国会議員には、その立法活動などを行うために国会で様々な調査活動を手伝ってくれる環境が整っています。ひとつは以前紹介した調査室があります。
この他に、国立国会図書館もあります。
国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館です。国会法第130条の規定に基づき、国立国会図書館法により設置されています。
「議員の調査研究に資するため、別に定める法律により、国会に国立国会図書館を置く。」
（国会法 第130条）
私はこれまで調査室だけでなく国会図書館にも調査をお願いしてきました。いずれも非常に心強い存在です。
さて、今回は昨年末に国会図書館に調査をしてもらった件を紹介します。公務員の労働組合に関する税制に関する調査です。
労働組合は、色々と闇が深いですが、公務員の労働組合は何かとやばいです。
労働基準監督署など労働者保護のための行政機関がある中、労働組合は必要なのか？悪質な行為に走っても取り締まられないことを悪用して経営者を苦しめる労働組合はむしろない方が良いのではないか？労働組合と闘ってきた坂本雅彦さんの経験談は非常に貴重です。https://t.co/cMDWjH5rle
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) December 10, 2021
以下、調査内容と結果です。
↑の最後で紹介されている提供資料4つも共有します。
資料１ 労働組合の会計実務
資料２ 新たな公益法人税制
資料３ 自治労会計資料
資料４ 自治労会計資料
ひとまず、皆様がそれなりに検証できるようにいただいた資料を共有しておきます。
この資料に目を通した方からのご指摘では、役員人件費が高いのでは？というものがあったことをひとまずご報告します。
自治労の役員は何人なのか？についての資料も取り寄せましたので、後日に共有しようと思います。