添付の図はAV新法が業界にどのような影響を与えたか整理したものです。結論から言えば以下のような流れでAV新法は業界に地獄のような負のループを生み出しかけています。

①AV新法の施行
↓
②制作期間の強制的延長（2~4ヶ月から6~7ヶ月）
↓
③制作本数の減少
↓
④本数が限られるメーカーが守りの姿勢に入る
↓
⑤新人/中堅女優を使わなくなる
↓
⑥仕事が無くなった女優のアングラ現場等への流出
↓
⑦業界のプレイヤー減少。構造の固定化により寡占化の弊害が顕著に出るように。
↓
⑧結果流通における支配的事業者の力が強まり、メーカーのビジネス環境がますます悪化。もの言えぬ環境。
↓
④メーカーが（さらに）守りの姿勢に入る
↓
⑤仕事が無くなった女優の（さらなる）アングラ現場等への流出
↓
以下ループ

このような事態に陥ってしまった背景にはAV新法以前からのAV業界における独占的流通事業者（≒FANZA）の６割を超える超高手数料率による低収益体質、また女優の供給過剰という問題があり、それはそれとして独占禁止法の適用やスカウト規制などの抜本的対策が必要です。また新人、中堅女優のAV以外の仕事の充実や自ら主体的に仕事を開拓するための環境も必要となるでしょう。（具体的なことはまたいずれ（多分）解説します）

ただそういったことは中長期的課題で、足下ではスレスレのところで保っていた業界のバランスをAV新法がぶち壊してしまったことにより出演者、業界が悲鳴を上げています。言ってみればAV新法に関しては

「AVの出演者を守るための法律が、過剰な規制によって弱い立場の新人/中堅女優の労働環境を悪化させ、経済的苦境に追い込み、より労働環境の悪いアングラ現場等に追い込んでいる」

という状況です

この状況を改善するは取り合えず、期間規制を緩めて制作本数を増やすことが必要で、そのためにはどうしても法改正が必要不可欠になります。

AVという声をあげにくいテーマへの署名ということで躊躇なさる方も多いと思いますが、このようないい加減で強権的な法律が他の業界にも作られて、生活、経済を不勉強な議員と一部その利権にあやかるものたちによってぶち壊されないようにするためにも、なにとぞ署名のご協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

今回のテーマはAV新法をめぐる政治情勢で、添付の図はAV新法改正議論に対する主要政党のスタンスを示したものです。
大きく各政党別にAV新法へのスタンスを分けると以下のようになります。

＝＝＝＝＝＝＝
【AVをなくしたい】
→共産

【AV新法をより厳格化】
→公明、立憲民主

【やや厳格化〜現状維持】
→自民（党内に幅がある）

【中立（特段スタンスなし)】
→国民

【やや緩和】
→維新

【緩和】
→浜田事務所（N国）
＝＝＝＝＝＝＝

各党のやりたいことの具体的な中身はまた別の機会に述べるとして、このように現時点でAV新法の「百害あって一利なし」の過剰規制を緩和しようという方向で動いているの主要政党では維新のみです。

自民党は党内に幅があるものの、基本的には公明党や立憲民主党に引き摺られて、どちらかと言えばAV新法を厳格化したい勢力が大きいのが現状です。

したがって、自民党だけにAV新法の改正を働きかけたところで「これ以上厳格化するのを防いであげた」という以上の期待は正直あまりできません。彼らとて偉そうにし続けるために自分たちの失敗は認めたくないのです。政治家というのはそういう生き物です。

そうなるとAV新法の見直しにあたって重要になるのは必然維新の動きということになります。

実際維新は自分たちでAV新法改正案も策定しているのですが、この法律の内容が率直に言えば「ハメ撮り特例法」とでもいうもので同人ハメ撮りAV以外にほぼ全く効果がないものになっています。（また後日詳細を解説します）

本人たちが意識してそうなったというより、あまり調べないまま適当な法改正案を作った結果そうなったしまった、という種のもので、これはこれで有効な局面があるものの業界の大きな問題の解決にはほとんど寄与しないのはいうまでもありません。

そこで私たち（浜田事務所）としてはなんとか維新、ひいてはその他の政党ににまともなAV新法改正案を出してもらえるように今後働きかけていくことを予定しています。
そのためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

なお署名呼びかけについては、こうしたコツコツとした活動に加え、おいおい様々な方の力を借りて大きくキャンペーンを仕掛けていく予定です。
（署名サイト：https://chng.it/bQWqz8vLkc）

さて今回のテーマは現在AV新法を作った議員たちが検討していえるAV新法の改正内容です
添付の資料はAV新法を作った議員たちが作った同法の解説書からの抜粋です。ここにはAV新法の改正にあたって検討すべきこととして二つあげています。

・一つは「AVの公表期間の制限」（一律○年以内とする）
・もう一つは「本番行為の制限」

です。まぁポリコレですね。

少し考えればこんなことをしたら、アングラ勢力の巨大な飯の種になることは直ぐにわかるわけです。

・一律で数年で公開した膨大なAVを全て取り下げるとなると、それが裏に流れてアングラサイトで公開されることになります。数が多すぎて当然管理しすぎませんから、法的手続きが追いつかず、無法状態が誕生することになるでしょう。今ですら海賊版が取り締まれてないわけですから。

・また本番行為を規制したら、裏でしか楽しめないコンテンツを与えることになり、こちらも違法アングラ市場の隆盛を産むことになるでしょう。

当初から問題を指摘されていたにもかかわらず「現代の禁酒法」とでも言えるAV新法を強引に作ったバカな担当議員たちには、こんな盛りのついた高校生でもわかりそうなことが分かないわけです。このままではさらなる「禁酒法」を積み重ねAV業界を崩壊させ、業界の女性の人権がますます侵害されることになるでしょう。

それを防ぐためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回は「なぜ私がAV新法の改正運動に取り組むのか？」というテーマです。
私はAV業界とは直接的な関係は全くなく、また、今となっては視聴することもほとんどなくなりましたが、それでも1年半にわたってこの悪法の改正運動に取り組んできました。
それはこの法律の改正運動が、AV新法、という文脈を超えて大きな意味を持つからです。

それを知るためには、まず「AV新法がどのようにできあがったのか？」を理解する必要があります。
添付の表はAV新法ができるまでの流れをまとめたものですが、我々が調べた限りではこのトンデモ悪法ができるまでの大きな流れは以下のようなものです。

＝＝＝＝＝＝

①2022/3/23に国会で塩村文夏議員が岸田総理に「成人年齢引き下げに伴う18.19歳のAVの出演の取消権のあり方」を質問
↓
②これに対して岸田総理がうっかり「超党派の検討を注視する」と答弁してしまう（実際にはそのような超党派の検討の実態はなかった）
↓
③この答弁を利用する形で立憲民主党と自民党の一部議員がうごめきだす。まずは岸田総理の答弁を後付けで事実化するために政府が急遽「緊急対策パッケージ」を策定(3/31)
↓
④立憲民主党が岸田総理と野田聖子男女共同参画担当大臣にAV新法の制定を要請(4/1)
↓
⑤自民党のワンツー議連がこの立憲民主党の提案に乗り、公明党も加わって急遽法案の作成作業がスタート(4/6-4/13)
↓
⑥与野党６党が早急な法制化で合意(4/26)
↓
⑦5月上旬いわゆるWBPC（若草、Bond、ぱっぷす、Colabo）＋ヒューマンライツナウがこの機に乗じて法案の内容を要望。以後関与。（途中Colaboが抜ける）
↓
⑧このままAV業界の当事者の話を一切聞かないままいい加減で出来の悪い法律案が出来上がる
↓
⑨各所から問題が指摘されていたにもかかわらず一切聞く耳を持たず国会に提出。
↓
⑩議員立法なので国会の審議は出来レースでまともに議論されず、わずか衆参1日ずつの審議で成立。なおこの法案の中身を見て驚いた議員が、AV業界に対する影響を聞こうとしたが、国体担当から「それは与野党協議で質問しないことになっている」と口を封じられたとの情報もある。

＝＝＝＝＝＝＝

このようにAV新法は「岸田総理のメンツを守る」という名目で動き始めた自民の一部議員と、怪しげな活動家と一体になった立憲の議員が、岸田首相のうっかり答弁に後付けで実態を作るために動き始め、その動きに活動の実態が怪しげな福祉団体が付け込んでハックして出来上がった法律です。
動機から、成立過程まで何から何まで歪んでおり、このようなことが可能となったのは「粗雑な法律でもまともな審議無しに通してしまう」という議員立法の立案システムが我が国の民主主義の巨大なセキュリティホールになっているからです。
そしてこのセキュリティホールを利用して一部の活動家ハックして国会をハックして次々と意味のない議員立法を作っているという実態があります。

こうした事情を考えると、AV新法をこのまま放置することは国会の内側から我が国の民主主義を腐らせかねないと私は考えています。。
こうした我が国民主主義の欠陥を埋め、活動家のによる国会ハックを止めるためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回は「維新のAV新法改正案はなぜイマイチなのか？」というテーマです。
維新はAV新法に関しては「拙速で見当が不十分だった」と認めており、すでにAV新法に関して独自の改正案を提出しています。添付の図はその概要を示したものですが、維新のAV新法の改正案は大きく以下のような内容です。

＝＝＝＝＝＝
＜維新のAV新法改正案概要＞
・当事者間ですでに結ばれたAVの出演契約があるとき、再度同じ当事者間で契約を結ぶ場合は
①複数のAVについてまとめて契約が締結可能とし、
②また、1ヶ月ー4ヶ月ルールの対象外とする
＝＝＝＝＝＝

維新としてはこれにより
「本気で職業として取り組むAV女優等はAV新法の重い規制に縛られず仕事ができるようになる」
としています。

ただこの維新のAV新法の改正案は「出演者も制作会社もすべて同じ」というほとんどないケースを想定しています。

言うまでもなく通常AVの出演者は複数で、他方AV新法では出演者ごとに権利・義務が設定されるので、この改正案が適用できないということになります。

全ての出演者が同じという意味では、出演者が少数で限定的ないわゆる「ハメ撮り」くらいしかなく、必然この維新の改正案では「期間規制による出演機会の激減」というAV新法の弊害に対する抜本的な問題解決にはならないことになります。

これが維新のAV改正案が一部で「ハメ撮り特例法」と呼ばれている所以です。
ただではこの維新の改正案が全く無駄かというと、そうでもなく、同人AVに関してはこのような条件に当てはまる例がかなりあるようで、この維新の改正案は
「現状制度と現場がマッチしておらず、AV新法が無視されていることが多い同人AVの現場を、AV新法の下に取り込む」
という効果はありそうです。

ただ、いずにれしろ出演者が複数いるメジャー作品には全く効果がないので、維新の改正案は不十分と言わざるを得ません。そこで私たちはよりシンプルに
「すべて出演者が同意した場合は、契約、公表までの期間を任意に縮められる」
という提案をしています。

こうした維新の改正案の不十分な点を彼らに認識させるためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

なお本日から現場が立ち上がり、街頭での署名活動も始まりました。Webとリアル双方で10万票を目指していくので、何卒皆様よろしくお願いしますm(_ _)m
（署名サイト：https://chng.it/bQWqz8vLkc）

さて今回は「私たちが目指すAV新法改正はどのようなものか？」というテーマです。

私たちが目指すAV新法の改正案の特徴を一言で言えば「現場の声をきちんと聞いた上で、必要最低限の改正を目指すもの」です。

具体的に目指すのは以下の３点です

＝＝＝＝＝＝
＜AV新法改正案（浜田事務所案）概要＞

①法律の題名、目的のシンプル化
→法律の題名や目的をシンプルにし「被害」という言葉の利用を最小限にする

②熟慮期間の柔軟化
→出演者全員からの申し出があれば、撮影/公表の1ヶ月ー4ヶ月の熟慮期間を任意に短縮できるようにする

③実態調査
→法律の適切な運用のために、政府がAVの制作公表の実態を調査し、業界の構造的問題を明らかにするように求める
＝＝＝＝＝＝

以下それぞれの規定が必要な理由をについて簡単に説明します。（なおこれらの３点については法的に大きな問題がない旨を参議院法制局から確認をとっています。 添付の画像中の書類は参議院法制局策定のものです）

「①題名、目的のシンプル化」については、これ自体に法的効果があるわけではありません。ただ多数の現場の女優の方からの

「私たちは自分で意思を持ってAV女優という仕事を選んで、日々一生懸命綺麗であろうと努力し、身を張って稼ぎ、成功を目指している。それなのにAV新法ができて以来「被害者」「可哀想な人」と見られてしまう。それが悔しいし、尊厳を傷つけられているようで納得がいかない」

という声を受けて考えたものです。AV新法は（実態がほとんどないからこそ）必要以上に「被害」という言葉を強調しています。それをシンプルに「AVに関する民法の特別ルール」という程度の名前に変え、現場で働く方の尊厳を取り戻すことを目指します。

「②熟慮期間の柔軟化」については、言うまでもなく厳しすぎる＜撮影まで1ヶ月、さらに公表まで4ヶ月というルール＞が、女優等の方々の出演機会を奪い、経済的苦境に追い込んでいる現状を改善するためのものです。
1ヶ月ー4ヶ月ルールは原則として残すものの、出演者全ての同意があればその期間を縮められるようにします。ある意味当たり前のことですが、参議院法制局からは「申出の任意性を担保するためにその方法は検討が必要」というコメントをいただいています。この趣旨を踏まえて罰則も含め細かい部分は今後現場と相談して検討していきます。

「③実態調査」については、政府も議員もAVの現場の実態を調べずに、怪しげな活動家の言いなりになってデータもなくいい加減な法律を作り、かえってAVの現場で働く出演者の人権を奪っている現状を改善するための規定です。この2年間、各省庁は「我々はAV業界を所管していない」と逃げ続け、国会議員は「国民の代表である我々が間違った法律など作るはずがない」とでも言わんばかりの態度で、AV新法による問題が数々怒っていることを無責任にも見てみぬふりをしてきました。こうした現状を改めるべく、政府にきちんとAV業界の実態調査を行うよう（統計整備やヒアリングを想定しています）求めるものです。

こうした私たちの改正の提案と、先日紹介した維新の改正案を組み合わせれば、AV新法は本当に業界のためになる法律になりうると思います。
傲慢で無知な国会議員によって作られた見当違いの悪法を、本当に必要な法律に民意によって変えるため、皆様なにとぞ署名のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

さて今回のテーマは「AV新法の見直しをめぐる議論への各党の態度」です。

現在私たち（AV産業の適正化を考える会）は2/20に有識者、政治家を交えたシンポジウムを企画しています。

残念ながら今のところ会場の都合で一般公開をする予定はないのですが、このシンポジウムではAV新法の問題点について多角的に検討する予定です。

具体的には

・法律家の観点から、平裕介ー亀石倫子弁護士に
・経済学の観点から、飯田泰之教授に、
・米国のAVとの比較の観点からMARICAさんに

AV新法ひいては日本のAV産業の問題について講演いただく予定で、AV新法のあり方を考えるに当たってこれ以上の場はないように思います。

現在各政党のAV新法について関係してきた議員、言及があった議員にこのシンポジウムの案内を送付しているのですが、正直なところ「AV新法」という名前を聞くだけで逃げるような態度を取る議員が大半の状況です。

そのような中でも浜田聡議員と、あとは維新の堀場さち子議員が快く出席を快諾していただきました。改正に向けて心強い次第です

他方で国民民主党、公明党にはシンポジウムの参加を断られています。

公明党はともかく、国民民主党については大田区のおぎの稔 区議会議員から署名活動に関する応援の言葉をいただいており、AV新法の見直し議論にも参加していただけると思っていたのですが非常に残念です。

あとは自民党、立憲民主党等の一部議員にシンポジウムの案内を送付しているのですが、今のところ返事を保留されています。

もちろんどうなろうが我々の決意が揺らぐことはないのですが、できれば幅広い政党が参画しての議論を望むところです。

そのためAV新法に対する態度がはっきりしない、国民民主や自民党や立憲民主党へ、改正に向けての議論への参加を促すためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

@ogino_otaku

@YusukeTaira

@MichikoKameishi

@marica_1029

さて今回のテーマは「AV新法の見直しをめぐる議論への各党の態度」です。

現在私たち（AV産業の適正化を考える会）は2/20に有識者、政治家を交えたシンポジウムを企画しています。

残念ながら今のところ会場の都合で一般公開をする予定はないのですが、このシンポジウムではAV新法の問題点について多角的に検討する予定です。

具体的には

・法律家の観点から、平裕介ー亀石倫子弁護士に
・経済学の観点から、飯田泰之教授に、
・米国のAVとの比較の観点からMARICAさんに

AV新法ひいては日本のAV産業の問題について講演いただく予定で、AV新法のあり方を考えるに当たってこれ以上の場はないように思います。

現在各政党のAV新法について関係してきた議員、言及があった議員にこのシンポジウムの案内を送付しているのですが、正直なところ「AV新法」という名前を聞くだけで逃げるような態度を取る議員が大半の状況です。

そのような中でも浜田聡議員と、あとは維新の堀場さち子議員が快く出席を快諾していただきました。改正に向けて心強い次第です

他方で国民民主党、公明党にはシンポジウムの参加を断られています。

公明党はともかく、国民民主党については大田区のおぎの稔 区議会議員から署名活動に関する応援の言葉をいただいており、AV新法の見直し議論にも参加していただけると思っていたのですが非常に残念です。

あとは自民党、立憲民主党等の一部議員にシンポジウムの案内を送付しているのですが、今のところ返事を保留されています。

もちろんどうなろうが我々の決意が揺らぐことはないのですが、できれば幅広い政党が参画しての議論を望むところです。

そのためAV新法に対する態度がはっきりしない、国民民主や自民党や立憲民主党へ、改正に向けての議論への参加を促すためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

@ogino_otaku

@YusukeTaira

@MichikoKameishi

@marica_1029

さて今回のテーマは「新業界団体は誰のため、なんのための組織なのか？」という点です。
少し複雑で業界内部に踏み込んだ話になるので、順を追って解説します。

現在AV業界にはIPPA（知的財産振興協会）という大きな業界団体があります。
この団体はAVメーカーと流通に関する団体が集う団体で、この団体がAV人権倫理機構の決めたルールに則って「適正AV」という枠組みを運用しています。
そして事実上この団体を仕切っているのはFANZAです。

以前のコラムでも書いたようにFANZAはこの業界団体を拡張して、プロダクション協会を取りこみ、まさに女優までの末端も含め適正AV全体を掌握する枠組みを作り、この枠組みに自民党のお墨付きを得ようとしています。
この新業界団体は通称「適正連合会」と呼ばれています。
https://x.com/usaminoriya/status/1757018368622956549?s=20

FANZAはこの適正連合会を通じて適正AV業界全体を掌握し、自民党のお墨付きを得て、ここに加わっていない「同人AV」を排除する政治的キャンペーンを進め、AV業界全体に強い影響力を及ぼすことを目指しています。

しかしながらこれは「適正AV」を運営するもう一つのパートナーである「AV人権倫理機構」の強烈な反発を受けています。
「適正AV」はそもそもバッキー事件や出演強要事件をはじめとするAVプロダクションや制作会社による、出演者に対する強姦致傷等の人権問題を二度と起こさないためたちあがったものです。
そのために「AV人権倫理機構」が出演者を守るためのルールを定め、そのルールに則った作品のみを「IPPA」が流通させる、という枠組みが「適正AV」です。

こうした経緯から、AV人権倫理機構は法律上の問題が多いプロダクション（職安法上の有害業務にしばしば抵触する）と一定の距離感を保ち、その業務を法律に則したものに変えるよう求めてきました。
他方でIPPAの適正連合会化について、IPPAはAV人権倫理機構とほとんど相談もなく強引に推し進めてきました。これはFANZA主導のもので、FANZAはこの過程でAV人権倫理機構の指摘に耳を傾けず、無理やり進めて現在事後承諾を求めています。
この結果AV人権倫理機構のルールメイキング機能と権威は地に落ちつつあり、また、この時期同機構のキーマンが立て続けになくなったこともあり、AV人権倫理機構は崩壊の危機にあります。
個人的予測を言えば近々解散する可能性も十分にありそうです。

仮にAV人権倫理機構が解散した場合は、まさに「（出演者の人権を守るという）魂がなくなったただの器」として「適正連合会」が残り、その後AV業界を管理していくことになります。
これではただ「AV業界の問題に目を瞑り、FANZAの独占を追認するだけの機関」になってしまいます。

そのような団体に大義名分もなく、また上手く機能するはずもないのですが、それでも自民党と適正連合会は一体となりAV新法の利権化を進めようとしています。
本日も私たちの署名活動の盛り上がりを受け、急遽出演者にAV新法に対するアンケートを実施していますが、この結果は「与党のみに展開する」としています。

本来ならばきちんとアンケートはじめデータを整備し、それを各政党、ひいては、広く世の中に共有しAV新法に関する議論を喚起するのが業界団体の役割のはずなのに、与党と一体化して情報を独占して議論を封じる方向に向かっています。
このようなAV業界の利権化を目指す勢力NOを突き詰めるためにも、皆様なにとぞ署名協力のご検討お願いします

https://chng.it/bQWqz8vLkc

宇佐美典也さんのコラム9個を紹介しました。

署名活動を紹介いただいている動画がありました。

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