サイトアイコン 参議院議員 浜田聡のブログ

公務員の労働組合の税制優遇について調査→会計資料を見ると役員人件費が高い?

国会議員には、その立法活動などを行うために国会で様々な調査活動を手伝ってくれる環境が整っています。ひとつは以前紹介した調査室があります。

この他に、国立国会図書館もあります。

国立国会図書館について

国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。

「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」

(国会法 第130条)

私はこれまで調査室だけでなく国会図書館にも調査をお願いしてきました。いずれも非常に心強い存在です。

さて、今回は昨年末に国会図書館に調査をしてもらった件を紹介します。公務員の労働組合に関する税制に関する調査です。

労働組合は、色々と闇が深いですが、公務員の労働組合は何かとやばいです。

以下、調査内容と結果です。

↑の最後で紹介されている提供資料4つも共有します。

資料1 労働組合の会計実務

資料2 新たな公益法人税制

資料3 自治労会計資料

資料4 自治労会計資料

ひとまず、皆様がそれなりに検証できるようにいただいた資料を共有しておきます。

この資料に目を通した方からのご指摘では、役員人件費が高いのでは?というものがあったことをひとまずご報告します。

自治労の役員は何人なのか?についての資料も取り寄せましたので、後日に共有しようと思います。

モバイルバージョンを終了