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NHK前田晃伸前会長によるNHKへのパブリックコメント

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先日、次の記事が出ました。

NHK前田晃伸前会長と言えば、NHKの委託業者の訪問員制度を事実上廃止に踏み切った会長です。いわゆる、悪質なNHK集金人問題を解決した方であると言え、私はその手腕を高く評価しています。その方がNHKに寄せたパブコメということでその内容には大変興味があります。ということで、取り寄せをお願いしてみました。

※↑の動画ではNHK前田晃伸前会長を批判的に評価しています。以下で紹介するパブコメ内容とも関連しますので、興味ある方はご参照ください。

その後、パブコメはウェブ上にあるとNHKからご教示いただきました。

ということで、そのパブコメをここで共有します。

１．経営計画について（Ｐ８） ＮＨＫは、永年職員の高令化、若手職員の退職等、極端な年功順列人事制度の弊害が表面化しておりました。私は、この前近代的な制度を改善しなければ、ＮＨＫに未来はないと考えました。しかし、この改革は、極めて難しい改革であります。若者とベテランの利害が相反します。私は、志のある多数の職員を公募し、多くのＰＴを作って、若手、ベテランとも評価される仕組を作り、又人事制度そのものも、密室評価から、かなり透明度の高い制度に変えてきました。しかし、残念ながら、新体制となり、改革派の職員は、次々と姿を消す事態となりました。１月以降、経営改革は止り、古い体制を維持する方向にカジを切ったことは、誠に残念であります。ＮＨＫは、永年縦割り組織できたため、内部抗争はＤＮＡ化しております。しかし、外部から来た経営トップが、内部抗争の一方に手を貸すことは、異常と思います。 これでは、top managementをになえる人材は永久に育ちません。又、改革は継続することが何より大切です。公共放送としてのＮＨＫは競争相手がいません。唯一の存在である組織は、論理が常に内向きになりやすいもので、「人事が全て」となります。デジタル化時代に大きく乗りおくれた原因も、ここにあります。役員人事がその象徴です。役員人事は、説明不要の経営方針と言えます。内向きでなく、広く視聴者、国民に向いた経営を実践して頂きたいと思います。多くの外部の方々から、１月以降、ＮＨＫは昔に戻ったのかと質問ぜめにあい、返答に窮してます。

２．説明可能なアカウンタブルな経営の徹底を掲げてます。ぜひ実践していただきたいと思います。今年４月以降に起こったＢＳをめぐる放送法違反疑念事件は、「冤罪デッチ上げ事件」だと私は思います。改革派役員、幹部を左遷する為に、内部監査制度まで悪用したことは、許容範囲を逸脱しております。 ＮＨＫの稟議制度は、国会で承認されたＮＨＫの予算を、執行するにあたり、従来、幹部職員だけで、何でも実行できる仕組に色々と問題があった為導入されたもので、会長がチェックするものです。ただ、私が会長に就任した時は、１件あたり10億円以上の案件が対象となっていたため、ほとんど実効性のない制度となっておりました。そこで、要稟議の金額を５億円に引下げたものです。そもそも、制度の導入からみて、予算申請の手続きではありません。また、承認された予算の範囲で、新しいサービスの提供をする為の準備、先行投資をすることは、放送法でも何ら制約規制のあるものでもありません。経営判断で行えるのは当然です。そうでなければ、新しいサービスの提供は、常に時代遅れとなります。先行投資と、実際にサービスが提供されることを結びつけて、放送法違反のおそれがあるという指摘は、完全に間違いです。刑法では、未遂を罪するには、法定が必要であることは、法律の常識です。 次に、内部監査制度の無力化に、経営トップが関与したことは、極めて重大な事件です。特命監査は、外部から来た会長にとっては、唯一の内部不正等を直接調査出来る仕組みで、私も何度も活用してきました。しかし、内部監査には、会長と言えども介入することは出来ません。今回、特命監査に、担当外の役員等が介入したことは、極めて異常な事態であります。制度を無力化したことは、深刻な問題です。制度の危機です。公認会計士の監査で、トップが宣誓書に署名してますが、これに背くおそれがあります。会計検査院の検査も含めて、正当性を無条件で認められるかどうか、大変心配です。 ●● ●●の７月28日付の社説の指摘を、現執行部は、どう受け止めているのでしょうか？ 前ＮＨＫの会長職にあった私が、このようなパブコメを出さざるを得ない状況を、経営委員会の皆様には、ご賢察をお願い致します。 中期経営計画も、もちろん大切ですが、日々の経営の実践が全てであります。 説明可能・アカウンタブルな経営の徹底を日々の経営で実践して頂きたいと思います。●●●●拝 経営委員会御中

特命監査に、担当外の役員等が介入したこと、については詳細を知りたいですね。

また、●● ●●の7月28日付の社説はおそらく朝日新聞の社説↓と思われます。

NHKの内部事情について、大雑把ながらも感じることができました。腐敗して消えゆく組織はどの組織も似たようなものなのでしょうが、NHKの場合は受信料制度により腐敗しても消えない点に注意する必要があります。

ということで、NHK党は、受信料の不払いをお勧めしています。

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浜田聡