今回も自治労（地方公務員の労働組合）の話題です。最近、自治労関係について色々と調べています。
参議院調査室や国会図書館等にご協力いただき調査を進めています。
さて、今回紹介するのはこちら。平成22年、自民党による調査結果です。
約 4 割に上る地方公共団体の労働組合費違法天引き（チェック・オフ）について
ポイント
・地方公務員の給与から労働組合費を天引きするには、条例など法的根拠が必要。
・調査の結果、約4割の地方自治体で違法に労働組合費が天引きされている。
ということです。
この3年後、総務省から適正化の状況報告があります。
概ね適正化されているようではありますが、順調すぎてかえって怪しい感じです。
この辺り、調べてみようと思います。
さて、2019年に神戸市では労働組合費の天引き廃止が決定しました。
2019/02/18
神戸市は職員の給与から労働組合費の天引きを廃止する条例改正案を18日の市議会本会議で可決しました。神戸市の職員で作る労働組合の幹部が許可を得ずに組合活動に専念していたいわゆる「ヤミ専従」問題を巡っては、歴代の組合幹部およそ190人が処分の対象となりました。
改正案は、職員の意思に反して組合費が給与から天引きされていることを問題視し、自民党と日本維新の会が提出。改正案では当初、ことし4月からの廃止を目指していましたが、「準備や調整が必要」として実施期間を1年先送りにした修正案が委員会に提出され18日の本会議で可決されました。
また、ヤミ専従問題の一連の監督責任を取り市長と副市長の給与を3ヵ月間減額する条例改正案についても18日採決が行われ、可決されました。
職員の給与から組合費の天引きを廃止する条例は来年の4月1日から施行されます。
この件を主導した上畠のりひろ神戸市議会議員のコメントを共有します。
合計69人いる神戸市会では議長を除き過半数を確保には35人いなくてはならない。現状は自民党は21人だけ。特にヤミ専従問題に際し市職労の組合費天引き廃止条例は、公明党は消極的、市職労の味方の立憲民主党は論外の集まりで、自民党と維新が強固に協力したことで公明党もついて来て結果可決しました。 https://t.co/QqEno2aGpS
— うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】 (@NorihiroUehata) April 23, 2019
今後も適宜進めていくわけですが、現時点での思いつく課題を羅列します。
・労働組合費の天引きを条例等の根拠なしに行っている自治体の把握。
・上記自治体における天引きの実態を調べる（犯罪該当行為の有無等）。
その他、色々あるとは思います。
コメント
課題解決の発端とするには、告発しにくい環境の在職者が大半でしょう。
一事が万事とも言えるのが、現代の日本の問題点であることから、公職に就くことを選んだ誇りを、少しでも思い返していただきたいと願うばかりです。